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日本エスリードIR情報IRインフォメーション平成25年3月期決算発表!

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月10日
上場会社名日本エスリード株式会社上場取引所東大
コード番号8877URLhttp://www.eslead.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)荒牧杉夫
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)井上祐造TEL06-6345-1880
定時株主総会開催予定日平成25年6月27日配当支払開始予定日平成25年6月28日
有価証券報告書提出予定日平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無:無
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
25年3月期28,65634.22,459△10.12,045△7.11,100△8.7
24年3月期21,3582.42,7356.82,2019.81,2051.2
(注)包括利益25年3月期1,142百万円(△5.9%)24年3月期1,213百万円(2.2%)
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益総資産経常利益率売上高営業利益率
当期純利益率
円銭円銭%%%
25年3月期71.34―4.14.08.6
24年3月期78.13―4.64.312.8
(参考)持分法投資損益25年3月期―百万円24年3月期―百万円

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
25年3月期51,42927,41453.31,776.55
24年3月期52,00126,65851.31,727.50
(参考)自己資本25年3月期27,414百万円24年3月期26,658百万円

(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
25年3月期6,726△25△3,16515,829
24年3月期4,608304△3,66012,293

2.  配当の状況
年間配当金配当金総額配当性向純資産配当
(合計)(連結)率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
24年3月期―12.50―12.5025.0038532.01.5
25年3月期―12.50―12.5025.0038535.01.4
26年3月期(予想)―12.50―12.5025.0020.3

3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期(累計)13,50084.3900290.1750―400―25.92
通期31,0008.23,50042.33,20056.51,90072.6123.12
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規―社(社名)、除外―社(社名)
(2) 会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更:無
③ 会計上の見積りの変更:有
④ 修正再表示:無
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該当
するものであります。詳細は、添付資料16ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)25年3月期15,465,600 株24年3月期15,465,600 株
② 期末自己株式数25年3月期34,164 株24年3月期33,916 株
25年3月期15,431,662 株24年3月期15,431,742 株
③ 期中平均株式数



(参考)個別業績の概要
1.  平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
25年3月期26,62536.01,973△14.71,583△11.8837△13.4
24年3月期19,5791.82,3128.11,79412.19661.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭円銭
25年3月期54.25―
24年3月期62.62―

(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
25年3月期47,94024,76051.61,604.53
24年3月期48,89124,26749.61,572.56
(参考)自己資本25年3月期24,760百万円24年3月期24,267百万円

2.平成26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高経常利益当期純利益益
百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期(累計)12,50095.3500―300―19.44
通期28,5007.02,70070.51,65097.1106.92
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続
は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



○添付資料の目次

1.経営成績財政状態に関する分析2
(1)経営成績に関する分析2
(2)財政状態に関する分析3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当4
(4)事業等のリスク4
2.企業集団の状況6
3.経営方針7
(1)会社の経営の基本方針7
(2)目標とする経営指標7
(3)中長期的な会社の経営戦略7
(4)会社の対処すべき課題7
4.連結財務諸表8
(1)連結貸借対照表8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書10
連結損益計算書10
連結包括利益計算書11
(3)連結株主資本等変動計算書12
(4)連結キャッシュフロー計算書14
(5)連結財務諸表に関する注記事項15
(継続企業の前提に関する注記)15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)15
(会計方針の変更)16
(連結貸借対照表関係)17
(連結損益計算書関係)17
(連結包括利益計算書関係)18
(連結株主資本等変動計算書関係)19
(連結キャッシュフロー計算書関係)21
(リース取引関係)21
(金融商品関係)21
(有価証券関係)22
(デリバティブ取引関係)23
(退職給付関係)24
(ストックオプション等関係)24
(税効果会計関係)25
(賃貸等不動産関係)26
(セグメント情報等)27
(関連当事者情報)30
(1株当たり情報)30
(重要な後発事象)30
5.個別財務諸表31
(1)貸借対照表31
(2)損益計算書33
(3)株主資本等変動計算書36
(4)個別財務諸表に関する注記事項38
(継続企業の前提に関する注記)38
(重要な会計方針)38
(会計方針の変更)39
(貸借対照表関係)40
(損益計算書関係)41
(株主資本等変動計算書関係)41
(リース取引関係)42
(有価証券関係)42
(税効果会計関係)43
(1株当たり情報)44
(重要な後発事象)44
6.その他45




