セルシード平成23年12月期業績予想の修正及びEmmausMedicalInc.提携契約一時金入金時期の変更
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セルシード平成23年12月期業績予想の修正及びEmmausMedicalInc.提携契約一時金入金時期の変更

平成23年12月28日各位会社名代表者氏名本店所在地問合せ先電話番号株式会社セルシード代表取締役社長長谷川幸雄
(コード番号:7776)

東京都新宿区若松町33-8取締役最高財務責任者管理部門長細野恭史03-5286-6231

平成23年12月期業績予想の修正及びEmmausMedicalInc.提携契約一時金入金時期の変更に関するお知らせ
当社は、平成23年4月8日に公表した平成23年12月期業績予想(連結個別)を下記の通り修正しましたので、お知らせいたします。また、平成23年4月8日に「EmmausMedicalInc.との共同研究開発基本契約及び米国における角膜再生上皮シート共同開発事業化契約の締結とそれに伴う一時金獲得に関するお知らせ」で発表した提携一時金の入金時期が変更となる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。記1.今回の業績予想修正内容(1)連結(平成23年1月1日~平成23年12月31日)(単位:百万円,%)売上高前回発表予想(A)今回修正予想(B)増減額(B-A)増減率(%)(ご参考)前期実績(平成22年12月期)20287△115△56.966営業損益△1,504△1,42084-△1,204経常損益△1,433△1,34093-△1,002当期純損益△1,437△1,34592-△1,0091株当たり当期純損益△269円86銭△251円86銭--△200円94銭

(2)個別(平成23年1月1日~平成23年12月31日)(単位:百万円,%)売上高前回発表予想(A)今回修正予想(B)増減額(B-A)増減率(%)(ご参考)前期実績(平成22年12月期)19587△108△55.466営業損益△1,385△1,35035-△1,182経常損益△1,313△1,30013-△976当期純損益△1,317△1,30512-△9841株当たり当期純損益△247円32銭△244円37銭--△195円83銭

2.業績予想修正の理由(連結個別共通)売上高2つある当社の事業セグメントのうち再生医療支援事業につきましては、東日本大震災に起因する電力供給物流取引先の状況の変化などの不安定要因が存在することを考慮してこれまで通期売上高期初予想(68百万円)を据え置いてきました。しかしながら、温度応答性細胞培養器材及び昨年度に導入した新規商材の双方の販売が通期計画を上回る見込みとなったことから、通期売上高予想額を68百万円から87百万円に上方修正することといたします。もう1つの事業セグメントである細胞シート再生医療事業につきましては、まず今年度中に計画していたEmmausMedicalInc.(以下、エマウス社)との提携一時金(2本計1,000万米ドル=契約締結当時の為替レート換算で約847百万円)の入金が今期末を跨ぐ見込みとなりました。業績予想においては2本の提携一時金のうち角膜再生上皮シート米国展開に伴う一時金150万米ドル(契約締結当時の為替レート換算で127百万円)を売上高に織り込んでおりましたので、同額を下方修正いたします。(本件詳細につきましては、後述の「3.EmmausMedicalInc.との共同研究開発基本契約及び米国における角膜再生上皮シート共同開発事業化契約に伴う一時金入金時期の変更」をご参照くださいますようお願い申し上げます。)また、今年度に計画していた角膜再生上皮シートに関する人道的使用有償提供の開始時期が来年度となる見込みとなりました。当社は最初の人道的使用有償提供実施国としてフランスを見込んでおりましたが、実施準備を進める中で同国が人道的使用承認要件を引き上げるための法規制の改訂を検討しているとの情報を入手いたしました。人道的使用についてはもともとその推進にあたって治験の実施を阻害しないことが求められており、従来フランスにおいてはこの考え方に基づいて同国内で実施されている治験への症例組み込みが終了した時点以降であれば人道的使用の実施が可能とされてきました。しかしながら、フランス以外の国で実施されている治験についても症例組み込みが終了していることを同国における人道的使用の実施要件とする案も俎上に上がっているとの情報があり、当社ではその動向に注目しておりました。(当社は現在欧州数ヶ国において角膜再生上皮シートに関する多施設治験の実施準備を進めており(平成22年6月14日付「欧州EurostarsProjectに関する契約締結承認のお知らせ」ご参照)、当該法規制の改訂の内容如何でフランスにおける人道的使用実施に影響が出る可能性がありました。)当社が得た最新の情報では、今年12月の法規制改訂で、フランス以外の国で実施されている治験の症例組み込み状況はフランスにおける人道的使用の実施要件とされなかったものの、人道的使用の実施要件が従来よりも厳しくなりまた所管官庁も改組になった模様です。このような規制環境の変化を主因として、当社は今年度中にフランスで角膜再生上皮シートの人道的使用を開始することが厳しくなったと判断するに至りました。当社としましては、今般の法規制の改訂によるフランス人道的使用推進環境への影響と当該法規制の改訂が他の欧州各国の法規制に与える影響の双方を注視しながら、来年度の人道的使用開始を目指して引き続き検討を進めていく考えです。以上の各点を踏まえて、今般当社は通期連結売上高予想額を87百万円(従来予想比△115百万円)に変更いたします。変更額△115百万円の内訳は、細胞シート再生医療事業売上高△134百万円(エマウス社提携契約一時金分△127百万円、角膜再生上皮シート人道的使用収入分△7百万円)、再生医療支


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111228060580.pdf
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