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ヤマトホールディングスヤマトグループ長期経営計画DAN-TOTSU経営計画2019および、中期経営計画DAN-TOTSU3か年計画HOP

平成23年1月28日各位会社名代表者名ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長瀬戸薫(コード番号9064東証第1部)問合せ先執行役員経営戦略担当市野厚史(電話番号03-3541-4141)

ヤマトグループ長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および、中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」について当社は、平成23年1月28日開催の取締役会において、2019年度までの長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および、2011年度から2013年度における中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」を決議しましたので、お知らせいたします。2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、「アジアNO.1の流通生活支援ソリューションプロバイダー」として、2019年までにソリューション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ(DAN-TOTSU)の地位を確立することを目指します。2013年度までの最初の3年間で、積極投資を通じた新たな成長機会の創出に努めつつ、コスト面を含む構造改革を断行し、2019年度の目標達成に向けた基盤強化を図ります。続く3年間では、新たな成長路線を確かなものとし、最後の3年間で事業の深化を図りつつ企業価値を最大化していく計画です。次期中期経営計画の最終年度となる2013年度には、連結営業収益1兆4,400億円、連結営業利益880億円を目指します。記1.長期経営計画および、中期経営計画策定の背景ヤマトグループは現中期経営計画「満足創造3か年計画」において、「事業エリアのアジア圏拡大」「国内での新規事業創出」という主要戦略のもと、各種施策を推進してまいりました。この戦略をさらに発展させ、100周年となる2019年までにグループの成長力をゆるぎないものにするために、9年間の長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」を策定しました。



また、2019年までの9年間をHOP、STEP、JUMPの三つのフェーズに分け、その第一フェーズの中期経営計画として「DAN-TOTSU3か年計画HOP」を策定しました。

2.

ヤマトグループを取り巻く環境アジアの経済成長と物流のボーダーレス化アジアのGDPは2020年には約2,000兆円に達し、消費のけん引役となる中間所得層が2010年の11億人から2020年には20億人に増加するなど、今後、物流のボーダーレス化が急速に進展する見込みです。世界最大の成長センターに位置づけられるアジアを「ひとつの市場」としてとらえているヤマトグループにとっては、宅急便を含む全ての事業における新たな成長機会の拡大につながります。国内の生活環境の変化国内では高齢化、過疎化といった人口構造の急激な変化に伴い、生活者を支援するサービスへのニーズが急速に高まりつつあります。ネットスーパーによる買い物困難者の支援などにとどまらず、生活支援サービスの事業化を積極的に推し進めてきたヤマトグループに対して、自治体などと連携した新しい生活インフラの担い手としての期待が高まりつつあります。



3.

長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」についてアジア市場への展開強化世界最大の成長市場となるアジア展開を加速し、展開エリアの拡大と成功モデルの輸出により、各エリアでの事業基盤を確立します。国内の「生涯生活支援プラットフォーム」の構築国内における切実な社会ニーズに対応し、ネットスーパーなどにとどまらない新しい「生涯生活支援プラットフォーム」を構築し、個人、地域、社会に貢献する新たな市場と成長機会を創造します。ノンデリバリー事業の拡大による成長力の加速


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110128020300.pdf
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