ライオン株式報酬型ストックオプション新株予約権の発行
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ライオン株式報酬型ストックオプション新株予約権の発行

平成23年3月30日各位会社名ライオン株式会社取締役社長広報センター部長藤重貞慶藤井貴将
4912東証第1部)

代表者名問合せ先

(コード番号

(TEL03-3621-6661)

株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、会社法第236条第1項、第238条第1項、同条第2項および第240条第1項にもとづき、当社の取締役に対してストックオプションの実施を目的として発行する新株予約権の募集事項を決定しましたので、お知らせいたします。記1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由当社取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社業績および当社の株価との連動性を高め、株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有する立場に置くことによって、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めるため。2.新株予約権の発行要領(1)募集新株予約権の名称ライオン株式会社平成23年第2回株式報酬型新株予約権(2)募集新株予約権の総数:97,575個ただし、新株予約権の申込の総数が上記の総数に達しない場合は、その申込の総数をもって新株予約権の総数とする。(3)割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の数取締役8名97,575個(4)募集新株予約権の目的である株式の種類および数①当社普通株式:97,575株②募集新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1株とする。募集新株予約権を発行する日(以下「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式

につき株式の分割または株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、1株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割併合の比率また、発行日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。(5)募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、募集新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。②当社が当社普通株式につき株式の併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合比率に応じ比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。(6)募集新株予約権を行使することができる期間平成23年4月18日から平成53年4月17日までとする。(7)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。(8)譲渡による募集新株予約権の取得の制限譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。(9)募集新株予約権の行使の条件①当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)


 情報提供元:http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2011/pdf/2011110.pdf
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