保土谷化学工業決算短信
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保土谷化学工業決算短信

平成20年3月期決算短信
平成20年5月9日
上場会社名保土谷化学工業株式会社上場取引所東証一部
URLhttp://www.hodogaya.co.jp
コード番号4112
(氏名)岡本
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)執行役員経営企画部長(氏名)廣田秀世TEL(03)6430-3631
定時株主総会開催予定日平成20年6月27日配当支払開始予定日平成20年6月30日
有価証券報告書提出予定日平成20年6月27日
(百万円未満切捨て)
1.平成20年3月期の連結業績(平成19年4月1日~平成20年3月31日)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)

売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年3月期36,070△2.62,715△5.22,462△6.01,135△73.0
19年3月期37,033△67.22,863△69.92,620△68.94,198△10.0

1株当たり潜在株式調整後
自己資本総資産売上高
1株当たり当期純利益
当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率
%%%
円銭円銭
20年3月期14.05―3.13.77.5
19年3月期51.3251.3113.22.87.7
(参考)持分法投資損益20年3月期847百万円19年3月期621百万円

(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年3月期65,26535,78354.7447.47
19年3月期68,55836,71253.3446.47
(参考)自己資本20年3月期35,686百万円19年3月期36,508百万円

(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円
20年3月期864△1,824△5934,309
19年3月期4,476△7,639△5,2825,866

2.配当の状況
純資産
1株当たり配当金配当金総額配当性向
配当率
(年間)(連結)
(基準日)中間期末期末年間(連結)
円銭円銭円銭百万円%%
19年3月期―5.005.004089.71.2
20年3月期―8.008.0063856.91.8
21年3月期
8.008.0079.8

(予想)

3.平成21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益当期純利益
円銭
百万円%百万円%百万円%百万円%
第2四半期連結累計期間18,5007.71,3003.91,200△11.70△100.00.0
通期39,4009.23,20017.82,7009.7800△29.510.03




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無

(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの)
①会計基準等の改正に伴う変更有
②①以外の変更無

(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)20年3月期84,137,261株19年3月期84,137,261株
②期末自己株式数20年3月期4,385,756株19年3月期2,366,213株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」を
ご覧ください。


(参考)個別業績の概要

1.平成20年3月期の個別業績(平成19年4月1日~平成20年3月31日)
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
21,800△2.82,064△5.91,617△26.8273△93.3
20年3月期
22,433△0.12,19310.72,210△5.44,09636.5
19年3月期
1株当たり潜在株式調整後
当期純利益1株当たり当期純利益
円銭円銭
3.38―
20年3月期
50.0850.07
19年3月期
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
53,65430,35656.6380.63
20年3月期
56,71031,91556.3390.30
19年3月期
(参考)自己資本20年3月期30,356百万円19年3月期31,915百万円
2.平成21年3月期の個別業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益
当期純利益
円銭
百万円%百万円%百万円%百万円%
10,100△2.8800△20.4900△16.13,500―43.89
第2四半期累計期間
21,600△0.92,30011.42,10029.94,100―51.41
通期



※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
日本ポリウレタン工業株式会社株式の一部売却により、平成21年3月期決算において単体決算で約49
億円、連結決算で約12億円の特別利益を計上する予定であります。なお、同決算期においては単体特別
利益に対する法人税等の発生(約20億円)に伴い、連結上の当期純利益は今次株式売却により約8億円
の減益要因となります。
なお、上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は決算短信添付
資料6ページをご覧ください。




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信



【参考】
平成18年4月に実施した日本ポリウレタン工業㈱株式の一部譲渡に伴い、同社および同社の所有する子会社
が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったため、平成19年3月期の連結キャッシュフローについ
て、「現金及び現金同等物の期首残高」および「投資活動によるキャッシュフロー」から同社グループが保有
する「現金及び現金同等物」を控除して補正いたしましたのでご参照ください。
なお、添付資料22ページの「要約連結キャッシュフロー計算書」を合わせてご参照ください。


