東海エレクトロニクス新株予約権株式報酬型ストックオプション発行
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東海エレクトロニクス新株予約権株式報酬型ストックオプション発行

平成22年6月25日各位
東海物産株式会社代表取締役社長大倉偉作(コード番号8071名証第二部)問い合せ先
常管務理取本締部役長

笹川



TEL(052)261-3211新株予約権(株式報酬型ストックオプション)発行に関するお知らせ当社は、平成22年6月25日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、下記の通り決議しましたのでお知らせいたします。記1.新株予約権の名称東海物産株式会社平成22年7月発行新株予約権2.割当対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数割当対象者当社取締役当社執行役員3.新株予約権の総数27個(新株予約権1個当たりの目的である株式数1,000株)4.新株予約権の目的である株式の種類及び数①②当社普通株式27,000株各新株予約権1個当りの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株人数9名3名割当個数24個3個

とする。なお、割当日後に当社が、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割併合の比率ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。5.新株予約権の払込金額の算定方法新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラックショールズモデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当該払込金額に基づく割当対象者の払込債務は、新株予約権の割当日において、新株予約権の引受けを条件に割当対象者に付与される当社に対する報酬債権(報酬額は払込債務額と同額)をもって相殺するため、新株予約権と引換えに金銭の払込をすることを要しない。

6.新株予約権の割当日:平成22年7月20日7.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。8.新株予約権を行使することができる期間平成22年7月21日から平成65年7月10日までとする。9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。10.新株予約権の行使の条件①②当社取締役は、上記8.の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。当社執行役員は、上記8.の期間内において、当社執行役員の地位を喪失した日又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、前記①②にかかわらず、平成64年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成64年7月11日から平成65年7月10日までに新株予約権を行使することができるものとする。④新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。⑤「新株予約権割当契約書」に定めるところによその他の新株予約権の行使条件については、るものとする。11.新株予約権の取得事由および取得の条件新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとする。12.新株予約権の譲渡制限新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。13.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換又)は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100625046512.pdf
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