シティグループ取締役会による株式併合実施権限の延長
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シティグループ取締役会による株式併合実施権限の延長

2010年6月25日





会社名シティグループインク(コード番号8710東証第一部)

問合せ先東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル弁護士杉本文秀(TEL.03-3511-6133)

取締役会による株式併合実施権限の延長
2009年9月3日(ニューヨーク時間)付の当社プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社においては、2010年6月30日までの間いつでも、7通りのうちいずれかの比率によって株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施する権限(義務ではありません。)を取締役会に付与する議案がシティの株主により承認されておりましたが、2010年4月20日のシティの定時株主総会において、本株式併合を実施するための取締役会の権限を2010年6月30日から2011年6月30日まで延長する議案がシティの株主により承認されました。本株式併合に関する情報は、添付の2010年3月12日付議決権代理行使参考書類からの抜粋をご参照ください。以上

当社の2010年3月12日付議決権代理行使参考書類からの抜粋(114-118頁)第7号議案:株式併合の延長の承認

概要と経緯
2009年9月2日、シティの株主は書面同意をもって、当社のすべての発行済普通株式の株式併合を2対1、5対1、10対1、15対1、20対1、25対1または30対1の7通りの比率のうち、取締役会が単独裁量により決定するいずれか1つの併合率にて実施し、株式併合に関連して当社普通株式の授権株式総数を株式併合率に応じて減少させる(以下、合わせて「本株式併合」といいます。)ために、これらを可能とする当社の書換基本定款への変更案のうちの1つを選択し、提出する権限(義務ではありません。)を取締役会に付与する議案を承認しました。取締役会は、当社の株主により、2010年6月30日に先立つ任意の時期に取締役会の単独裁量でかかる変更案を提出する権限を付与されました。現在までのところ、シティはかかる本株式併合を実施していません。当社の取締役会は、当社の株主に対し、取締役会がその単独の裁量で本株式併合を実施する権限が2010年6月30日から2011年6月30日まで延長される点を除き、当該株主が以前に承認したのと同じ条件で本株式併合を実施することを承認するよう提案します。当社は、本株式併合の延長という用語を、2011年6月30日までに本株式併合を実施し、同時に(下記に記載するとおり)書換基本定款に記載される当社普通株式の授権株式数を併合率に応じて減少させる権限を取締役会に付与する書換基本定款(付属書類Dとして本議決権代理行使参考書類に添付しています。の変更を指すものとし)て使用します。2010年2月24日に、取締役会は、(1)2011年6月30日に先立つ任意の時期に、下記のとおり、また、実質上当社の株主が以前に承認した形式において、本株式併合を実施するための当社の書換基本定款の変更が妥当であると宣言する決議、および(2)本株式併合の延長の承認を求める提案を当社の普通株式の株主に対して提出するよう指示する決議を採択しました。

株式併合の延長および株式併合に関する説明
本株式併合を実施するための当社の書換基本定款の変更案の書式は、本議決権代理行使参考書類に付属書類Dとして添付されており、実質的に、当社の株主が以前承認した変更証書の形式です。当社の株主によって承認された場合、本株式併合の延長は、2010年6月30日から2011年6月30日まで延長され、当社の普通株式の併合を2対1、5対1、10対1、15対1、20対1、25対1または30対1の7通りの比率のうち、取締役会が単独の裁量にて決定するいずれか1つの併合率にて、2011年6月30日に先立つ任意の時期に実施することを許可することになります(ただし、義務付けることはありません。。当社は、併合率を取締役会)の裁量に委ねること(ただし、当該併合率が提案された7通りのうちの1つであることを条件とします。)により、シティは、当社の株主の利益を最大化すべく策定する方法および時期にて柔軟に本株式併合を実施することができると考えます。取締役会は、併合率を決定する場合には、とりわけ以下


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100625047111.pdf
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