アスモ株式会社大阪証券取引所への改善状況報告書の提出
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アスモ株式会社大阪証券取引所への改善状況報告書の提出

平成22年4月16日各位会社名シンワオックス株式会社代表者名代表取締役社長佐藤勝弘(コード番号2654大証第二部)問合せ先取締役管理本部本部長(TEL.06-6683-3101)株式会社大阪証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ橋本幸延

当社は、平成21年10月2日付で提出いたしました「改善報告書」に関し、「有価証券上場規程」第14条の3第1項の規定に基づき、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を、本日(平成22年4月16日)付にて、添付のとおり、株式会社大阪証券取引所に提出いたしましたので、お知らせいたします。

【添付書類】「改善状況報告書」以上

記名の上届出印を押捺し、他の部分は白地とした約束手形用紙を渡すように要求した。その理由は、当社の債権者である株式会社ロ社(以下「ロ社」という。)と翌4月9日に債務の支払猶予の交渉をするためにその手形を見せる必要があると言うものであり、これに対しC氏は、拒否したが、A氏は強引に自分に白地の約束手形を渡すようC氏に命じたため、C氏は、社長命令である以上従わざるを得ないと考えて承諾し、当社従業員D氏(以下「D氏」という。)に、A氏に対して白地の約束手形を渡すように指示した。イC氏は、白地の本件約束手形を作成するよう指示した当日の夜、A氏に対して、同手形を振出交付しないように念を押す内容のメールを送った。その後、C氏はA氏が本社に出社したときなどに白地の本件約束手形の返還を求めたが、A氏はまだ交渉のために必要だと言って返還せず、自分がそれを持っていると言っていた。ウ平成21年5月19日の取締役会が終わった後に、C氏が、A氏に対し、白地の本件約束手形がどこにあるのか問いただしたところ、A氏は前言を翻して、イ社に渡したと答えた。A氏によるとその理由は、当社にはイ社に対する2億3,000万円の簿外債務がありその弁済のために渡したということであった。支払期日は同年5月末日であるとのことであった。C氏は、このA氏の話をすぐに信用できず、なおA氏がこの約束手形を持っていると思っていた。なぜなら、この約束手形が交換に回れば間違いなく不渡りになるということを、A氏も十分承知しているはずであったからである。ところで、C氏は、当社にはA氏が言う2億3,000万円の簿外債務などなく、A氏個人のイ社に対する債務であると考えていたが、万一A氏が本当にこの約束手形をイ社に渡していれば大変なことになると思い、A氏に対して、イ社からこの約束手形を返してもらうように言った。しかし、これに対してA氏は何も答えなかった。その後同年6月1日になって、A氏が、白地の本件約束手形につき、手形金額を2億3,000万円とし、振出日を同年4月8日、支払日を同年6月1日、受取人を「(株)ハ社」(訂正後「イ社」)と記載して白地部分を補充した上振り出していたことが判明した。そして、当社が売却した店舗(事業譲渡)の売却代金3億円の中からA氏が2億3,000万円を出金してイ社に支払い、イ社が本件約束手形の依頼返却をかけて、結果的に当社に返還された。②C氏が上記本件約束手形の件につき取締役会および会計監査人に報告しなかったことについてC氏は、本件約束手形がA氏に渡されたことおよびA氏がそれを当社に返還しないことを取締役会および会計監査人に報告しなければならないという認識を有していたが、本件約束手形を取り戻すことを優先して全力をあげることにした。なぜなら、A氏によると支払期日が5月末日ということなので、本件約束手形をそれまでに取り戻せなければ、手形が不渡りとなるのであり、そうなってしまえば、そもそも後発事象として報告の上、株主総会を開くということの大前提を欠くこととなってしまうからであった。③A氏によるイ社からの2億3,000万円の借入についてア当社は、平成20年5月15日にニ社との間で資金調達に関するアドバイザリー契約を締結し、16億0030万円を第三者割当増資する方法で資金調達することとし、その手数料として2億7300万円を前払いしていた。しかし、ニ社は6億9940万円の資金調達しかできなかったため、当社は前払い手数料のうち資金調達不足分に相当する1億3312万円の返還について、ニ社に対して、平成20年6月21日付けの催告書を送付して請求していた。ニ社からは、同月23日付けの「ご回答書」をもって、1億3312万円を返還をすべきものと考えるとし、早急に日程を確定して再度返答するとの回答を得ていたが、未


 情報提供元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120100416077372.pdf
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