富士フイルムホールディングス当社株式の大量取得行為に関する対応策買収防衛策の更新
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富士フイルムホールディングス当社株式の大量取得行為に関する対応策買収防衛策の更新

平成25年5月10日各位会社名代表者名問合せ先富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役社長中嶋成博経営企画部IR室長岡田淳二(TEL:03-6271-1111)

(コード番号:4901東証第一部大証第一部名証第一部)

当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について
平成22年3月26日開催の当社取締役会決議及び平成22年6月29日開催の第114回定時株主総会における株主の皆様の承認に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「現行プラン」といいます。)は、平成25年6月27日開催予定の第117回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって有効期間が満了となります。この間、当社は当社の企業価値株主共同の利益の確保及び向上に向け、聖域なき構造改革を断行し、強靭な企業体質を構築、それを基盤に成長事業への経営資源の投入を加速し、成長戦略を推進してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は長期化する欧州の景気低迷などの影響を受け、厳しく不透明な状況が続いております。当社は、このような状況下で、新たな収益基盤の確立に向けた事業構造の転換を強力に推進しております。当社は、この事業構造の転換を果たし、中長期的な成長を確実なものにすることにより、当社の企業価値株主共同の利益の更なる向上を実現するため、現行プランの更新につき検討を続けてまいりました。その結果、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、以下のとおり、現行プランを一部改定した上で更新することを本日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします(以下更新後のプランを「本プラン」といいます。)。本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から本定時株主総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。本プランへの更新については、本日開催の当社取締役会において、社外取締役1名を含む取締役全員の一致で決議され、また社外監査役3名を含む監査役全員が本プランへの更新に

1

異議がない旨の意見を表明しております。なお、平成25年3月31日における当社の大株主の状況は別紙1のとおりであり、本日現在、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。

2

現行プラン内容からの主要な変更点1.変更の理由現行プランにおける各手続には、それぞれ期間が設定されておりますが、各期間が合理的な範囲を超えて長期化しないことをより明確化するため、所要の変更を行うものであります。具体的には、①第三者委員会が買付者等に対し追加情報の提供を求めた場合の回答期限、②第三者委員会が当社取締役会に対し情報提供を求めた場合の回答期限、③第三者委員会による検討期間、及び④第三者委員会による検討期間を延長する場合の当該延長期間について、「適宜」「原則として」、といった文言を削除し、期限と期間を明確化致しました。2.変更の内容(変更箇所は_線で示しております。)現行プラン三3(1)(c)買付者等に対する情報提供の要求(略)当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを第三者委員会(第三者委員会は、当社取締役会の決議に基づいて設置決議要件、決議事項等については、別紙2「第三者委員会規則の概要」、本プランに基づく当初の第三者委員会の委員の略歴等については、別紙3「第三者委員会委員略歴」に記載のとおりです。)に送付します。第三者委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限(原則として60日を上限とします。)を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることが当該期限までに、かかる情報を追加的に提供して頂きます。(略)三3(1)(d)①報提供の要求第三者委員会は、買付者等から買付説明書及び第三者委員会が追加的に提出を求めた情報(もしあれば)が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限(原則と当社取締役会に対する情三3(1)(d)①報提供の要求第三者委員会は、買付者等から買付説明書及び第三者委員会が追加的に提出を求めた情報(もしあれば)が提出された場合、当社取締役会に対しても、回答期限(30日を上当社取締役会に対する情本プラン(10、11、13ページ参照)三3(1)(c)要求(略)当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを第三者委員会(第三者委員会は、当社取締役会の決議に基づいて設置決議要件、決議事項等については、別紙3「第三者委員会規則の概要」、本プランに基づく当初の第三者委員会の委員の略歴等については、別紙4「第三者委員会委員略歴」に記載のとおりです。)に送付します。第三者委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、回答期限(60日を上限とします。)を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場かかる情報を追加的に提供して頂きます。(略)買付者等に対する情報提供の


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130510036973.pdf
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