オオゼキ当社における不適切な経理処理に関する調査結果のご報告
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オオゼキ当社における不適切な経理処理に関する調査結果のご報告

平成20年11月20日各位
会社名代表者名問合せ先

株式会社
代表取締役会長兼社長石原坂寿美江(コード番号7617東証第二部)取締役管理本部長柵山健哉(TEL03-6407-2511)

当社における不適切な経理処理に関する調査結果のご報告
当社は、平成20年9月17日付「不適切な経理処理の判明について」において、過年度の不適切な経理処理の判明、並びに内部調査委員会及び外部調査委員会の設置についてお知らせし、本件の事実関係の確認、原因の究明に鋭意取り組んでまいりました。両委員会による約2ヶ月にわたる調査の結果、本日開催の当社取締役会にて、内部調査委員会による調査結果を承認したとともに、外部調査委員会による調査報告書を受理いたしましたので、その概要につき下記のとおりご報告いたします。記1本日までの経緯本件は、平成20年8月15日付の人事異動に伴う各種経理関連帳簿の確認作業において、総勘定元帳上の当座預金勘定残高(以下、「元帳残高」といいます。)と、当座預金口座の預金残高(以下、「口座残高」といいます。)との間に不整合(以下、「本不整合」といいます。)が発見されたものです。その後、当該人事異動前の経理部長(以下、「前経理部長」といいます。)が、過去に、架空の仕入割戻金を計上するなどして、元帳残高と口座残高との間の差異調整を行ったとの説明を受け、当社は、当社関係者からなる内部調査委員会を設置するとともに、外部有識者から構成される外部調査委員会を設置し、約2ヶ月にわたり、本不整合の事実関係の徹底的な解明、原因の追究を行ってまいりました。2内部調査委員会の調査結果(1)調査の方法等内部調査委員会による調査は、元帳残高と口座残高との間の整合が確認できた平成13年5月31日時点以降の期間を対象とし、当該期間の関連資料の網羅的な精査及び経理関係者等のヒアリングを行うことにより実施いたしました。また調査の客観性並びに迅速性を担保するため、株式会社エイジーエスコンサルティングをアドバイザーとして加えることといたしました。(2)判明した事実関係①不適切な経理処理の全体像平成20年8月末日時点の元帳残高に対する口座残高の過少額(以下、「差異総額」といいます。)は109,400,500円であり、その内訳は下表の通り、架空伝票による元帳の操作(以下、「架空計上」といい1


ます。)、記帳ミス記帳漏れ等の元帳の誤り(以下、「記帳誤り」といいます。)、当社が売上金回収と両替金の配送を委託する警備会社(以下、「警備会社」といいます。)との取引過誤による送金差異(以下、「預け金差異」といいます。)の3つの事象が特定されました。②架空伝票による元帳の操作

差異事由架空計上記帳誤り預け金差異計差異総額



額63,821,8392,497,59143,081,070

109,400,500109,400,500

平成13年度から平成19年度において、計17件(総額63,821,839円)の架空計上が確認されました。なお、これらの架空伝票と対応する取引業者の協力関与はなかったことが確認されています。③記帳ミス記帳漏れ二重記帳による元帳の誤り平成13年度から平成18年度上期において、記帳ミス(誤った数値の記載入力)、記帳漏れ(実際の入出金はあるが未記帳)、二重記帳(同一取引に係る記帳が重複)の計8件(総額2,497,591円)の記帳誤りが確認されました。なお、平成18年度下期以降は、同様の記帳誤りは発生していないことが確認されております。④警備会社との取引過誤による預け金差異当社が警備会社との取引を開始した平成13年6月以降の関連文書を詳細に分析したところ、総計43,081,070円の預け金差異が判明しております。さらに調査を進めた結果、当該預け金差異のうち42,696,928円が警備会社に重複して預託した両替金等(以下、「判明預け金」といいます。)と判明し、既に警備会社から返還されております。なお、当該判明預け金を除いた残額384,142円(計21件)については、現時点においても、これらを当社の債権と断定するまでの確証は得ておりません。(3)前経理部長の行った不適切な経理処理の経緯前経理部長は、平成13年4月以降、口座残高と元帳残高との不整合について、個人の判断で入金伝票等を改変することで、元帳残高を水増しし口座残高と整合させるための、不適切な処理を行っていました。平成15年度中間期には、前述の預け金差異を主要因として口座残高が元帳残高より大幅に不足する事態が発生しました。前経理部長は、実際の現金配送プロセスでは、警備会社に一日分の両替金が留保されているところを、手続きの変更により三日分の両替金が警備会社に留保されることになったとすることで、架空の両替金(以下、「架空両替金」といいます。)を口座残高の嵩上げ手段として用いました。その後、当社の店舗数の増加に連動して架空両替金の総額を増加せざるを得なくなり、前経理部長は、当社会計監査人等に対する説明の一貫性を保つため、架空両替金の増加によって新たに発生する元帳残高と口座残高との間の差異を調整するため、多額の架空計上を続けることとなったものです。3外部調査委員会の調査結果(1)外部調査委員会の構成外部調査委員会は、当社と利害関係を有しない外部の独立した専門家によって、以下のとおり構成されております。調査委員調査委員(2)調査方法外部調査委員会は、当社に設置された内部調査委員会による調査報告の内容を検証することを前提と2弁護士公認会計士佐藤明夫(佐藤総合法律事務所)富永眞之(監査法人M&G)


 情報提供元:http://www.ozeki-net.co.jp/ir/pdf-tanshin/081120001_0404.pdf
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