日信工業ESOP従業員持株会発展型プランの導入
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日信工業ESOP従業員持株会発展型プランの導入

平成23年1月28日各位会社名日信工業株式会社代表取締役社長窪代表者名明弘(コード番号7230東証第1部)問合せ先総務部マネージャー小林文明(電話番号0268−21−2211)

ESOP(従業員持株会発展型プラン)の導入に関するお知らせ
当社は、平成23年1月28日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、ESOP(従業員持株会発展型プラン)(以下、本制度」「」「といいます。の導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。)



1.本制度導入の背景本制度は、業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益従を従業員へ分配することを通じて、業員の福利厚生を図り、業員の株価への意識や労働意欲を向上さ従従せるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。

本制度は、業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度の従ESOP(EmployeeStockOwnershipPlan)および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました新たな自社株式保有スキームに関する報告書」を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度で「等す。

2.本制度の概要本制度は、日信工業従業員持株会」以下、持株会」いいます。に加入するすべての従業員を対象「(「と)に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。今後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、制度を実施するための信託以下、本(「本信託」といいます。の受託者である信託銀行が予め取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を)売却していきます。託終了時までに、託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売信信却益相当額が累積した場合には、れを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員そに分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、証契約に基づ当保き当社が当該残債を弁済することとなります。

なお、本信託の設定時期、金額等につきましては決定次第改めてお知らせいたします。

−1−

3.本制度の仕組み

市場等③株式取得金融機関②債務保証【委託者】当社⑥返済信託銀行②借入金【受託者】①信託の設定会社株式⑧議決権行使借入金

⑧議決権行使指図信託管理人【受益者】持株会加入者④金銭⑦金銭(信託終了時)

⑤株式売却⑤金銭

従業員持株会

①②③④⑤⑥⑦



当社は、受託者に金銭を信託し、他益信託を設定します。受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は金融機関に対して債務保証を行います。)受託者は、借入れた資金で当社の株式を市場等から取得します。持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、受託者からその時点の時価で当社の株式を購入します。受託者は、持株会への株式の売却代金をもって借入金の元本を返済し、受託者が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。本信託は信託期間の満了や、信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。(信託終了時に、受託者が信託財産でもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。)信託財産内の株式については、受益者のために選定された信託管理人が議決権行使等の指図を行います。


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110128020233.pdf
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