奥村組第73期定時株主総会招集ご通知
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奥村組第73期定時株主総会招集ご通知



証券コード1833平成22年6月9日








大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号

株式会社







代表取締役社長

奥村太加典

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成22年6月28日(月曜日)午後5時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬具記1.日時平成22年6月29日(火曜日)午前10時2.場所大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号当社本店3.会議の目的事項報告事項1.第73期自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第73期自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日計算書類報告の件決議事項第1号議案第2号議案第3号議案剰余金の処分の件取締役9名選任の件監査役1名選任の件以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.okumuragumi.co.jp/)に掲載させていただきます。―1―

定時株主総会招集通知(宝印刷)

2010年06月03日11時13分$FOLDER;1ページ(Tess1.2020100222_01)



(添付書類)事業報告(自平成21年4月1日)至平成22年3月31日

1.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過およびその成果当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産に一部持ち直しの動きが見られたものの、建設業界においては、民間設備投資の低迷が受注活動に大きく影響するなど、一段と厳しい経営環境に置かれました。当社グループにおきましては、売上高が前年同期に比べ12.5%減少した198,493百万円、売上総利益が工事損益の悪化等により同27.1%減少した15,911百万円となり、営業利益、経常利益は、それぞれ864百万円、2,237百万円となりました。また、特別損失に火災事故に関する損失1,353百万円、貸倒引当金繰入額1,022百万円を計上したこと等により、当期純利益は651百万円となりました。当社の部門別受注高売上高次期繰越高
(単位区建設事業分土木工事建築工事計前期繰越高149,093146,316295,409――295,409当期受注高60,734108,701169,436――169,436当期売上高82,573112,008194,5824,979199,561百万円)次期繰越高127,254143,009270,263――270,263

不動産事業等合計

―2―

定時株主総会招集通知(宝印刷)

2010年06月03日11時13分$FOLDER;2ページ(Tess1.2020100222_01)



(2)設備投資の状況当連結会計年度に実施した設備投資の総額は871百万円で、このうち、主なものは賃貸用建物の新築であります。(3)資金調達の状況当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高はありません。(4)対処すべき課題わが国経済の先行きは、当面、外需主導により緩やかな回復基調で推移するものと見られていますが、建設業界においては、公共投資の削減に加え民間設備投資の低迷も長引く可能性が高く、市場の減勢にともなう熾烈な競争環境下に曝されることが予想されます。このような中、当社グループといたしましては、平成20年度を初年度として策定しました中期5ヵ年計画に基づき、選別受注を貫くとともに合理化を含む構造改革を推進することにより、高収益体質への転換ならびに経営効率の改善を果たし、経常利益60億円以上、連結経常利益65億円以上の確保を目指しつつ、健全な財務体質の維持にも努めてまいる所存であります。具体的には、土木事業につきましては、さらなる原価低減活動の推進をはじめ、保有技術や施工実績等に基づく注力物件の絞込み、総合評価落札方式等への組織的な対応、積算力の向上への取り組みなどを通じ、技術提案力と価格競争力の強化を図ってまいります。建築事業につきましては、価格競争主体の受注環境が続く中で顧客ニーズの多様化も進んでおり、建物用途ごとに工事採算を最重要視した選別受注の徹底、免震技術、超高層技術および音環境技術等の得意技術を活かした付加価値の提供による設計施工案件の受注比率の向上に努め、単純価格競争の回避を図るとともに、VE/CD提案の一元的な管理体制によるノウハウの水平展開などにも傾注し、収益力強化に繋げてまいります。不動産事業につきましては、事業環境の好転を望むにはなお難しい状況でありますが、安定収益を確保すべく、社有地を有効活用した賃貸事業等に関しましては、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。組織面におきましては、事業規模に見合う人員体制の確立と組織管理体制のスリム(効率)化によるコスト削減を中心として、収益構造の改善を図ってまいります。当社といたしましては、今後とも全社を挙げて中期5ヵ年計画を推進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。―3―


 情報提供元:http://www.mki.co.jp/ir/kabunushi/index_kabunushi.html
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