KFE JAPAN事業計画の改善等に関する書面の不提出
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KFE JAPAN事業計画の改善等に関する書面の不提出

平成23年12月29日各位会社名代表者名問合せ先(TELKFEJAPAN株式会社代表取締役社長管理本部総務部長三島一祥井上和明

(コード番号:3061名証セントレックス)045-474-1259)

事業計画の改善等に関する書面の不提出についてのお知らせ

当社は、平成23年12月29日開催の取締役会において、株券上場廃止基準第2条の2第1項第3号に定めている、事業の現状、今後の展開等その他株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。が必要と認)める事項を記載した書面(以下、「事業計画の改善等に関する書面」という。を、)平成23年12月末までに、名証に提出しない旨の決議をいたしましたので、お知らせいたします。



1.経緯当社は、平成23年10月3日付「当社株式の上場時価総額について」にてお知らせしておりましたとおり、平成23年9月末の上場時価総額が1.8億円未満となったため、株券上場廃止基準第2条の2第1項第3号に基づき、平成23年12月末までに事業計画の改善等に関する書面を提出し、開示する予定でありました。しかしながら、以下の理由により、当社は、同日までに、事業計画の改善等に関する書面を提出することが困難であるものと判断し、平成23年12月29日開催の取締役会において、当該書面を提出しない旨決議いたしました。

2.理由当社は、元代表取締役社長原田隆朗氏(以下「元代表」という)と大手メーカーの基板部門担当者らが平成9年9月に香港にて、中国進出中の日系大手電機メーカー向けのプリント基板販売を目的に誕生いたしました。その後平成12年1月に協栄二葉エンジニアリング株式会社として日本で本社を設立いたしました。当社のプリント基板事業(以下「電子部品事業」)は、中国アジアにてプリント基板の現地調達に苦労していた日系大手電機メーカーにとっては現地調達率向上に貢献したため大変好評を博し、大きく業績を伸ばすことが出来ました。平成18年11月には名証セントレックス市場への株式上場を果たすことができました。一方元代表は上場後も会社の成長率を維持するために、2本目の柱となる事業確立を目指し、デジタルカメラ開発販売、エコバイク、LED照明、3Dテレビなどの事業を手掛けてきました。しかしながら、これらの新規事業は概ね失敗し、これらに要した多大な投資を電子部品事業が支えてきましたが、リーマンショックで大手の電機メーカーが減収の中、弊社電子部品事業部も影響を受けました、

これらにより、平成21年3月期より経常利益および当期純利益が赤字に転落にいたしました。また元代表は、平成20年3月に売上げ利益の早期回復を目的に、中国でプリント基板工場を買収したものの、その経営の人事判断を誤り、労働争議などが発生し、固定費がかさむ一方で工場運営がうまく行かず、品質や生産管理が向上せず、平成22年に多額の投資資金を回収できないまま会社譲渡をするにいたりました。これについても、前述の新規事業の失敗と合わせ、累積赤字を生む大きな要因となりました。これらの経緯により、資金繰りも一層厳しくなり、平成22年3月期第3四半期からの有価証券報告書等においては、「継続企業の前提に関する注記」を記載するに至りました。当該記載につきましては、一部外部からの資金援助を受けることで記載解消したものの、平成23年3月期決算においては、名証セントレックス市場の上場廃止基準である債務超過に陥り現在に至っております(当該上場廃止の猶予期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)。当社グループでは、抜本的な経営改善が急務であると判断し、平成23年6月開催の定時株主総会における経営陣の刷新、さらに、平成23年9月における元代表の辞任及び現代表(三島一祥)へのトップ交代等を実行してきました。しかしながら、平成23年9月における当社時価総額につきましても、名証セントレックス市場の上場廃止基準(平成24年12月末まで1.8億円未満)に該当することとなりました(当該上場廃止の猶予期間は、事業計画の改善等に関する書面が名証に提出されない場合、平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)。さらに当社は、本日別途開示いたしました「当社連結子会社の不適切な取引および会計処理の判明について」のとおり、連結子会社において、①3.8百万USドルの売上原価の過少計上および前渡金に係る回収不能額の過少計上等の疑い、②上記の事実を隠蔽するための証拠資料の消去等の事実、が判明したため、今後社内調査委員会を設置し、詳細な調査を行っていくことになりました。このように、現在当社グループは、債務超過と時価総額の2つの基準において、上場廃止基準の猶予期間に入っており、さらには、不適切な取引および会計処理の疑いも発生している状況にあります。当社グループといたしましては、経営陣をはじめ、グループ全体が一丸となって、以下のような経営改善策に取り組む所存でございます。●電子部品事業への本業回帰①プリント基板の設計修理、電子部品の実装組立等、トータルサービスの提供②独自の検査方法の確立、IT導入による検査レベルの向上、独自の検査方法の技術ノウハウの蓄積標準化、ソフトウェア化による他社へのノウハウ提供サービスの検討③環境保護のための独自の環境測定分析及び改善策の実施④きめ細かい顧客対応のためのグループ内での小規模工場の設置および社員育成⑤今後成長が期待されるLEDライト用等のアルミベースプリント基板等の戦略的な受注拡大●不採算事業の撤退①LED合併事業②環境関連事業(エコバイク、バイオマスプラスチック)③リアリティプロダクツ事業(3D映像モニター)●営業体制の強化●コストの削減●有利子負債の圧縮しかしながら、これらの改善策については、ほとんどが中期的な効果しか見込めず、足もとの当連結会計年度において大幅な業績改善の結果を出せるものではありません。また、子会社における純資産の減少についても、確定するまでは時間を要すると考えております。


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111229060975.pdf
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