みちのく銀行株式報酬型ストックオプションの発行
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みちのく銀行株式報酬型ストックオプションの発行

平成23年6月23日各位会社名株式会社みちのく銀行代表者名取締役頭取杉本康雄(コード番号8350東証第一部)問合せ先秘書室長小山内真一(℡017-774-1112)

株式報酬型ストックオプションの発行に関するお知らせ
当行は、平成23年6月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当行常勤役員(取締役、執行役員)に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


Ⅰ.新株予約権を発行する理由当行は、平成22年度において、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、常勤役員(取締役、執行役員)が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することにいたしました。Ⅱ.新株予約権の発行要領1.募集新株予約権の名称株式会社みちのく銀行第2回新株予約権2.募集新株予約権の総数479個(常勤取締役6名に290個、執行役員7名に189個を割り当てる。)上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。3.募集新株予約権の目的である株式の種類及び数募集新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、下記13.に定める募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。なお、かかる調整は、募集新株予約権のうち、当該時点で行使されていない募集新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当行は、取締役会において必要と認める付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。4.募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。5.募集新株予約権を行使することができる期間平成23年7月9日から平成48年7月8日まで6.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110623065599.pdf
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