レカム今年度平成24年9月期8月度月次売上高の概要連結
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レカム今年度平成24年9月期8月度月次売上高の概要連結

平成24年9月14日各位
本社所在地東京都港区高輪2-18-10会社名レカムホールディングス株式会社代表者名代表取締役社長伊藤秀博(コード番号:3323JASDAQS)問合せ先取締役常務執行役員経営管理本部長川畑大輔(TEL:03-6275-0700)(URLhttp://www.recomm.co.jp)

今年度(平成24年9月期)8月度月次売上高の概要(連結)

平成24年9月期8月度売上高実績(連結)について、下記の通りお知らせいたします。
(単位:百万円)

8月度計画連結売上高427実績320達成率74.9%前年同月比83.3%計画4,608実績

累計達成率87.8%前年同期比88.9%

4,047

※上記の連結売上高は連結消去を含んでおります。

セグメント売上高(連結)8月度計画情報通信機器販売直営店FC店代理店情報通信機器製造海外事業
コールセンター事業※1※1※2

累計前年同月比92.9%96.1%90.7%86.4%37.5%108.3%
※26.3%

実績30314613712131

達成率81.7%76.8%83.0%70.6%72.2%7.1%

計画4,0861,9631,908214200171131

実績3,7151,8321,62319414472

達成率90.9%93.3%85.1%97.0%84.2%55.0%

前年同期比93.5%100.3%93.5%63.0%55.1%115.2%-

37119016516171814

19118.8%

259121.0%

当社子会社の琉球レカムリール株式会社が運営するコールセンターに関連する事業となります。2011年10月より、新会社として設立していること、新規事業であることから前月との比較(前月比)を記載しております。

【概

況】8月度の連結売上高は320百万円となり、計画比では74.9%と大幅な未達となりました。主な要因としては、主力事業の情報通信機器販売事業における直営店の売上高が計画比76.8%と大幅に下回ったことや、コールセンター事業において大型案件が顧客側の一方的連結売上高な事情により業務打ち切りになったことによるものです。それにより、同事業が前月比で81.7%の減収となったことや、情報通信機器製造事業において製造受託業務中心の事業構造へと転換中であることも影響し、前年同月比で83.3%と大幅な減収で終わりました。なお、減収の要因にはWizBiz事業の売上高が連結対象外となったことも影響しております。直営店チャネルでは、営業生産性の更なる向上に努めるとともに、デジタル複合機の拡販施策を通じて売上高の拡大を図りました。それらの結果、デジタル複合機の売上高は前月に比べ32.7%向上しました。しかし、早期戦力化に向けて新卒社員の教育に取り組んでおりましたが、当初期待していた成果を得るまでには至りませんでした。そのため、営業マン一人当たりの売上高は前年同月比113%と向上しているものの、年間計画で大幅な増収を計画していたこともあり、チャネル全体の売上高は計画比で76.8%の水準にとどまりました。また、前年同月比においても96.1%と減収となりました。9月以降は、首都圏営業本部の専売制組織の改編や大阪支店の統合などの組織再編とともに、デジタル複合機の拡

情報通信機器販売

販に注力し、また、新卒社員の早期戦力化についても継続して取り組んでまいります。加盟店チャネルでは、直営店同様デジタル複合機の拡販施策を実行したことにより、同商品の売上高が前年同月比88.6%と回復しつつあります。しかし、ビジネスホンの販売セット数が今期最高となったにもかかわらず、販売単価が大幅に低下し、同商品の売上高が伸びませんでした。また、首都圏本部管轄の加盟店の実績が低調となったことも影響し、計画比83.0%と大幅な未達となり、前年同月比では90.7%と減収となりました。今後は引き続きデジタル複合機の拡販施策を強化するとともに、既存店の更なる底上げに取り組み増収トレンドへの転換を図ります。代理店チャネルでは、計画比118.8%と計画を上回る実績となりました。OEM製品の納入が一部延伸となったことや製造受諾業務の売上高が計画を下回ったことから、計画比70.6%となりました。今後は、今期の主要な戦略である製造受託業務の拡大に注力するとともに、「anoa(アノア)」の2ndロットの拡販を推進してまいります。BPO(※1)事業におきましては、グループ内の業務および7月から開始した京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社の業務の売上高が堅調に推移していることから、海外事業の売上高は前年同月比で108.3%と伸張しました。しかし、中国国内における販売事業の実績が低調に終わったことから、海外事業全体の計画比では72.2%の水


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120914006517.pdf
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