岩谷産業中期経営計画
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岩谷産業中期経営計画

平成22年5月12日各位会社名代表者名岩谷産業株式会社代表取締役社長牧野明次

(コード番号:8088東証大証名証各1部)問合せ先経営企画部専務取締役野村雅男(TEL03-5405-5706)

中期経営計画(PLAN12)
-進化を追求する企業へ-
岩谷産業株式会社(社長:牧野明次)は、本年5月5日に80周年を迎え、この度、2010年度~2012年度までの3年間の中期経営計画PLAN12)策定致しましたのでお知ら(をせいたします。1.これまでの中期経営計画の総括当社は、れまで3次の中期経営計画を通して、業撤退を含めた企業体質の改善と各事業のこ事構造改革に取り組み、収益力の強化と財務体質の改善を確実に実施してきました。収益力の強化については、一次中期経営計画の策定を開始する以前の5年間1995年度第(~1999年度)の平均と直近の5年間(2005年度~2009年度)の平均を比較すると、経常利益が45億円から125億円へ、期純利益が8億円から42億円へと増加し、OA総当R(資産経常利益率)は1.0%から3.2%へと向上しました。財務体質の改善については、998年3月末に有利子負債が過去最多の2,72億円とな12りましたが、2010年3月末には1,589億円へと減少し、その間、有利子負債依存度は50.7%から43.4%へと改善しました。このように、次に亘る中期経営計画を通した取り組みにより、益力の強化と財務体質の改3収善について、一定の成果を得られました。2.事業環境について日本経済は、008年度に発生した金融危機による世界的な景気低迷の影響から大きく減速2したのち、だ本格的な景気拡大には至らないものの緩やかに回復しつつあるなど、社を取り未当巻く環境は大きく変化しております。総合エネルギー事業では、効率燃焼機器の普及等による単位消費量の減少の結果、庭用の高家LPガス市場は緩やかな縮小傾向で推移すると予測されています。た、Pガス輸入価格の大まL幅な変動や業界再編による事業環境の変化のリスクに加え、家庭用燃料電池(エネファーム)の販売を契機に、庭用エネルギー市場の競争の激化が予想されるなど、業環境は厳しくなるも家事のと考えられます。産業ガス溶材事業では、製造業全般の工場稼働率が回復傾向にありますが、日本市場の大幅な拡大は見込み難く、今後も企業の海外進出が加速する可能性があります。しかしながら、国内においても環境関連など、成長が見込まれる業種もあり、業種分野の選別が進み、事業環境は変化していくものと考えられます。

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電子機械事業では、中国東南アジアを中心に半導体業界の設備投資が回復傾向で推移するとともに、受託製造サービスが台頭するなど、更なるグローバル化対応が求められます。また機械設備では、新興国を中心とするインフラ整備に関連した設備需要の増加が見込まれます。マテリアル事業では、資源素材の大幅な価格変動のリスクがある中、製品の高度化や商品の短命化など、市場変化が早くなっていることや、生産拠点が多極化していることなど、産業構造の変化を見据えた事業戦略が求められています。自然産業事業では、品の安全性の確保が引き続き求められています。た健康食品の市場は、食ま高齢化社会が進む中、健康志向の高まりを背景に堅調に推移するものと考えられます。3.PLAN12の位置付け当社を取り巻く事業環境を踏まえ、今後、当社が持続的な成長を維持していくには、各事業環境の変化を見据えて、現在の事業構造や戦略をより柔軟に対応変化し、これを進化させていく必要があることから、PLAN12のテーマを「成長力の強化」副題を「進化を追求する企業、へ」としました。5年後、10年後の飛躍を見据え、事業の進化を通して成長力の強化を実現していきます。4.中期経営ビジョン中期経営ビジョンとして、4つのビジョンを掲げます。【各事業における確固たる地位の確立】LPガス事業では、エネルギーのイワタニ」として、各地域におけるNo.1事業者の達成「に向けて、総合的な取り組みによる強固な事業基盤の確立を進め、また産業ガス事業では、ガ「スのイワタニ」として、当社の特長を活かせる成長分野地域に経営資源の集中を図り競争の優位性を高めるなど、各事業で確固たる地位を確立する。【アジアを中心とする海外事業の拡大】アジアを中心とする海外の経済成長を当社の成長力に結びつけるべく、場環境や求められる市商品などの変化に対応するとともに、内外のネットワークの活用により各事業のシナジー効果国を発揮し、海外事業の拡大を図る。【水素エネルギー社会に向けた事業基盤の強化】LPガス改質型の家庭用燃料電池の販売メンテナンス体制を確立することにより、素をエ水ネルギーとして各家庭へ供給する基盤を整備するとともに、水素の大量製造大量輸送大量消費を視野に入れて、業用水素の需要開拓と液化水素製造拠点の拡充を進めるなど、業基盤の産事強化に取り組む。【CSR経営の推進】危機管理委員会によるリスク管理コンプライアンスの徹底を通して、顧客取引先からの信頼を高めることに加え、低炭素社会に向けた取り組みを進めるなど、地域社会地球環境に貢献する「世の中に必要とされる企業」を目指す。


 情報提供元:http://www.right-on.co.jp/biz/pdf/c_strategy.pdf
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