MCJ新株予約権有償ストック・オプションの付与
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MCJ新株予約権有償ストック・オプションの付与

平成21年5月14日各位
会社名代表者名問合せ先株式会社MCJ代表取締役社長兼会長上席執行役員経営企画室長髙島勇二廣田重徳

(東証マザーズコード番号:6670)(電話番号03-6891-0057)

新株予約権(有償ストックオプション)の付与に関するお知らせ

当社は、平成21年5月14日開催の取締役会において、会社法第240条第1項で読み替える同法第238条第2項の規定に基づき、社取締役、査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、記のとお当監下り新株予約権以下、本新株予約権」いう。を発行することを決議いたしましたので、知らせいたします。(「と)おなお、件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、に有利な条件で本特はないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。記1.新株予約権の募集の目的及び理由中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償にて本新株予約権を発行するものであります。なお、新株予約権は、3.集新株予約権の内容」(7)新株予約権の行使の条件」定めるとおり、本「募「に権利行使価額を基準として当社株価が一定ラインまで下落した場合には、割当者たる当社取締役、査役被監及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権の行使期間満了日までに、利行使価本権額にて本新株予約権を行使することを義務付けており、割当者が株価下落に対する一定の責任を負う内容被となっております。2.募集新株予約権の総数25,000個上記総数は割当予定数であり、受けの申込みがなされなかった場合等、り当てる新株予約権の総数引割が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。3.募集新株予約権の内容(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数①新株予約権の目的となる株式


当社普通株式25,000株上記株式数は予定数であり、受けの申込みがなされなかった場合等、り当てる新株予約権の総引割数が減少したときは、り当てる新株予約権の総数に応じた株式数をもって新株予約権の目的となる割株式の数とする。なお、社が株式分割又は株式併合を行う場合は、の算式により新株予約権の目的となる株式の当次数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、整の結果生じる1株未満の調端数は切り捨てる。調整後株式数=調整前株式数×分割併合の比率また、記のほか、当日後、株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、上割新当社は、合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。②新株予約権1個あたりの目的となる株式の数新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は、1株とする。ただし、上記①に定める新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。(2)新株予約権と引換えに払込む金銭新株予約権1個あたりの発行価額は、138円とする。(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。に、上記3(1)②に定める新株予約権1個の株式の数を乗じた金額とする。)行使価額は、成21年5月13日における株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の平終値である6,550円とする。なお、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。1調整後行使価額=調整前行使価額×分割併合の比率また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)、の算式によは次り行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。新規発行株式数+1株あたり払込金額


 情報提供元:http://www.mcj.jp/ir/irnews/2009/pdf/0514-02.pdf
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