コア内部統制システムの基本方針の一部改定
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コア内部統制システムの基本方針の一部改定

平成23年6月23日各位上場会社名株式会社コ代表者名代表取締役社長簗田(コード番号:2359東証第一部)問合せ先取締役常務執行役員最高財務責任者大平電話番号03-3795-5111ア稔



「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針(平成18年5月2日制定)」を本年7月1日付で一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記当社は、ベンチャー精神を原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という2つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としている。また、企業価値の向上に向けて社内外の利害関係者から多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、および公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指している。当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレートガバナンスの充実強化のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定める。1.取締役使用人の業務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社の取締役従業員は、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、各分掌に従い、内部統制システムを整備し、必要な諸規則の制定および周知徹底を図るとともに、取締役会規程、執行役員規程等の関係規程を遵守する。(1)取締役会は、当社グループの倫理観理念指針、各ステークホルダー間の法令定款社内規程遵守のあり方を定めた「企業行動憲章」「企業行動基準」を定め、当社グループ全役職員に周知徹底する。また、当社グループ全役職員はこれを遵守する。(2)日常の業務執行においては、全役員従業員が定められた組織規程職務権限規程稟議決裁基準に基づいた処理を実施するとともに、内部監査室が法令定款社内規程各管理マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。(3)従業員の声を経営層が直接汲み取り、法令定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、秘匿性を確保した内部通報制度を設置する。1

2.取締役執行役員の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は執行役員制度を導入し、経営監督機構を取締役会が、業務執行機関を執行役員がそれぞれ担当するよう、「監督」と「執行」の分離を図る。その上で意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その有効性を向上させるため次の事項を定める。(1)社内外より選任された監査役により構成された監査役会を設置し、公平公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備する。(2)取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程および職務権限規程により、各取締役、執行役員、および従業員との分掌と権限を定める。(3)経営方針経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図る。(4)経営業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう全社レベルで業務の効率化最適化を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社はカンパニー制のもと、全社的なリスク管理および各部門の事業活動に伴うリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制の点検を通じ有効性を向上させるため、次の事項を定める。(1)経営状況の把握と営業技術管理等に関するリスク認識対策検討の専管組織として、社長が議長となる「業務執行会議」を設置し、全ての部門責任者(取締役執行役員および社内外監査役)が出席のもと、月例で開催する。(2)取締役会業務執行会議と連携する組織として、「内部統制会議」「倫理委員会」「情報セキュリティ委員会」を常設し、各分野のリスク把握未然防止対策再発防止策従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行う。(3)部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門委員会等とともに法令定款社内規程等の遵守体制の整備および運用に努める。(4)内部監査部門は、リスク管理体制について監査を行う。主管部門および被監査部門は、是正改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じる。(5)有事における「危機管理マニュアル」を整備し、これに従って全社対応することとする。4.取締役使用人の業務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制(1)業務執行に関わる情報は、社内規程各マニュアルに基づき、法令定款に則った情報文書の保存管理を行うほか、必要に応じて運用状況を検証した上、関連規程マニュアル等を適宜改正し周知徹底する。(2)取締役の職務の遂行および執行役員の業務の執行に係る情報は、取締役または監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体を対象にした法令等の遵守体制の整備、およびグループ会社の経営自主性の尊重と適切な経営管理を両立させるため、次の事項を定める。2


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110623065355.pdf
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