(百万円未満切捨て)
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円

20年3月期864△1,8244,309
△593
19年3月期4,4761,455△5,2825,866




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、期前半は原油価格の高騰や個人消費の伸び悩み等の懸念材料が
あったものの、堅調な設備投資や輸出の拡大に支えられ、総じて緩やかな拡大基調を辿りまし
た。しかしながら、期後半は原油をはじめとする資源価格の更なる高騰、サブプライムローン
問題に端を発する金融不安の増幅、円高の急激な進行等、景気は一転して減速傾向が鮮明とな
りました。

このような状況の中、当期は5ヵ年の中期経営計画「イノベーション90」でフェーズⅠ
(平成18~19年度)と位置付ける前半2年間の仕上げの年に当たり、当社グループはコア事業
および育成事業の重点強化、基盤事業のアグロ事業では合弁会社設立による事業拡大を図ると
ともに、横浜工場の再構築等の事業再編、コスト削減による収益力の向上に取り組んでまいり
ました。また、本社移転を含むオフィスイノベーション、ERPシステム(全社基幹業務統合シス
テム)の導入や内部統制体制の構築を推し進め、成長へ向けた経営基盤の確立を図ってまいり
ました。

当期の連結売上高は、特殊化学品、過酸化水素、有機EL材料事業等が伸長したものの、クロ
レート事業等の低採算事業からの撤退に伴う影響や前期に計上した工事関連特需の反動および
建材事業の環境悪化等により、前期比9億63百万円減(2.6%減)の360億70百万円となりまし
た。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や税制改正による減価償却費の負担増等の減益要
因を、コストダウンや製品価格の是正等では吸収しきれず、営業利益は前期比1億47百万円減
(5.2%減)の27億15百万円となりました。また、経常利益は、持分法投資損益が増益となった
ものの、為替差損の発生等により、前期比1億57百万円減(6.0%減)の24億62百万円となりま
した。そして、当期純利益は、前期において関係会社の株式譲渡に伴う売却益を計上していた
ことにより、前期比30億63百万円減(73.0%減)の11億35百万円となりました。

②当期のセグメント別の概況
当期の各セグメント別売上高の状況につきましては次のとおりであります。
セグメント別売上高(百万円未満切捨)

当期前期増減額増減率
年度
(平成20年3月期)(平成19年3月期)(△印減)(△印減)
セグメント

精密化学品13,61012,9856244.8%
百万円百万円百万円


機能性樹脂11,28211,206760.7
基礎化学品8,7949,551△756△7.9
その他2,3823,290△907△27.6
合計36,07037,033△963△2.6




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


セグメント別事業内容
セグメント事業主要製品
電子材料トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料
色素材料スピロン染料、カチロン染料、塩基性染料、食品添加物
精密化学品
特殊化学品ホスゲン誘導体、医薬樹脂材料電子材料用各種中間体
アグロサイエンス(注1)農薬原体、製剤
樹脂材料PTG、接着剤、剥離剤、硬化剤
機能性樹脂建材(注2)ウレタン系各種建築土木用材料
鋳材(注3)鋳物砂型造型剤
基礎化学品工業薬品過酸化水素(注4)、一般化学工業基礎原料
(注)1.アグロサイエンスは、保土谷UPL㈱で販売を行っております。
2.建材は、保土谷建材工業㈱で販売を行っております。
3.鋳材は、アシュランドジャパン㈱から当該製品の製造を受託しておりましたが、平成20年3月末をもって
製造受託は終了いたしました。
4.過酸化水素は、日本パーオキサイド㈱で製造販売を行っております。

