大王製紙改善報告書の提出
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大王製紙改善報告書の提出

平成23年12月29日各位会社名代表者名コード番号問合せ先大王製紙株式会社取締役社長3880佐光正義

東証第一部林賢二郎

執行役員総務部長

TEL.03-3271-1442

「改善報告書」の提出に関するお知らせ

当社は、過年度決算短信等の訂正を開示した件につきまして、平成24年12月14日付で株式会社東京証券取引所より「改善報告書」の提出を求められておりましたが、本日別添のとおり提出いたしましたのでお知らせいたします。

別添書類:改善報告書

以上

訂正の要否を検討するために、後記する株式価値評価及び関連当事者取引の誤記載に関する社内調査を主とする作業を実施し、平成23年12月14日に過年度決算短信等の訂正を行うことを開示いたしました。一方で、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下、「監査法人」という。)においても当社の過年度決算について調査しておりましたところ、平成23年12月2日、監査法人から、繰延税金資産の計上額の訂正、固定資産売却取引の取消し、非上場関係会社株式の減損損失の計上、関係会社への貸付金及び債務保証等に対する事業損失引当金の計上の4項目について、さらに、平成12月7日には子会社における固定資産の減損について、過年度の会計処理に誤りがある旨の指摘を受けました。これらの事項はいずれも元会長への貸付とは無関係であります。指摘を受けた事項について当社が調査したところ、監査法人に指摘されたとおりの誤りがあることを当社においても認識し、訂正が必要であると判断しましたので、上記の開示の2日前である平成23年12月12日に過年度に遡って関係する過年度決算短信等を訂正することとし、開示いたしました。2.過年度決算短信等を訂正するに至った経緯2-1.特別調査委員会による調査(1)特別調査委員会の設立元会長への貸付の発覚を受けて、当社では、元会長に対する貸付内容、貸付金の使途等を解明するために、専門的かつ客観的な見地から調査及び事実関係の把握を行うことを目的として、平成23年9月16日に特別調査委員会を設置いたしました。調査委員の構成は以下のとおりです。委員長弁護士委委委委員弁護士員弁護士奥平哲彦上林博山崎克之

員当社社外監査役越智俊典員当社常務取締役阿達敏洋

公平かつ透明性のある調査を行うために、委員長を外部の弁護士とした他、全委員5名のうち過半数を外部の委員で構成いたしました。これらの委員の選定に際しましては、平成22年7月15日付日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」(平成22年12月17日改定)における「第三者委員会の中立、独立性についての指針」を参考にいたしました。なお、当委員会には、委員の活動を補助するため、社外の弁護士3名と社員8名からなる調査委員会事務局を置きました。

2

(2)特別調査委員会による調査の目的特別調査委員会による調査の目的は以下のとおりです。①②③④本件貸付、大王製紙関係者の行動に関する事実の把握本件貸付が行われ、かつ早期に発見防止されなかった原因の分析評価(コンプライアンスガバナンス上の問題の検討を含む)当社関係者の責任及び損害の回復に関する意見表明本件貸付に対する当面の大王製紙の対応、今後のコンプライアンスガバナンス上の問題を含む再発の防止体制に関する提言(3)特別調査委員会による調査の実施方法平成23年9月16日から同年10月27日まで、本件に関する各種資料を精査し、関係者に対するヒアリングを行い、随時委員会(全13回)を開催して、調査、調査結果の検討及び報告書の取り纏めを行いました。(4)特別調査委員会による調査結果の概要①貸付の内容当社の連結子会社37社のうち、ダイオーペーパーコンバーティングほか6社(以下、「7社」という。)において、当時7社の代表取締役でもあった元会長個人に対し貸付金として会社資金が支出されていたことが確認されました。7社からの貸付は、平成22年5月12日から平成23年9月6日までの間に、合計26回にわたりなされ、その合計は10,680百万円に上りました。このうち3社からエリエール商工宛に振り込まれた合計2,250百万円については、実態はエリエール商工を経由した元会長個人への貸付であったと認定されました。いずれの貸付についても、事前に元会長が7社の常勤役員に電話で指示し、元会長が指定する銀行預金口座に指定金額を送金させたものでした。その一部の役員に対しては、口外しないよう明言して口止めをしていました。指示を受けた役員の大半は、元会長の個人的用途に用いられるものとの理解で、使途を質すことすらせず、経理担当者らに指示して、指定口座への自社資金の振込を実行しました。これらの貸付は、事前に取締役会に諮られることなく、すべて無担保で実行されました。7社の当該役員のうち、本件発覚の直前に貸付を行った3社を除いて、親会社である当社に貸付の事実を速やかに報告いたしませんでした。②貸付金の返済状況貸付金10,680百万円に対して、返済額は合計4,750百万円(うち1,850百万円はエリエール商工経由分)であり、その内訳は、現金1,807百万円、及び連結子会社の株式ならびにファミリー企業と考えられるエリエール総業の株式を貸主の3社が購入し、その購入代金を貸付残金に充てる方法による2,943百万円となっております。後者については実質的には他社株式による代物弁済といえ、その株式の購入額は、時価純資産価額方式により決定されて3


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111229060806.pdf
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