総和地所平成22年2月期計算書類に対する監査意見不表明
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総和地所平成22年2月期計算書類に対する監査意見不表明

平成22年4月16日各位
会社名株式会社総和地所代表者名代表取締役社長中山俊則(JASDAQコード3239)問合せ先執行役員管理本部長斎藤俊裕電話番号03-5332-8501

平成22年2月期計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ
平成22年2月期の計算書類及びその附属明細書につきまして、会計監査人より会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査について、監査意見を表明しない旨の監査報告を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記1.背景および概要当社は、平成22年2月期において多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、かつ平成22年2月28日現在において3,253百万円の債務超過の状況にあり、今後1年間の運転資金を十分に確保できるとはいえない状況などから、計算書類に「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の注記を記載しております。(参考)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況当社は、当事業年度末時点において債務超過となっております。昨今の不動産市況の厳しい冷え込みにより、当事業年度において当期純損失354百万円を計上いたしました。その結果、貸借対照表の純資産が△3,253百万円の債務超過となりました。このような状況のため、各金融機関に対して返済スケジュール及び建築会社に対する支払スケジュールの見直しを要請いたしました。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該事象又は状況を解消するために下記の改善策実施を決定しております。1.既存物件の販売方針と借入金等の返済方針①マンション分譲事業マンション分譲事業につきましては、現在千葉県、茨城県に貸借対照表上「販売用不動産」が3物件(42戸)536百万円計上されております。、当社としては、当初、自社の営業人員による販売だけでなく販売会社を活用し、さらに、営業社員以外の本社社員全員による営業現場の販売応援を実施し全社員稼動体制により物件の販売達成の充実に向けて努力して参りました。しかし、昨今の厳しい不動産市況の冷え込みにより販売の進捗状況が思わしくなく完売に至っていないことから、さらなる販売会社の活用及び全社一丸となった全社員販売体制を実施することで、在庫物件の早期完売を実現していく計画であります。

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また、金融機関及び建築会社への返済は、当事業年度の販売の進捗状況に鑑み、順次金融機関及び建築会社とリスケジュール及びリファイナンスを前提に新たに決済条件を決め、契約していく必要があります。現時点で債務を負っている金融機関は戸建分譲事業も含めた合計で9社、建築会社は6社であります。②戸建分譲事業戸建分譲事業においては「販売用不動産」が1物件、120百万円計上されております。販売方針はマンション分譲事業と基本的に同じ方針であります。2.新規物件についての方針マンション分譲事業における新規物件は、マンション事業用土地に関しては当面取得する予定はありません。しかし、早急な業績回復のために、当社にとって資金的は負担及び時間的負担が少ないという特性から、完成済の物件及び中古物件に関しては意欲的に取り組み、買取再販を実施して参る所存であります。戸建分譲事業については、新規の事業用土地の取得は現状リスクが高いため、仕入は停止しております。3.当社の今後の戦略について当事業年度において、全社員稼動体制により物件の販売を実施し、また販売費及び一般管理費につきましては、役員報酬の削減及び事業縮小に見合った就業人員の見直し並びに経費削減を継続的に実施して参りました。しかしながら、当社は平成22年2月期第4四半期末時点において、3,253百万円の債務超過の状態にあり、株式会社大阪証券取引所の定めるJASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1項第4号に抵触する見通しとなっております。これにより資金調達に関しては従来と比較して大幅に制限されている状況にあり、今後の事業伸長の施策といたしましては、キャッシュフローの強化を図り、赤字体質からの脱却と、当社の組織再編と共に、収益性の高い事業を積み重ね、今後当社として、まだ未確定ではありますが、新規事業の展開を優先課題とし、推進して参ります。しかしながら、これらの対応策を関係者と協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。従いまして、当財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。企業の計算書類(会社法規定)や財務諸表(金融商品取引法規定)は、継続企業であることを前提として作成されます。当社の計算書類や財務諸表についても、継続企業であることを前提として作成されておりますが、当社の継続企業の前提は事業再生計画等の対応策、金融機関及び各取引先並びに投資家からの資金の調達の実現に依存していると認識しております。このたび、定時株主総会の招集通知に付される計算書類の監査において、会計監査人である監査法人ワールドリンクスは、当社の継続企業の前提は事業再生計画等の対応策、金融機関及び各取引先並びに投資家からの資金の調達が実現されることについて、当該監査時点では適正な監査意見を表明するための合理的な基礎を得ることができないと判断いたしました。これにより、会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査について、監査意見の表明をしない旨の監査報告書を受領いたしました。2


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100416077414.pdf
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