〔精密化学品セグメント〕
電子材料は、トナー用電荷制御剤の販売が環境対応品を中心に堅調に推移いたしましたが、
海外の一部大手顧客の在庫調整により一時的に減少いたしました。有機光導電体(OPC)材料は、
アジアを中心に低速機タイプにおける価格競争の影響を受け、前期並みに留まりました。有機
EL材料は携帯電話メインディスプレイへの採用機種の増加、照明等のディスプレイ分野以外へ
の用途開拓により、市場が急拡大の局面に入り大幅に増加いたしました。
色素材料は、カチロン染料が国内繊維市場の構造的縮小により減少いたしましたが、スピロ
ン染料が主力のアルミ着色および文具分野を中心に増加したことにより、全体としては前期並
みを確保しました。食品添加物は新規分野への拡販に努めたものの、業界を取り巻く環境の悪
化により減少いたしました。
特殊化学品は、主力の医薬品分野で旺盛な海外需要を背景に販売が好調であったことに加え、
ODI事業の買収効果により大幅に増加いたしました。
アグロサイエンスは、トップシェアを誇る家庭園芸用除草剤の拡販に努めた結果、増加いた
しました。
このセグメント全体の売上高は、136億10百万円となり、前期比6億24百万円(4.8%)の増
加となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料は、PTGの需要が堅調に推移し、また原料価格の高騰に対応した製品価格の是正によ
り増加したものの、横浜工場再構築に伴う一部製品の生産販売停止の影響を受け、前期並み
の実績となりました。
建材は、建設投資減少と改正建築基準法の影響に伴う競争激化によりウレタン防水材の販売
が減少いたしました。
その他では鋳材の製造受託が前期比で増加いたしました。
このセグメント全体の売上高は112億82百万円となり、前期比76百万円(0.7%)の前期比並
みとなりました。
〔基礎化学品セグメント〕
工業薬品は、主力の過酸化水素の販売が紙パおよび半導体分野において伸長したこと、また



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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


原材料価格高騰に対応して製品価格を是正したことにより増加いたしました。塩素酸ソーダは、
平成18年12月末をもって撤退したことにより、大幅に減少いたしました。
このセグメント全体の売上高は、87億94百万円となり、前期比7億56百万円(7.9%)の減少
となりました。

③次期の見通し

今後のわが国経済につきましては、サブプライムローン問題の深刻化を背景とする内外景気
の後退懸念、原燃料価格の高止まり、ドル安円高の進行等、先行き予断を許さない厳しい状
況が継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「イノベーション90」の後半計画であるフェーズⅡ
(平成20~22年度)を本年4月にスタートさせ、フェーズⅠでの成果をベースに、コア事業で
ある電子写真材料や有機EL材料等の機能性色素分野、機能素材応用分野へ経営資源をより一層
傾斜配分することにより、スペシャリティー中心の事業構成への転換を加速し、当社グループ
として目指す「高機能高付加価値創出型企業」の実現に取り組んでまいります。

平成21年3月期の連結、個別の業績見通しにつきましては、下記のとおりであります。
なお、業績予想における為替レートは、105円/US$を想定しております。


(連結業績の見通し)
金額(百万円)前期比(%)
売上高39,400(9.2%増)
営業利益3,200(17.8%増)
経常利益2,700(9.7%増)
当期純利益800(29.5%減)


参考
(個別業績の見通し)
金額(百万円)前期比(%)
売上高21,600(0.9%減)
営業利益2,300(11.4%増)
経常利益2,100(29.9%増)
当期純利益4,100(14倍増)

(注)日本ポリウレタン工業株式会社株式の一部売却により、平成21年3月期決算において単
体決算で約49億円、連結決算で約12億円の特別利益を計上する予定であります。なお、
同決算期においては単体特別利益に対する法人税等の発生(約20億円)に伴い、連結上
の当期純利益は今次株式売却により約8億円の減益要因となります。
(注)上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