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



1.経営成績財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要に下支えされ緩やかな回復基調にあったものの、
欧州における財政不安の長期化、海外経済の停滞等により先行き不透明な状況が続いておりました。しかしながら、
年末の政権交代後に打ち出された大規模な金融緩和政策をはじめとした経済政策への期待感を背景に、円高の是正や
国内株式市場における株価回復の動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まってきております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、各種住宅促進施策の効果や金利住宅価格に対する先高感もあ
り、新築分譲マンションの契約率が好調に推移するなど比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売が好調に
推移するとともに、完成在庫の販売引渡、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりまし
た。このような中で平成25年3月に販売を開始いたしました当社のマンションプロジェクトにおいて、発売前に事業
計画の見直しを行ったことに伴い、たな卸資産評価損を売上原価に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード栗東駅前パークレジデンスなど17棟1,284戸を引渡
し、連結売上高は286億56百万円(前期比34.2%増)、連結営業利益は24億59百万円(前期比10.1%減)連結経常利
益は20億45百万円(前期比7.1%減)、連結当期純利益は11億円(前期比8.7%減)となりました。


セグメント業績は次のとおりであります。


(単位:百万円、%)
部門売上高構成比前年同期比

不動産販売事業25,80290.035.3

その他2,85410.025.0

連結28,656100.034.2


② 次期の見通し
今後のわが国経済は、各種経済対策の効果もあり、国内需要が緩やかに回復していくことが期待されるものの、欧
州財政問題の今後の展開など海外景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当不動産業界におきましても、マンションの着工戸数に回復の傾向が見られ、新規供給戸数も増加が見込まれるな
ど、今後も堅調に推移していくものと見られているものの、地価に底入れの兆しが見られ始めたことに伴う用地取得
競争の本格化や震災復興事業の本格化に伴う建築価格の高騰が懸念されるなど予断を許さない状況が続くものと思わ
れます。
このような状況のもと、当社は平成25年1月28日に開始された森トラスト株式会社による当社普通株式に対する公
開買付けの結果、当社の総株主等の議決権に対する同社の所有する議決権の割合が過半数を超えることとなり、当社
のその他の関係会社に該当しておりました同社は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これによる当
社グループの信用力の向上はもとより、今後は当社グループの主力事業でありますマンション分譲事業をはじめ、そ
の他にも当社グループが子会社において提供しておりますマンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リ
フォーム事業、仲介事業等において、それぞれの強みを相互に提供し、グループの価値向上を実現させてまいる所存
であります。
今後も近畿圏のトップディベロッパーとしての優位性を確立するため、当社グループの強みでありますマーケティ
ング力、用地取得力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高めることで他社との差
別化を図るとともに、優秀な人材の確保、育成を強化することにより、グループ全体で長期的な成長を可能とする企
業集団の構築を目指してまいります。
これらにより、連結売上高は310億円(前期比8.2%増)、連結営業利益は35億円(前期比42.3%増)、連結経常利
益は32億円(前期比56.5%増)、連結当期純利益は19億円(前期比72.6%増)を見込んでおります。




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5億72百万円減少し514億29百万円となりまし
た。
資産の主な増加項目は現金及び預金35億41百万円、主な減少項目は販売用不動産26億72百万円、仕掛販売用不動
産18億28百万円、負債純資産の主な増加項目は支払手形及び買掛金7億11百万円、前受金1億82百万円、未払法
人税等4億19百万円、利益剰余金7億15百万円、主な減少項目は借入金27億34百万円であります。


② キャッシュフローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
35億35百万円増加し、当連結会計年度末には158億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1) 営業活動によるキャッシュフロー
営業活動の結果増加した資金は67億26百万円(前年同期は46億8百万円の増加)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益19億35百万円、たな卸資産評価損11億57百万円、たな卸資産の減少29億26百万円
によるものです。
2) 投資活動によるキャッシュフロー
投資活動の結果減少した資金は25百万円(前年同期は3億4百万円の増加)となりました。これは主に定
期預金の払戻と預入に伴う純支出6百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円等によるものです。
3) 財務活動によるキャッシュフロー
財務活動の結果減少した資金は31億65百万円(前年同期は36億60百万円の減少)となりました。これは主
にマンションプロジェクト資金として48億53百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金75億
87百万円を返済したこと等によるものです。


