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みずほフィナンシャルグループ株式会社みずほコーポレート銀行

平成21年度決算説明資料

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(目次)
当年度の計数は、以下のとおりであります。【連結】:みずほフィナンシャルグループ連結の計数【単体】:みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の単体の計数*みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行は平成17年10月1日に各再生専門子会社と合併しておりますので、平成17年9月期以前の計数については傘下の再生専門子会社の計数を合算しております。【持株会社】:みずほフィナンシャルグループ持株会社の単体の計数

【連単区分】Ⅰ.決算の概況1.損益状況2.利  鞘(国内業務部門)3.資金運用調達勘定平均残高、利回4.有価証券関係損益5.有価証券評価差額等6.有価証券償還予定額7.ヘッジ会計適用デリバティブ取引の概要8.退職給付関連9.連結自己資本比率Ⅱ.貸出金等の状況1.リスク管理債権の状況2.貸倒引当金の状況3.リスク管理債権に対する引当率4.金融再生法開示債権5.金融再生法開示債権の保全状況6.開示債権の状況7.不良債権のオフバランス化の実績8.業種別貸出金状況等(1)業種別貸出金及びリスク管理債権【単 体】


【連 結】【単 体】【単 体】【単 体】【単 体】【連 結】【単 体】【単 体】【単 体】【単 体】【連 結】【連 結】



3-13-23-63-73-113-133-133-153-163-173-183-19

【連 結】【単 体】【連 結】【単 体】【連 結】【単 体】【連 結】【単 体】【単 体】【単 体】【単 体】


(*過去計数:再生専門子会社含む)

3-213-223-233-233-243-243-253-263-273-303-313-333-35

(2)業種別金融再生法開示債権及び保全率【単 体】

9.消費者ローン中小企業等貸出金(1)消費者ローン残高(2)中小企業等貸出金10.地域別貸出金状況等(1)特定海外債権残高(2)地域別貸出金状況Ⅲ.税効果関係1.繰延税金資産等の推移2.繰延税金資産の計上根拠(1)算定の考え方(2)繰延税金資産算定に係る見積等Ⅳ.その他1.預金者別預金残高(国内店分)2.役員数及び従業員数3.拠点数4.平成22年度計画(添付資料)みずほ銀行比較貸借対照表(主要内訳)比較損益計算書(主要内訳)株主資本等変動計算書みずほコーポレート銀行比較貸借対照表(主要内訳)比較損益計算書(主要内訳)株主資本等変動計算書【単 体】【単 体】【単 体】


【単 体】【単 体】【単 体】【単 体】



3-363-363-373-37



【連 結】【単 体】【単 体】【単 体】



3-383-383-393-40



【単 体】【持株会社】【単 体】【単 体】【連 結】【単 体】



3-443-453-453-463-473-47

【単 体】【単 体】【単 体】



3-483-493-503-513-523-53

 本決算短信及び添付資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「定性的情報財務諸表等」、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。 当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。


 情報提供元:http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/tanshin/data1003/pdf/data1003_4.pdf
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