広島ガス平成20年3月期決算短信全/
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広島ガス平成20年3月期決算短信全/

平成20年3月期決算短信
平成20年5月13日
上場会社名広島ガス株式会社上場取引所東証二部
コード番号9535URLhttp://www.hiroshima-gas.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)深山英樹
問合せ先責任者(役職名)執行役員総務部長(氏名)中村治TEL(082)252-3000
(広報環境室)
定時株主総会開催予定日平成20年6月25日配当支払開始予定日平成20年6月6日
有価証券報告書提出予定日平成20年6月26日

(百万円未満切捨て)
1.20年3月期の連結業績(平成19年4月1日~平成20年3月31日)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年3月期87,7658.41,565△9.11,964△3.7876△22.8
19年3月期80,9422.61,72212.12,04013.21,13642.7

1株当たり潜在株式調整後自己資本総資産売上高
当期純利益1株当たり当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率
%%%
円銭円銭
20年3月期14.77―2.41.71.8
19年3月期19.55―3.41.72.1
(参考)持分法投資損益20年3月期60百万円19年3月期58百万円

(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年3月期113,57936,33030.7593.67
19年3月期114,54437,96732.2622.27
(参考)自己資本20年3月期34,899百万円19年3月期36,922百万円
(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円
20年3月期1,932△5,9984,0084,919
19年3月期5,882△8,328684,632

2.配当の状況
純資産
1株当たり配当金配当金総額配当性向
配当率
(年間)(連結)
(基準日)中間期末期末年間(連結)
円銭円銭円銭百万円%%
19年3月期2.502.505.0029125.60.9
0.8
20年3月期2.502.505.0033.9
295
21年3月期2.502.505.0036.7
(予想)

3.21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益当期純利益
円銭
百万円%百万円%百万円%百万円%
42,00010.3100△73.9150△68.810△89.60.17
第2四半期連結累計期間
通期95,6008.91,300△17.01,500△23.7800△8.813.61




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信




4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無

(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更に記載されるもの)
①会計基準等の改正に伴う変更有
②①以外の変更有
(注)詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)20年3月期61,995,590株19年3月期61,995,590株
②期末自己株式数20年3月期3,209,206株19年3月期2,659,915株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、25ページ「1株当たり情
報」をご覧ください。


(参考)個別業績の概要

1.20年3月期の個別業績(平成19年4月1日~平成20年3月31日)
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年3月期54,4418.5458△45.61,219△20.9633△38.6
19年3月期50,1927.7841239.51,54290.61,031102.2
1株当たり潜在株式調整後
当期純利益1株当たり当期純利益
円銭円銭
20年3月期10.68―
19年3月期17.76―
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年3月期88,88124,81227.9422.09
19年3月期91,30526,95529.5454.28
(参考)自己資本20年3月期24,812百万円19年3月期26,955百万円
2.21年3月期の個別業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
27,40014.5△350―50△78.130△76.70.51
第2四半期累計期間
通期60,20010.6150△67.3650△46.7400△36.96.80



※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成してお
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予
想に関する事項は、添付資料6ページをご参照ください。




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信



1.経営成績

1.経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景として
緩やかに回復いたしましたが、米国経済の減速や円高の急激な進行等により、景気の下
振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、原油価格が史上最高値を更新するなど、原料費の高
騰が継続する一方、
平成19年4月に実施されたガスの小売自由化対象範囲の拡大等の規
制緩和の進展により、エネルギー事業者間の競争は激化の一途をたどっております。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、総合エネルギー供給事業に経営資
源を集中するとともに、徹底した経営効率化を推進するなど、収益性の向上及び事業基
盤の強化に懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業及びLPG事業の売上高増加等により、前連結
会計年度に比べ6,823百万円増加(+8.4%)の87,765百万円となりました。
利益につきましては、原材料費及び減価償却費の増加等により、営業利益が前連結会
計年度に比べ156百万円減少(△9.1%)の1,565百万円、経常利益は前連結会計年度に
比べ75百万円減少(△3.7%)の1,964百万円となりました。当期純利益は前連結会計
年度に比べ259百万円減少(△22.8%)の876百万円となりました。


