帝人使用人に対するストックオプション新株予約権発行
MSTGは、未来の資産家たちの投資能力を向上させる事を目的とした株式仮想取引ゲームです。
テーマ |  上場企業 |  ニュース |  地域 |  問い合わせ |

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失
新規登録

 マーケットサマリー
NK22519,813+70.2
TOPIX1,578+3.3
DOW21,012+74.5
NASDAQ6,163+24.3
$/¥111.8-0.18

 MSTGお奨め銘柄
[8202]ラオックス
[5541]大平洋金属
[4927]ポーラ・オル

 バーゲン銘柄
[3529]アツギ
[7999]MUTOHホ

 MSTG NEWS

 PR

Check
 上場企業ニュース
帝人使用人に対するストックオプション新株予約権発行

平成24年2月24日各位会社名帝人株式会社代表者名代表取締役社長執行役員大八木成男(コード番号3401東証第一部、大証第一部)問合せ先IR部長池田正宏(TEL03-3506-4395)

使用人に対するストックオプション(新株予約権)発行に関するお知らせ

当社は、2月24日開催の当社取締役会において、使用人に対する新株予約権の発行を決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。記1.発行の理由当社および当社グループへの経営参加意識と業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値増大へ貢献するインセンティブとなるべきストックオプションの実施を目的として、当社の重要な使用人(執行役員および理事ならびに同待遇者)を割当対象者とする、行使時に払い込むべき金額を1円とした新株予約権を発行します。2.発行要領(1)銘柄帝人株式会社第10回新株予約権(2)発行数562個(3)発行価格(新株予約権1個と引換えに払い込む金銭の額)ブラックショールズモデルにより以下の基礎数値に基づき算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。

ここで、

ⅰ1株当たりのオプション価格(C)ⅱ株価(S):平成24年3月12日(割当日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)ⅲ行使価格(X):1円ⅳ予想残存期間(T)4.5年:ⅴ株価変動性(σ)4.5年間(平成19年9月1日から平成24年2月29日まで)の:各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した変動率ⅵ無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率ⅶ配当利回り(q):1株当たりの配当金6.0円(平成23年5月及び平成23年12月の配当実績)÷上記ⅱに定める株価ⅷ標準正規分布の累積分布関数(N())(注)下記(4)に記載する者に対し、当該新株予約権の発行価額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬の請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させます。(4)新株予約権の割当を受ける者および新株予約権の数当社の使用人40名562個

(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は1,000株とする。なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。(6)新株予約権の行使に際して払込をすべき金額新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(7)新株予約権を行使することができる期間平成24年3月12日から平成44年3月11日

(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社の執行役員及び理事のいずれの地位(待遇者についてはその処遇)をも喪失しかつ、当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、イ)については、下記(14)に従って新株予約権者に再編対象会(社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。(ア)新株予約権者が平成43年3月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成43年3月12日から平成44年3月11日(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「2011年度新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、2011年度新株予約権割当契約」を締結していなければ「ならない。(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。(10)新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120224087618.pdf
 ビジネス関連商品

 PR
利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当サイトは責任を負いません。

Copyright (C) 2010 MSTGV.COM. All Rights Reserved.