(2)財政状態に関する分析

①当期の資産、負債、純資産の状況に関する分析
当期末における総資産の残高は652億65百万円となり、前期末比32億93百万円減少いたしまし
た。
流動資産の残高は227億7百万円となり、前期末比26億56百万円減少いたしました。主な要因
は、現預金の減少(18億57百万円)、前期横浜工場再構築に伴う棚卸資産の減少(6億49百万円
減)および前期末休日の影響による売上債権の減少(5億2百万円)等によるものです。
固定資産の残高は425億57百万円となり、前期末比6億37百万円減少いたしました。主な要因
は、ソフトウェア等により無形固定資産は増加(6億円)したものの、設備投資を上回る減価
償却費の発生等による有形固定資産の減少(9億20百万円)等によるものです。
負債の残高は、294億81百万円となり、前期比23億64百万円減少いたしました。主な要因は、
未払法人税等の納付による減少(16億11百万円)、前期末休日の影響による買入債務の減少(10
億23百万円)等によるものです。
純資産の残高は357億83百万円となり、前期末比9億28百万円減少いたしました。
当期純利益の計上(11億35百万円)があったものの、株価低迷に伴うその他有価証券評価差額
金の減少(9億30百万円)、および自己株式の増加(5億95百万円)等により減少いたしました。
なお、自己資本比率につきましては純資産の減少を上回る総資産が減少したことから前期末の
53.3%から54.7%へ1.4ポイント上昇しました。

②当期のキャッシュフローの状況に関する分析
※以下には22ページの要約連結キャッシュフロー計算書に基づく変動状況を記載しております。


当期末の現金及び現金同等物(以下、資金)は43億9百万円となり、前期末と比べ15億57百万
円減少しました。


営業活動によるキャッシュフローは、8億64百万円の収入となりました。
税金等調整前当期純利益の減少に加え、前期末休日の影響による売上債権および仕入債務の
減少、利息および配当金の受取額減少や法人税等の支払額の増加等により、前期比36億12百万
円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュフローは18億24百万円の支出となりました。
投資有価証券の取得による支出が減少いたしましたが、前期計上した投資有価証券の売却に
よる収入がなくなったことから、前期比32億79百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリーキャッシュフローは、前期比68億91万円減少し、9億59百万円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、5億93百万円の支出となりました。
株式の発行による収入がなくなったものの、長期短期借入金の増加により前期比46億88百万
円支出が減少いたしました。




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信




キャッシュフロー指標
148期150期
17
4期148期149期
年度
新体制(当期)
項目(平成19年3月)
(平17年)
成3月(平18年)
成3月
(平成20年3月)
(平18年)
成3月

19.622.839.953.354.7
自己資本比率(%)

42.738.769.148.327.4
時価ベースの自己資本比率(%)


3.66.05.93.619.4
債務償還年数(年)(注)4


13.59.38.310.22.4
インタレストカバレッジレシオ(倍)(注)4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュフロー
(有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。)
インタレストカバレッジレシオ:営業キャッシュフロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
3.営業キャッシュフローは、連結キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローを使用し
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュフロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
4.前期特別利益に係る法人税等の支払が当期に発生したことにより、営業キャッシュフローが減少いたしま
した。これに伴い、当期の債務償還年数およびインタレストカバレッジレシオが大幅に変動しておりま
す。


(3)利益配分に関する基本方針および当期の配当

当社グループは、健全且つ安定した企業基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、株主の
皆様へ利益を還元することを基本方針としております。利益配分に当たりましては、業績動向、
将来の事業展開、不測のリスク等を総合的に勘案して、株主の皆様への適正な利益配分と内部
留保額を決定してまいります。
内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、コア事業育成事業の
拡大等の戦略投資、新規事業製品の創出に繋がる研究開発投資等の原資として有効に活用し
てまいります。
上記方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期より3円増配し1株当たり8円
とさせていただきました。このほか、市場において行う取引により自己株式1,974千株(取得価
額5億80百万円)を取得いたしました。




8
保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


(4)事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したもの
であり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(原材料調達)
当社グループは、製造する製品の原材料を国内外の取引先より調達しております。コスト
の低減を図るため、近年調達先はますます多様化しており、調達先の地域情勢、経済状況お
よび需給変動等によって調達コストが上昇するリスクがあり、これにより当社グループの業
績および財務状況に影響を与える可能性があります。


(金利変動)
当社グループでは、金融機関より資金調達(当期末有利子負債残高167億円)を行っておりま
す。
有利子負債の圧縮の他、長短金利の固定化等金利上昇時のリスクを回避すべく金利スワッ
プ等を実施しておりますが、そのリスクをすべて回避することは不可能であり、金利の上昇
は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。