③ キャッシュフロー指標の推移
平成23年3月期平成24年3月期平成25年3月期

自己資本比率50.6%51.3%53.3%

時価ベースの自己資本比率22.7%25.1%32.4%

キャッシュフロー対
-3.9年2.2年
有利子負債比率
インタレストカバレッジ
-9.9倍16.4倍
レシオ
(注) 各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:営業キャッシュフロー/利払い
2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3) 営業キャッシュフローは、連結キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュフロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
4) 平成23年3月期のキャッシュフロー対有利子負債比率とインタレストカバレッジレシオにつきまして
は、営業キャッシュフローがマイナスのため記載しておりません。




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期末の利益配当につきましては、1株当たり12.5円とさせていただきたいと存じます。こ
れにより中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり25円となります。
また、次期につきましては、1株当たり25円(うち中間配当12.5円)の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高める
とともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。

(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因となる主な事項及びその
他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合
には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項
及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以
下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご注意下さい。
本項における将来に関する事項は、平成25年5月10日現在において当社グループが判断したものであります。


① 不動産市況、金利動向等の影響について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動
向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価
格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、そ
の場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合に
は、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成
立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四
半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。今後においても同
様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループ業績を判断する際にはご留意いただく
必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が各四半期末もしくは
期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

③ 法的規制について
当社グループの属する不動産関連業界における不動産取引については、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業
法」、「建築基準法」、「都市計画法」及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」などの法的規制がありま
す。当社グループは不動産開発業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許及び
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく登録を受け、不動産販売、不動産賃貸及び不動産管理
等の事業を行っております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



④ 建築工事について
当社グループは、建築工事を外注しております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案
して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会
議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先
の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法の改正にともなう建築確認審査の厳格化等の外的要因により、建築工事そのものの計画が遅延
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、マンション分譲事業用地の取得資金を主として金融
機関からの借入金により調達しているため、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、
現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 営業エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、今後、当社グループの営業エリアで
ある近畿圏におけるマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するに当たり、マンションをご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお
客様、並びにマンション管理業務における区分所有者等の個人情報をお預かりさせていただいており、「個人情報
の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の
取扱に関するルール(基本方針規程細則)を設け、体制整備を行い、また個人情報以外の情報の取扱いも含め
て情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グルー
プの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社4社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンショ
ンの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業等を行っております。
事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。
区分主要な事業内容主要な会社

不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社(当社)

その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社(当社)

マンションの管理事業エスリード管理株式会社

マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社

マンションの電力管理事業綜電株式会社

建設リフォーム事業イーエル建設株式会社

不動産売買仲介事業エスリード住宅流通株式会社
(注)上記の他、親会社として株式会社森トラストホールディングス、森トラスト株式会社があります。
なお、事業内容と当社グループ及び親会社(株式会社森トラストホールディングス、森トラスト株式会社)の位
置づけは、次のとおりであります。




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、マンション分譲事業(リフォーム事業等周辺業務を含む)に特化し、「快適なマンションライ
フ」を提案することによって、社会に貢献するとともに、効率経営に努め、不動産業界におけるグッドカンパニーに
なることを目標としております。
経営の基本的な視点として、販売仕入運営システム会計処理の各分野において、「安全確実」を重視した
ローリスク経営を行い、市況に左右されない強靱な組織づくりをしております。


(2)目標とする経営指標
当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性信頼性を堅持するとともに、収益性安全
性の観点から生産性の向上資本効率の向上を目指して努力してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
わが国経済は、各種経済対策の効果もあって持ち直しに向かう動きも見られておりますが、依然として厳しさの残
る国内雇用環境や、なお不透明な欧州債務問題をはじめとした海外経済の下振れリスクも残るなど、当面は不透明な
状況が続くものと想定しております。
当社グループのコア事業であるマンション分譲事業では、ディベロッパーによる住宅供給環境は用地仕入競争の本
格化、建築価格高騰懸念など先行き不透明な状況ではあるものの、金融緩和策による住宅ローンの低金利、贈与税の
非課税枠の延長、税制面の政策支援効果により、消費者の住宅取得環境は良好であり、引き続き新築分譲マンション
への需要は底堅いと想定しております。
また、今後の近畿圏の人口世帯動向から判断すると、当面の間は住宅需要が大幅に減少することはないと思われ
ますが、家族構成世帯構成の変化が予測されることから、従来にも増して顧客ニーズは多様化すると考えられ、こ
れらのニーズに合致した商品の企画提供がより一層重要になっていくものと思われます。
このような状況下におきましては、当社グループは引き続きマンション分譲事業を経営の柱に捉え、資本関係をよ
り強固なものとした森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、マーケティング力、用地取得
力、商品企画力、営業力を一層充実させて参ります。
また、マンション周辺事業であるマンション管理事業建て替え事業リフォーム事業賃貸仲介事業中古マン
ション仲介事業インテリア販売事業引越サービス事業電力管理事業リノベーション事業等の、当社グループ
の販売したマンションがストックベースとなる諸事業を当社グループで拡大展開していく方針であります。


