ニレコ取締役及び執行役員に対する新株予約権株式報酬型ストックオプションの発行
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ニレコ取締役及び執行役員に対する新株予約権株式報酬型ストックオプションの発行

平成24年5月28日各位会社名株式会社ニレコ代表者の役職氏名代表取締役社長川路憲一(JASDAQコード番号:6863)問い合わせ先取締役執行役員管理部門長長塚寛(TEL:(042)642-3111)

取締役及び執行役員に対する新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行に関するお知らせ当社は平成24年5月28日開催の取締役会において、取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたのでお知らせいたします。記Ⅰ割当対象者当社取締役

4名

当社執行役員(取締役兼務者除く。)

3名



新株予約権の募集事項

1.新株予約権の内容及び数(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数当社普通株式14,400株とする。尚、当社が普通株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株に満たない端数については、これを切り捨てる。調整後株式数=調整前株式数×分割併合の比率また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。(2)新株予約権の総数144個とする。尚、新株予約権1個当たりの目的たる株式数(以下「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。但し、上記(1)に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使により発行又は処分する株式1株当たりの払込金額を1円としてこれに付与株式数を乗じた金額とする。尚、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とする。(4)新株予約権の行使期間平成24年6月19日から平成44年5月31日までとする。

(5)新株予約権の行使条件①新株予約権者は、上記(4)の期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。②上記①にかかわらず、新株予約権者が平成44年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成44年5月1日から平成44年5月31日まで行使できるものとする。③新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。(6)新株予約権の取得条項①新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記(5)の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。②当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を無償で取得できるものとする。(7)新株予約権の取得承認本件新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(ただし、円未満の端数は切1り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。(9)合併(合併により当社が消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転)をする場合の本新株予約権の取扱いに関する事項当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式)移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。②新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後払込金額に上記(3)にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株あたり1円とする。⑤新株予約権の行使期間上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120528042181.pdf
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