ディー・エヌ・エー株式付与ESOP信託の導入
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ディー・エヌ・エー株式付与ESOP信託の導入

2011年9月20日各位
会社名代表者名

株式会社ディーエヌエー
代表取締役社長(コード番号:2432守安東証第一部)上林靖史功

問合せ先電話番号

執行役員経営企画本部長03-5304-1701

「株式付与ESOP信託」の導入に関するお知らせ
当社は、2011年9月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記1.本制度導入の目的当社および当社子会社の従業員の労働意欲経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とします。2.本制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式付与規定に従い、当社および当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。当社は、当社株式の取得資金として受託者に金銭を信託します。受託者は、株式付与規定に従い当社および当社子会社の従業員に付与すると見込まれる数の当社株式を、かかる資金をもって予め定める取得期間中に取引所市場から取得します。その後、受託者は株式付与規定に従い、付与対象者となる従業員の在籍期間資格等に応じて、一定の数の当社株式(または当該当社株式の売却後の金銭)をその在職時に無償で付与給付します。上記のとおり、本信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できるほか、優秀な人材の確保にも寄与するものと考えております。また、本信託の信託財産-1-

に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっており、本制度により、従業員の経営参画が促され企業価値向上に資することも期待されます。3.本制度の仕組み
【委託者】⑦残余財産の給付当④配当社②信託設定【受託者】三菱UFJ信託銀行【取引所市場】当社株式③当社株式③代金の支払本信託当社株式、金銭⑥当社株式付与または金銭給付【受益者】当社および当社子会社の従業員①株式付与規定の制定

⑤議決権行使等の指図信託管理人

①当社は本制度の導入に際して株式付与規定を制定します。②当社は、受託者に当社株式の取得資金として金銭を信託します。③受託者は上記②の当社が拠出した資金をもって、株式付与規定に従い当社および当社子会社の従業員に付与すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取引所市場から取得します。④本信託は当社の株主として、当社から分配される配当金を受領します。⑤信託期間を通じ、信託管理人が受託者に対して、議決権等株主としての権利の行使に対する指図を行い、受託者はこれに従って株主としての権利を行使します。⑥当社の株式付与規定に従い、付与対象者となる当社および当社子会社の従業員は、当社株式を受託者から受領します(ただし、従業員の選択により、取引所市場における当該当社株式売却後の金銭を受託者から受領することも可能とします。。)⑦本信託の清算時における受益者に当社株式が交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。※株式の付与対象者となる当社および当社子会社の従業員に対する当社株式の付与により、信託財産に属する当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する場合があります。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。-2-


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110920014059.pdf
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