東海東京フィナンシャル・ホールディングス当社子会社社員による不正行為の発覚
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス当社子会社社員による不正行為の発覚

PressRelease
6-2,NIHONBASHI3-CHOME,CHUO-KU,TOKYO103-0027JAPAN

平成22年6月25日各位
東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社東京都中央区日本橋三丁目6番2号証券コード8616東証大証名証第一部

当社子会社社員による不正行為の発覚について
この度、誠に遺憾ではありますが、当社子会社(東海東京証券株式会社、愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号、代表取締役社長金子正、金融商品取引業、資本金60億円)の社員(以下、「当該社員」といいます。)により、お客さまのお預かり資産を不正に出金する等の不正行為が行われた疑いが発覚いたしました。当該不正行為の詳細につきましては、現在、資金使途等を含めて、引き続き事実関係を調査中であります。当該不正行為は、平成22年5月26日にお客さまからのお問い合わせを端緒として判明いたしました。当社及び当社子会社は、社内調査を進めると同時に、関係当局に報告いたしました。また、関係するお客さまへのご連絡、ご説明も進めてまいりました。当社子会社において、このような不正行為が発生いたしましたことは痛恨の極みであり、お取引をいただいておりますお客さまをはじめ株主の皆さま、関係者の方々に多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしますこと心よりお詫び申し上げます。尚、業績に対する影響及び今後の見通しは下記の通りです。記1.業績に対する影響当該不正行為による被害額及び業績に対する影響は、現時点では、不正出金等がなされたことが判明している約6億円ですが、引き続き事実関係を調査中です。今後、当該金額に比べ増減する可能性がございますが、社及び当社子会社の経営に重大な影響を与えるものではないと判断しております。当2.今後の見通し被害にあわれたお客さまにつきましては、お詫びと事実関係についてのご説明を行った上で、被害額全額の弁済をさせていただくなど、誠意あるご対応に努めてまいります。また、今後、社内調査チームに髙野利雄氏(弁護士、髙野法律事務所所長、元名古屋高検検事長)等を交えた体制にて社内調査を進めていき、事実関係の調査、原因の究明、更には当該社員に対する処分、民事上及び刑事上の措置を検討してまいります。すでに関係当局には必要な報告をしておりますが、今後も、引き続き連絡を取り、対応してまいります。これまで当社及び当社子会社では法令遵守の徹底、内部管理態勢の強化に努めてきたにもかかわらず、この度このような不正行為が発生したことは誠に遺憾であり、厳粛に受け止めております。当社といたしましては、調査結果を踏まえて徹底した再発防止策を講じ、皆さまからの信頼回復に向け、役職員一同全力で取り組み、再発の防止に真摯に努めてまいります。各位におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。以上1

(参考)前期連結実績連結営業収益連結営業利益連結経常利益12,008百万円連結当期純利益7,160百万円前期連結実績58,500百万円10,516百万円(平成22年3月期)尚、当社では、当期連結業績予想の開示は行っておりません。

本件に関するお問い合わせは、総合企画部03-3517-8618までお願いします。

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 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100625047094.pdf
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