(為替変動)
当社グループの当期の海外売上高は、連結売上高のうち21.0%を占めています。当社グル
ープは為替相場の変動によるリスクを回避する目的で常時為替予約を実施しておりますが、
すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動は当社グループの業績およ
び財務状況に影響を与える可能性があります。


(その他)
上記に掲げる項目の他に、国内外の景気動向、製品価格の動向、新製品の開発状況、品質
問題、法的規制、事故災害の発生等が、当社グループの業績および財務状況に影響を与え
る可能性があります。




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社12社、関連会社15社(平成20年3月31日現
在)によって構成されており、有機工業薬品の製造、販売を主な事業とし、さら
に関連する物流、研究開発受託等の事業を展開しております。
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又
主要な事業
名称住所は出資金関係内容
被所有
の内容所有割
(百万円)割合
合(%)
(%)

(連結子会社)
無機工業薬品の当社から電力、工業用水を供給、
日本パーオキサイド㈱東京都港区80097.0―
製造販売設備の賃貸、役員の兼任2名
土木建築材料の当社製品を販売、設備の賃貸、資
保土谷建材工業㈱東京都港区250100.0―
製造販売金の貸付、役員の兼任2名
化学品全般の仕当社製品を販売、原料の購入、
桂産業㈱東京都港区30100.0―
入販売役員の兼任2名
HODOGAYACHEMICAL100化学品の仕入当社製品の販売、原料の購入、
米国ニューヨーク州100.0―
(千US$)販売役員の兼任1名
(U.S.A.),INC.
倉庫業、貨物運当社物流部門の委託、設備の賃貸、
保土谷ロジスティックス㈱東京都港区2,000100.0―
送取扱業資金の貸付、役員の兼任2名
化学品の分析およ
当社研究部門の委託、設備の賃貸、
保土谷コントラクトラボ㈱茨城県つくば市50100.0―
び研究開発業務
資金の貸付、役員の兼任2名
受託
当社製造付帯部門の委託、設備の
ポンプの製造販
㈱ホドカ福島県郡山市70100.0―賃貸、資金の貸付、役員の兼任2


多層カーボンナノチュー
ブおよびそれを
ナノカーボンテクノロジーズ㈱東京都港区12566.0―資金の貸付、役員の兼任2名
含有した樹脂複
合材の製造販売

保土谷UPL㈱東京都中央区9060.0―
農薬の製造販売当社製品の販売、役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)
イソシアネートおよび機当社製品を供給し原料を購入、当
日本ポリウレタン工業㈱東京都港区11,52048.3―
能性ウレタンの製社は工場敷地の一部を賃借、役員

造販売の兼任3名
塗料および合成
日本ポリウレタン工業㈱へ製品を
亜細亜工業㈱東京都荒川区60――
樹脂の製造販

供給

当社及び日本ポリウレタン工業㈱
熱可塑性エラストマー
日本ミラクトラン㈱神奈川県厚木市30――製品を供給、日本ポリウレタン工

の製造販売
業㈱へ製品を供給
日本ポリウレタン14化学製品の製造日本ポリウレタン工業㈱製品を供
中国上海市――

販売給
(上海)有限公司(百万元)
日本ポリウレタン96化学製品の製造日本ポリウレタン工業㈱製品を供
中国浙江省――

販売給
(瑞安)有限公司(百万元)
塗料および樹脂日本ポリウレタン工業㈱製品を供
オート化学工業㈱東京都港区120――

の製造販売給
農薬製剤品の製造
㈱日本グリーンアンドガーデン東京都中央区9526.2―当社製品の販売
販売および開発
(その他の関係会社)
有機工業薬品、当社は原材料を購入、役員の兼任
東ソー㈱東京都港区40,633―35.7
合成樹脂等の製
1名
造販売

