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平成27年1月16日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
東京ビルディング20階
日本リテールファンド投資法人
代表者名執行役員難波修一
(コード番号8953)
資産運用会社名
三菱商事ユービーエスリアルティ株式会社
代表者名代表取締役社長辻徹
問合せ先リテール本部長今西文則
TEL.03-5293-7081E-mail:jrf-8953.ir@mc-ubs.com

賃料減額訴訟に関するお知らせ【河原町オーパ】

日本リテールファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、運用資産である「河原町オーパ」
(以下「本物件」といいます。)の賃借人である株式会社OPAより、本物件の信託受託者である三井住友信託
銀行株式会社を通じ、賃料減額訴訟の提起を受けておりましたが、本日、京都地方裁判所にて第一審判決が
言い渡されましたので、下記の通りお知らせいたします。



1.訴訟の経緯及び第一審判決の内容
本投資法人は、平成24年12月18日付「本投資法人に対する賃料減額訴訟の提起に関するお知らせ【河
原町オーパ】」及び平成25年6月28日付「本投資法人に対する賃料減額訴訟の内容変更に関するお知
らせ【河原町オーパ】」でお知らせした通り、平成23年3月31日以降平成23年7月31日までの賃料
につき現行比約9%、平成23年8月1日以降につき現行比約10%の減額を求める賃料減額訴訟の提起を受
けておりました。
本投資法人としては、当該減額請求は本物件周辺の相場賃料との比較等においても合理的な理由を欠く
ものとの考えから、裁判手続きにおいて、信託受託者を通じてその旨を主張してまいりましたが、平成
27年1月16日付で京都地方裁判所より「平成24年5月11日以降の賃料につき現行比約8.6%減額した
金額とする」旨の第一審判決が言い渡されました。

2.今後の見通し
当該第一審判決は本投資法人の主張の内容とは隔たりがあり、今後の対応については控訴の提起も含め
検討してまいります。対応方針につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
なお、現時点においては、本投資法人が平成26年10月14日に公表した平成27年2月期(第26期:平
成26年9月1日~平成27年2月28日)及び平成27年8月期(第27期:平成27年3月1日~平成27
年8月31日)の運用状況の予想の変更はありません。


以上




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