音通ストックオプション新株予約権
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音通ストックオプション新株予約権

平成25年5月10日各位会代所社表在名者地株式会社音通代表取締役社長岡村邦彦(コード番号7647大証二部)大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号代表取締役副社長仲川進(TEL06‐6368‐9100)

問合せ先

ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記の要領により当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を、下記のとおり平成25年6月21日開催予定の当社第33期定時株主総会に付議することを決議しましたのでお知らせいたします。なお、当社取締役及び監査役に対する新株予約権付与は、会社法第361条第1項第3号及び第387条第1項の報酬等にそれぞれ該当します。当社は、平成9年6月15日開催の当社第17期定時株主総会において取締役報酬額につきましては年額3億円以内、監査役報酬額につきましては年額5千万円以内とする旨承認され、現在に至っておりますが、これとは別枠にて取締役9名及び監査役3名の者に対し報酬等として新株予約権を付与することについても、併せて承認を求めるものであります。記1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。また、当社取締役及び監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり取締役及び監査役の報酬等として相当であると存じます。なお、報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件をもとに企業会計基準委員会が公表する「ストックオプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出するものとします。2.新株予約権の払込金額金銭の払込みを要しないものとする。3.新株予約権の割当日募集新株予約権の発行は取締役会で決定する。4.新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式10,000,000株を上限とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整

後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割併合の比率また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。(2)新株予約権の総数10,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役に付与する新株予約権は8,000個、当社監査役(社外監査役も含む)に付与する新株予約権は100個をそれぞれ上限とする。(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。)(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。


 情報提供元:http://www.ontsu.co.jp/pdf/2013/20130510tanshin.pdf
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