(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、長期的に成長する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意志決定や経営の執行及び監督体
制の強化に加え、CSR(企業の社会的責任)をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組む
ことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く今後の環境を展望いたしますと、当面先行き不透明な状況のなか、平成24年の近畿圏にお
けるマンションの新規供給戸数は前年に比べて15.1%増の23,266戸、販売在庫数は前年末に比べて550戸減の2,757戸
となり、平成25年は25,000戸程度の供給となる見通しであることから、在庫調整も進み新規供給戸数も若干増加する
見込みでありますが、今後の少子高齢化に伴う需要の減退や財政赤字による将来の社会保障への不安、消費税増税、
さらに電力不足によるエネルギー問題など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が継続するも
のと思われます。
こうした環境の下、近畿圏のトップディベロッパーとしての優位性を確立するため、当社グループの強みでありま
すマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高めること
で他社との差別化を図るとともに、優秀な人材の確保、育成を強化することにより、グループ全体で長期的な成長を
可能とする企業集団の構築を目指してまいります。




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金12,955,46616,497,187
※1※1

売掛金434,653181,435
販売用不動産12,744,39310,071,614
※1※1

仕掛販売用不動産18,904,10417,075,275
※1※1

繰延税金資産1,240,2351,664,496
394,502598,184
その他
46,673,35646,088,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物2,463,6202,463,870
△939,050△1,007,081
減価償却累計額
1,524,5691,456,789
※1※1
建物及び構築物(純額)
土地2,876,9712,876,971
※1※1

リース資産239,971304,448
△60,043△89,441
減価償却累計額
179,928215,007
リース資産(純額)
その他372,538420,537
△312,221△325,346
減価償却累計額
60,31795,191
※1※1
その他(純額)
4,641,7864,643,959
有形固定資産合計
無形固定資産55,56845,795
投資その他の資産
投資有価証券148,566210,320
長期預金200,000200,000
繰延税金資産66,23743,618
216,282197,613
その他
631,086651,552
投資その他の資産合計
5,328,4415,341,307
固定資産合計
52,001,79751,429,502
資産合計




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,365,5175,076,533
短期借入金517,7148,846
※1※1

1年内返済予定の長期借入金4,686,4108,432,150
※1※1

リース債務34,92942,451
未払法人税等772,4001,192,137
前受金480,860663,592
賞与引当金160,656169,051
696,246725,904
その他
11,714,73516,310,667
流動負債合計
固定負債
社債120,000120,000
長期借入金12,434,3146,462,801
※1※1

リース債務185,413208,286
退職給付引当金124,763136,468
役員退職慰労引当金257,562232,437
506,835544,070
その他
13,628,8887,704,064
固定負債合計
25,343,62424,014,731
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金1,983,0001,983,000
資本剰余金2,871,4962,871,371
利益剰余金21,854,50122,569,530
△61,898△62,043
自己株式
26,647,09927,361,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,07352,911
その他有価証券評価差額金
11,07352,911
その他の包括利益累計額合計
26,658,17327,414,770
純資産合計
52,001,79751,429,502
負債純資産合計




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成24年3月31日)至平成25年3月31日)
売上高21,358,81528,656,587
14,867,26421,848,782
※1※1
売上原価
6,491,5506,807,804
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費644,968855,792
給料及び賞与1,676,4121,797,772
賞与引当金繰入額159,921168,335
退職給付費用61,96863,576
役員退職慰労引当金繰入額19,2506,750
租税公課219,714275,844
減価償却費66,56564,972
906,7781,115,329
その他
3,755,5784,348,373
販売費及び一般管理費合計
2,735,9712,459,431
営業利益
営業外収益
受取利息3,7442,114
解約違約金収入6,1005,777
保証金敷引収入17,47216,425
助成金収入13,35010,840
15,82118,700
その他
56,48953,858
営業外収益合計
営業外費用
支払利息551,592456,755
39,54511,350
その他
591,138468,105
営業外費用合計
2,201,3222,045,183
経常利益
特別利益
5,764-
※2
固定資産売却益
5,764-
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損705-
※3

