MIDリート投資法人規約変更及び役員選任
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MIDリート投資法人規約変更及び役員選任

平成26年4月7日
各位
不動産投資信託証券発行者名
大阪市北区堂島浜一丁目4番4号
MIDリート投資法人
代表者名執行役員後藤智之
(コード番号:3227)
資産運用会社名
大阪市北区堂島浜一丁目4番4号
MIDリートマネジメント株式会社
代表者名代表取締役社長後藤智之
問合せ先常務取締役
財務企画部部長齋藤裕孝
TEL.06-6456-0700(代表)E-mail:midrm-info@mid.co.jp



規約変更及び役員選任に関するお知らせ

MIDリート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。
)は、平成26年5月21日に第5回投資
主総会(以下、「本総会」といいます。)を開催する予定です(平成26年2月13日付日本経済新聞
で公告を行っております)。
本投資法人は、本日開催の役員会におきまして、下記の規約変更並びに執行役員及び監督役員の
選任について本総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、下記1及び2の事項は、本総会での承認可決をもって効力を生じます。



1.規約変更
≪主な内容及び理由≫
①第5条第2項及び第41条(いずれも新設)関係
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。)を改正する法律が国会で可決成立したことに伴い、以下の規
定を新設するものです。
(ア)投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨の規定
を新設するものです(第5条第2項関係)。
(イ)上記の新設にかかる改正は、上記の新設に関連する投信法の改正法の施行日に効力
が生じる旨の附則を新設するものです(第41条関係)
②第27条第1項、同条第2項、第28条第1項関係
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則が改正されたことに伴い、本投資法人がその
資産を主として不動産等資産(同施行規則に定めるものをいいます。)に対する投資として
運用することを目的とする旨を明確にするために、第27条(投資態度)及び第28条(資
産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲)の規定を修正するものです。
③第32条第1項柱書、同条同項第11号、第34条第1項第6号関係
平成25年1月4日付にて、社団法人投資信託協会が一般社団法人に移行したことに伴い、
必要な字句の修正等を行うものです。
④第34条第1項第4号関係
一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」におい
て、利益を超えた金銭の分配に関する規定が一部改正されたことに伴い、金銭の分配の方
針のうち、利益を超えた金銭の分配に関する規定を修正するものです。
⑤その他
上記変更以外の各変更につきましては、条数の整備のほか、誤字の修正、法令の表記との


 情報提供元:http://www.sankyo-fever.co.jp/ir/pdf/May-27_2008_Notice_concerning_Partial_Amendments_to_the_Articles_of_Incorporation.pdf
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