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東洋証券株式会社東京証券取引所による処分

平成22年4月16日各位会社名東洋証券株式会社代表者名取締役社長篠田哲志(コード番号8614東証大証第1部)問合せ先執行役員経営企画部長桑原理哲(TEL.03−5117−1255)

株式会社東京証券取引所による処分に関するお知らせ
当社は、平成22年4月16日付で、株式会社東京証券取引所より、下記のとおり処分を受けましたのでお知らせいたします。



1.処分に至った経緯東京証券取引所自主規制法人による特別考査により、以下の行為が判明しました。(1)作為的相場形成に係る受託当社大阪支店の元営業部長は、平成20年6月∼同年12月迄の期間に実勢を反映しない作為的な相場が形成されることを認識したうえで、担当する複数の顧客から東京証券取引所市場第一部に上場するⅩ社株式に係る買い超形態及び高値でのクロス注文を複数回にわたり受託、執行しました。当該行為は、金融商品取引法第38条第6号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号に規定する「実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、上場金融商品等に係る買付け若しくは売付けの受託等をする行為」に該当するものです。(2)不公正取引防止のための売買管理態勢が不十分な状況当社においては、信用取引のクロス注文について、相場操縦行為等の観点からの売買審査の対象から除外していたほか、営業部門におけるフロントチェックの不備等、売買管理態勢に重大な不備が認められました。当該状況は、同取引参加者規程第22条の2に基づく取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則第4条第3号及び金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第12号(平成21年6月施行前のもの。)に規定する「実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき上場金融商品等に係る買付け若しくは売付けの受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」に該当するものです。

2.処分等の内容①過怠金2,000万円②業務改善報告書の提出

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3.今後の対応等

当社は内部管理態勢の充実に取り組んでまいりましたが、今回このような処分を受けることとなり、お客さまをはじめ関係各位に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、当社は今回の処分を厳粛且つ真摯に受け止め、今後は、かかる事態の起ることのないよう全役職員に法令遵守の徹底を図るとともに内部管理態勢の充実強化に取り組んでまいる所存です。





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 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100416077418.pdf
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