-109,923
公開買付関連費用
705109,923
特別損失合計
2,206,3821,935,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税836,0521,252,105
164,705△417,665
法人税等調整額
1,000,758834,440
法人税等合計
1,205,6241,100,819
少数株主損益調整前当期純利益
1,205,6241,100,819
当期純利益




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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成24年3月31日)至平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益1,205,6241,100,819
その他の包括利益
8,13541,838
その他有価証券評価差額金
8,13541,838
※1※1
その他の包括利益合計
1,213,7591,142,657
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益1,213,7591,142,657
少数株主に係る包括利益--




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成24年3月31日)至平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高1,983,0001,983,000
当期変動額
--
当期変動額合計
1,983,0001,983,000
当期末残高
資本剰余金
当期首残高2,871,5092,871,496
当期変動額
△13△124
自己株式の処分
△13△124
当期変動額合計
2,871,4962,871,371
当期末残高
利益剰余金
当期首残高21,034,67121,854,501
当期変動額
剰余金の配当△385,793△385,791
1,205,6241,100,819
当期純利益
819,830715,028
当期変動額合計
21,854,50122,569,530
当期末残高
自己株式
当期首残高△61,832△61,898
当期変動額
自己株式の取得△87△348
21203
自己株式の処分
△65△145
当期変動額合計
△61,898△62,043
当期末残高
株主資本合計
当期首残高25,827,34826,647,099
当期変動額
剰余金の配当△385,793△385,791
当期純利益1,205,6241,100,819
自己株式の取得△87△348
879
自己株式の処分
819,750714,758
当期変動額合計
26,647,09927,361,858
当期末残高




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成24年3月31日)至平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高2,93811,073
当期変動額
8,13541,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
8,13541,838
当期変動額合計
11,07352,911
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高2,93811,073
当期変動額
8,13541,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
8,13541,838
当期変動額合計
11,07352,911
当期末残高
純資産合計
当期首残高25,830,28726,658,173
当期変動額
剰余金の配当△385,793△385,791
当期純利益1,205,6241,100,819
自己株式の取得△87△348
自己株式の処分879
8,13541,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
827,885756,596
当期変動額合計
26,658,17327,414,770
当期末残高




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日本エスリード㈱(8877) 平成25年3月期 決算短信



(4)連結キャッシュフロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成24年3月31日)至平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益2,206,3821,935,259
減価償却費123,282125,434
たな卸資産評価損128,2231,157,114
退職給付引当金の増減額(△は減少)17,19111,705
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)19,250△25,125
受取利息及び受取配当金△5,164△5,216
支払利息551,592456,755
公開買付関連費用-109,923
有形固定資産除売却損益(△は益)△5,029-
売上債権の増減額(△は増加)△258,025253,218
たな卸資産の増減額(△は増加)27,7802,926,546
仕入債務の増減額(△は減少)3,157,521711,015
前受金の増減額(△は減少)370,979182,732
未払消費税等の増減額(△は減少)△285,69139,315
113,71491,706
その他
6,162,0087,970,386
小計
利息及び配当金の受取額5,0095,585
利息の支払額△465,204△410,568
△1,093,749△838,409
法人税等の支払額
4,608,0636,726,993
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出△603,477△654,349
定期預金の払戻による収入897,600647,977
有形固定資産の取得による支出△3,813△7,818
有形固定資産の売却による収入20,349-
無形固定資産の取得による支出△494△3,813
投資有価証券の取得による支出△2,827△3,892
長期貸付金の回収による収入1,750-
△4,554△3,904
その他
304,534△25,801
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)9,714△508,868
リース債務の返済による支出△26,147△36,484
割賦債務の返済による支出△1,480△8,109
長期借入れによる収入5,276,0003,875,000
長期借入金の返済による支出△8,532,176△6,100,773
自己株式の取得による支出△79△269
△386,115

 情報提供元:http://www.showa-tansan.co.jp/html/PDF/FREEZER196.pdf
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