(注)1.保土谷UPL㈱は当期より連結子会社として追加いたしました。
2.議決権の所有(被所有)割合については、小数第一位未満を四捨五入して表示しております。
3.*の会社は、日本ポリウレタン工業株式会社株式の一部売却により、平成21年3月期決算より持分法非適用関連会社とな
ります。




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保土谷化学工業㈱(4112)平成20年3月期決算短信


当社の企業集団を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。




得意先

その他の関係会社



〔販売会社〕
東ソー㈱
桂産業㈱(連結子会社)
HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.(連結子会社)


〔セグメント〕〔製造販売会社〕



保土谷UPL㈱(連結子会社)
化*㈱日本グリーンアンドガーデン(関連会社)


学他関連会社1社



谷保土谷建材工業㈱(連結子会社)
機*日本ポリウレタン工業㈱(関連会社)
化*亜細亜工業㈱(関連会社)

*日本ミラクトラン㈱(関連会社)


*日本ポリウレタン(上海)有限公司(関連会社)


工*日本ポリウレタン(瑞安)有限公司(関連会社)

*オート化学工業㈱(関連会社)

業他関連会社6社






礎日本パーオキサイド㈱(連結子会社)
化他非連結子会社2社関連会社1社






㈱ホドカ(連結子会社)

保土谷ロジスティックス㈱(連結子会社)
*1日本パーオキサイド(株)(連結子

保土谷コントラクトラボ㈱(連結子会社)
会社)

ナノカーボンテクノロジーズ㈱(連結子会社)
*2ケーエイチケミカル(株)(関連会
他非連結子会社1社



製品サービスの流れ

(注)*印持分法適用関連会社




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3.経営方針
(1)経営の基本方針
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製
品サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念とし
ております。
中長期的な経営方針としては、「環境安全をキーワードに、有機合成技術を核とする得意
技術ノウハウの応用展開により、高機能高付加価値創出型企業を目指す」こととしており
ます。


(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成18年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「イノベーション90」
(平成18~22年度)をスタートさせ、保土谷化学グループとして「高機能高付加価値創出型
企業」を目指しております。
前半2年間(平成18~19年度)のフェーズⅠでは、第1次グループ再編(日本ポリウレタン工
業株式会社の株式の一部譲渡および第三者割当による新株式発行)を皮切りに、財務体質の抜
本的改善、事業再構築、新規事業の立ち上げや事業買収等の戦略投資の実行、経営基盤の整備
等に積極的に取り組んでまいりました。この間、資源価格の高騰、内外経済の不透明感の増幅、
円高の急激な進行等、経営環境は大きく変化しておりますが、MDI事業につきましては、成長が
期待される中国を中心に東アジア市場において欧米や中国のウレタンメジャーとの更なる能力
増強競争が展開されようとしております。
当社としては、斯かる経営環境の急速な変化とフェーズⅠでの体制整備の進捗を踏まえ、電
子写真材料や有機EL材料等の機能性色素分野、機能素材応用分野へ経営資源をより一層傾斜
配分することにより、「高機能高付加価値創出型企業」への転換を加速する方針を固め、今
般、第2次グループ再編(日本ポリウレタン工業株式会社株式の一部譲渡)を実行し、今年度
より始まるフェーズⅡ(平成20~22年度)に臨むこととしました。本計画では、収益力のさら
なる向上を目指して、以下に掲げる諸施策を継続して実行してまいります。


●基本コンセプト
「イノベーション90」は「高収益体質へ向けた基盤作りから新たな成長の実現」をテーマ
に、当社グループとして上記の目指す企業像の実現に取り組んでおります。
フェーズⅠでは、「成長へ向けた経営基盤の確立」として、各事業の位置付けとミッション
を明確にして、コア事業育成事業の重点強化、新規事業の立ち上げ、基盤事業の再編強化を
積極的に推し進め、横浜工場の再構築計画を1年前倒しで実行してまいりました。
フェーズⅡでは、フェーズⅠで実施した諸施策をベースに「成果の取込み、成長軌道へ」を
基本コンセプトとして、「高機能高付加価値創出型企業」を実現し、最終年度の平成22年度
には、売上高500億円、営業利益率13%、ROE10%の達成を目指してまいります。




