大東建託宅地建物取引業法第65条第1項の規定による監督処分と再発防止措置
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大東建託宅地建物取引業法第65条第1項の規定による監督処分と再発防止措置

平成23年12月27日各位東京都港区港南二丁目16番1号大東建託株式会社代表取締役社長三鍋伊佐雄(東証名証第1部コード番号1878)

宅地建物取引業法第65条第1項の規定による監督処分と再発防止措置について
弊社は、国土交通省関東地方整備局による宅地建物取引業法第65条第1項に基づく監督処分(平成23年12月13日付)につきまして、本日、同局に「再発防止措置報告書」を提出し受理されましたので、お知らせいたします。本件につきましては、弊社の山梨県内仲介業務店舗の従業員1名が平成22年5月16日から平成23年3月21日の間に33件の賃貸借契約に係る媒介業務において、宅地建物取引主任者の資格を有していないにもかかわらず、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行うとともに、同法37条の規定に基づき交付する書面に宅地建物取引主任者として記名押印していた事実が社内調査により発覚したものです。弊社は、本事実の重大性を重く受け止め、平成23年6月3日に調査結果を国土交通省関東地方整備局へ報告いたしました。その後、平成23年12月13日、同局より宅地建物取引業法第65条第1項に基づく監督処分を受けるに至りました。また、該当するお客様に対して、本事実をご報告するとともに、改めて宅地建物取引主任者の資格を有する弊社従業員から、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項のご説明ならびに同法37条の規定に基づく書面を交付し、受領いただきました。弊社は、このたびの監督処分を厳粛に受け止め、業務管理体制の抜本的な見直しを行い、再発防止のための業務改善、社内教育の充実ならびに社内牽制体制の強化を実施いたします。関係するお客様にご迷惑をおかけしたことについて深くお詫び申し上げますとともに、継続的な法令遵守状況の点検、必要な対策の実施を行うことにより信頼回復に努めて参ります。

以上

この件に関するお問い合わせ先大東建託(株)経営企画室川合、高橋03(6718)9068



 情報提供元:http://www.kentaku.co.jp/ir/news/2011/pdf/1227.pdf
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