パラマウントベッドホールディングス信託型従業員持株インセンティブ・プランE-Shipの再導入
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パラマウントベッドホールディングス信託型従業員持株インセンティブ・プランE-Shipの再導入

平成24年9月18日各位会社名パラマウントベッドホールディングス株式会社代表者名代表取締役社長木村恭介(コード番号:7817東証第一部)問合せ先執行役員総務部長北原義春(TEL03–3648–1100)

「信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)再導入について」の

当社は、平成24年9月18日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)(以下、」「本プラン」といいます。再導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。)の当社は、平成21年9月より本プランを導入し平成24年4月に終了しております。本プラン導入による実績等を総合的に勘案した結果、再導入することにいたしました。

1.本プランの概要本プランは、パラマウントベッドグループ従業員持株会」「(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループ従業員を対象とするインセンティブプランです。本プランでは、当社が信託銀行に「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。2.本プランの仕組み信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)

⑦残余財産の分配

加入員(従業員)④拠出金従業員持株会②保証料④当社株式④買付代金②借入借入先銀行⑤元利金の返済従持信託(他益信託)
当社株式借入

①信託設定

当社

③当社株式取引所市場③買付代金の支払

②保証/⑧保証履行

信託管理人

⑥議決権の行使等

①当社が、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託(他益信託)を設定します。②従持信託は借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に当たっては、社、当従持信託、借入先銀行の三者間で従持信託の行う借入に対して保証契約を締結します。社は、当当該保証契約に基づき、従持信託の借入について保証を行い、その対価として保証料を従持信託から受け取ります。なお、本件における借入先銀行は当社とは資本関係のない金融機関となります。③従持信託は信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得します。④従持信託は信託期間を通じ、上記③に従って取得した当社株式を、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却します。⑤従持信託は持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金等返済に充当します。⑥従持信託が保有する当社株式については、受益者のために選定された信託管理人が議決権行使等の指図を行います。⑦信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。⑧信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき、当社が弁済します。3.従持信託の概要(1)名称:(2)委託者:(3)受託者:(4)受益者:


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120913006010.pdf
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