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●基本戦略
1.高収益型事業ポートフォリオの追求
電子材料事業と有機EL事業をコア事業、カーボンナノチューブ事業とヘアカラー事業を育成
事業と位置付け、経営資源の傾斜配分により持続的成長を図ってまいります。同時に、アグ
ロサイエンス事業、物流倉庫事業、過酸化水素事業等の基盤事業を強化しつつ、安定的な収
益を確保する事業ポートフォリオを構築してまいります。
1)コア事業の成長加速
(1)電子材料事業
トナー用電荷制御剤については、カラー化環境対応の新製品の上市に加え、顧客ニーズに
マッチした製品開発を引き続き推進し、製品の拡充を図ってまいります。OPC材料は、顧客
要望への対応と事業買収によるシナジー効果を追求してまいります。これらにより、電子写
真材料分野において、現在の競争優位性を活かした新材料を提供し、事業規模の拡大を目指
してまいります。
(2)有機EL材料事業
有機ELパネル市場は携帯電話メインディスプレイが牽引して急拡大局面に入りました。薄型
テレビや照明器具等の用途展開が進む中、正孔輸送材のトップメーカーとして、韓国、台湾
等への活動強化を図りながら、更なる事業拡大を図ってまいります。また正孔輸送材の他、
電子輸送材等の開発に注力するとともに、アライアンスやM&Aを推進し、有機EL材料の総合
メーカーを目指してまいります。


2)育成事業の重点強化
(1)カーボンナノチューブ(CNT)事業
今後多様な用途展開が期待される多層カーボンナノチューブおよびその複合材の製造販
売において、継続的な技術革新によりリーディングカンパニーを目指してまいります。
(2)ヘアカラー事業
新製品であるヘアカラー用染料の上市により、化粧品分野への新規参入を図り、新たな主
力事業として育成してまいります。


3)基盤事業の収益力向上
基盤事業については、徹底した合理化コストダウン、高付加価値製品差別化製品の開
発拡大、アライアンスの推進等により、安定的な収益を確保してまいります。アグロサイ
エンス事業はUPL社との合弁会社である保土谷UPL株式会社の設立により新たな事業展
開を図り、事業拡大と収益力強化を図ってまいります。


4)経営基盤の整備強化
ERPシステムの導入、内部統制体制の確立により、グループ全体の業務の効率化適正化を
推進してまいります。また、オフィスイノベーションの実施により、変化に迅速に対応でき
る業務体制を構築してまいります。




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2.成長を支える研究開発の強化
コア事業である電子材料および有機EL材料、育成事業として将来の成長が期待できるCNT事業、
ヘアカラー事業等へ重点的に資源配分を行い、加えて研究開発体制の見直し、評価機能の強
化により、平成22年度新製品売上高比率20%以上(単体)を目指してまいります。


3.資本効率の向上と戦略投資
1)資本効率の向上
当社グループは、フェーズⅠでの体制整備の進捗と第2次グループ再編により、装置型企業
から高機能スペシャリティー型企業への転換に目処をつけました。これに伴い、大型投資
負担や不測の事業リスクが軽減されたことから、積極的な事業投資、開発投資を行うと同時
に、株主還元も含めた資本の効率化を進めてまいります。
2)戦略投資
財務体質改善の成果を原資に戦略投資を行ってまいります。
平成19年度は、株式会社エーピーアイコーポレーションから、オクタデシルイソシアネート
事業の譲受、UPL社との合弁会社(保土谷UPL株式会社)設立、横浜工場再構築での危
険物倉庫4棟新設等、を戦略投資として実施いたしました。引き続き新規事業の開発、M&A
を視野に入れたコア事業育成事業等の強化に取り組んでまいります。


●経営目標(平成22年度)


