インフォコムコーポレート・ガバナンスに関する報告書P9・
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インフォコムコーポレート・ガバナンスに関する報告書P9・

INFOCOMCORPORATIONコーポレートガバナンス
CORPORATEGOVERNANCE

最終更新日:2009年11月10日

インフォコム株式会社INFOCOMCORPORATION
代表取締役社長吉野隆問合せ先:広報IR室03-6866-3160証券コード:4348http://www.infocom.co.jp/

当社のコーポレートガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
1.基本的な考え方
当社グループとしての「企業価値の持続的向上」を実現するには、社会との信頼関係を強化するための企業の社会性透明性の向上を含めコーポレートガバナンスの確立が不可欠であると認識しています。また、当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するために、グループ企業理念、グループ経営ビジョン、グループ経営方針等に基づき経営活動を推進しています。【グループ企業理念】インフォコムグループは、ICT※の進化を通じて社会のイノベーションに貢献する。【グループ経営ビジョン】1.市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質なソリューションと、革新的なサービスを提供し、ビジネスとライフスタイルの変革に貢献する。2.ソリューションとサービスの事業融合を進め、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長あるITサービス企業グループを目指す。【グループ経営方針】(1)利益ある成長を持続して企業価値の向上を目指す。(2)コンプライアンスを規範とした経営を行う。(3)市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。(4)働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。(5)地球環境にやさしいグリーンITを目指す。これらに基づき、市場や技術の変化を常に先取りし、高品質なソリューションと革新的なサービスを提供する事で、個性豊かなグループとしてICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献します。※ICT情報(Information)や通信(Communication)に関する技術(Technology)の総称で、多くの場合「情報通信技術」と和訳され、ネットワーク通信による情報知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。国際的には「ICT」が通用しており、日本においても「IT(InformationTechnology:情報技術)」に替わる表現として定着しつつある。総務省の「IT政策大綱」が2004年から「ICT政策大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。

2.資本構成
外国人株式保有比率
10%未満

【大株主の状況】
氏名または名称
帝人株式会社双日株式会社インフォコムグループ従業員持株会株式会社南日本銀行日本マスタートラスト信託銀行株式会社日本トラスティサービス信託銀行株式会社エスアイエツクスエスアイエスエルテイーデイー日本証券金融株式会社メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス深見暢之

所有株式数(株)
72,2007,2004,9002,453852659530518487469

割合(%)
50.135.003.401.700.590.450.360.350.330.32

3.企業属性
上場取引所及び市場区分決算期業種
ジャスダック既存市場3月情報通信業


(連結)従業員数(連結)売上高親会社連結子会社数

1000人以上100億円以上1000億円未満帝人株式会社(上場:東京、大阪)10社未満

4.その他コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情


 情報提供元:https://www.infocom.co.jp/ir/IR_PDF/others/ir11062302.pdf
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