売上高500億円
営業利益率13%
ROE10%


保土谷グループは、以上の諸施策を確実に実行することにより、グループ全体の企業価値
向上を図り、将来に亘り安定的な経営基盤を確立して、株主の皆様をはじめとするステーク
ホルダーのご期待に沿うよう全社一丸となって取り組んでまいります。




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4 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】

前連結会計年度当連結会計年度
(平成19年3月31日)(平成20年3月31日)
注記構成比構成比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1現金及び預金5,8473,989
2受取手形及び売掛金12,88312,380
3有価証券20320
4たな卸資産5,5444,895
5繰延税金資産843853
6その他281324
△55△55
貸倒引当金
流動資産合計37.034.8
25,36422,707
Ⅱ固定資産
1有形固定資産
(1) 建物及び構築物15,41115,663
8,7498,980
減価償却累計額6,6626,683
(2) 機械装置及び運搬具22,87022,204
19,09919,391
減価償却累計額3,7712,813
(3) 土地11,09411,100
(4) 建設仮勘定9795
(5) その他2,6972,754
2,2194782,264490
減価償却累計額
有形固定資産合計(32.2)(32.5)
22,10221,182
2無形固定資産
(1) のれん627506
(2) その他321943
無形固定資産合計(1.4)(2.2)
9481,449
3投資その他の資産

(1) 投資有価証券19,22018,426

(2) 長期貸付金64
(3) 繰延税金資産611
(4) その他1,5052,065
△596△582
貸倒引当金
投資その他の資産合計20,142(29.4)19,925(30.5)
固定資産合計43,19463.042,55765.2
資産合計68,558100.065,265100.0




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②【連結損益計算書】

前連結会計年度当連結会計年度
(自平成18年4月1日(自平成19年4月1日
至平成19年3月31日)至平成20年3月31日)
注記百分比百分比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)
Ⅰ売上高37,033100.036,070100.0
27,14126,134
Ⅱ売上原価73.372.5
売上総利益26.727.5
9,8929,935
Ⅲ販売費及び一般管理費
1発送費1,7211,700
2役員報酬321349
3人件費1,7411,862
4賞与引当金繰入額265255
5退職給付引当金繰入額187169
6役員退職慰労
105
引当金繰入額
7旅費交通費165173
8賃借料272303
9減価償却費5771
10研究費1,0971,145
1,1887,0291,1817,219
11その他19.020.0
営業利益7.77.5
2,8632,715
Ⅳ営業外収益
1受取利息1612
2受取配当金6473
3固定資産賃貸料6572
4負ののれん償却206―
5持分法による投資利益621847
163166
6雑収入1,1373.11,1733.3
Ⅴ営業外費用
1支払利息438362
2退職給付引当金繰入額414414
3為替差損59191
4たな卸資産廃棄評価損8485
3831,3803721,426
5雑損失3.74.0
経常利益7.16.8
2,6202,462
Ⅵ特別利益
1固定資産売却益263
2関係会社株式売却益5,6925,69515.4―630.2




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④ 【連結キャッシュフロー計算書】

前連結会計年度当連結会計年度
(自平成18年4月1日(自平成19年4月1日
至平成19年3月31日)至平成20年3月31日)
注記
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
1税金等調整前当期純利益6,6901,470
2減価償却費1,5021,574
3減損損失197272
4のれん償却156165
5引当金の増減額△52△440
6受取利息及び配当金△80△86
7支払利息438362
8負ののれん償却△206―
9持分法による投資利益△621△847
10有形固定資産売却益△2△63
11有形固定資産除却損757105
12関係会社株式売却益△5,692―
13投資有価証券評価損2032
14ゴルフ会員権評価損00
15売上債権の増加額945428
16たな卸資産の増加額△62573
17仕入債務の減少額△0△903
18その他資産負債の増減額76412
19未払消費税等の増減額△103111
20その他1422
小計4,6642,792
21利息及び配当金の受取額826278
22利息の支払額△439△359
23法人税等の支払額△574△1,847
営業活動によるキャッシュフロー

 情報提供元:http://www.hodogaya.co.jp/ir/pdf/kessan/2007_t.pdf
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