(単位:百万円)
平成平成広島ガス連単倍率
増減率(%)
18年度19年度(単独)(倍)
売上高80,94287,7656,8238.454,4411.61
売上原価56,96663,4566,49011.435,722-
供給販売費
22,25322,7434892.218,261-
及び一般管理費
営業利益1,7221,565△156△9.14583.42
経常利益2,0401,964△75△3.71,2191.61
当期純利益1,136876△259△22.86331.38


原油価格及び為替レート
単位平成18年度平成19年度増減
原油価格(ICP))
(注$/bbl63.778.314.6
為替レート(TTM)円/$117.0114.3△2.7
(注)とは、ドネシア産の原油価格を決定するために創出されたマーケット連動型の価格フォーミュラであります。
ICPイン




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信


(1)当期のセグメント別の概況
①ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガ
ス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ892戸減少(△
0.2%)の427,438戸となりました。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ48百万㎥増加(+10.7%)の501百万㎥
となりました。
都市ガス販売量のうち、庭用につきましては、先から秋にかけて気温及び水温
家春
が高めに推移したこと等により、2百万㎥減少(△2.1%)の107百万㎥となりまし
た。
一方、業務用(商業用公用及び医療用工業用)につきましては、大口を中心と
した既存のお客さまの販売量増加により、23百万㎥増加(+7.0%)の363百万㎥と
なりました。
また、
前連結会計年度より開始した、ガス事業者等への卸供給等につきましては、

31百万㎥となりました。
以上の結果、売上高は、ス販売量の増加及び原料費調整制度に基づく料金単価調

整等により、前連結会計年度に比べ4,439百万円増加(+9.8%)の49,785百万円と
なりました。
費用につきましては、原材料費及び減価償却費の増加等により、5,010百万円増加
(+12.1%)46,484百万円となり、
の営業利益は570百万円減少△14.7%)3,300
(の
百万円となりました。
(注)ガス量は本書面ではすべて、1立方メートル当たり46.04655メガジュール換算
量で表しております。


都市ガス事業の概況
単位平成18年度平成19年度増減率(%)
お客さま戸数戸428,330427,438△892△0.2
普及率%75.975.1△0.8-
家庭用百万㎥109107△2△2.1
販業務用商業用〃606000.8
公用及び
〃363702.1
売医療用
工業用〃242264229.2
量〃339363237.0
卸供給等〃33127725.5
計〃4535014810.7
家庭用一戸当たり月平均販売量㎥24.724.3△0.4△1.6
平均気温℃16.616.5△0.1-
平均水温℃14.615.30.7-




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信


②工事器具事業
工事器具事業は、新たに2社連結したことなどにより、売上高は前連結会計年
度に比べ121百万円増加(+1.8%)の6,903百万円となりました。費用につきまして
は、215百万円増加(+3.3%)の6,816百万円となり、営業利益は94百万円減少(△
52.1%)の87百万円となりました。


③LPG事業
LPG事業は、原料高騰に伴う販売単価上昇及び新たに2社連結したことなどに
より、売上高は前連結会計年度に比べ1,779百万円増加(+17.7%)の11,814百万円
となりました。費用につきましては、1,618百万円増加(+17.4%)の10,905百万円
となり、営業利益は160百万円増加(+21.5%)の909百万円となりました。


④その他の事業
その他の事業は、建設工事の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べ549
百万円増加(+2.6%)の22,054百万円となりました。費用につきましては、118百
万円増加(+0.6%)の21,006百万円となり、営業利益は430百万円増加(+69.8%)
の1,048百万円となりました。


セグメント別の概況(単位:百万円、段:対前年比)

消去又は
ガス工事器具
LPGその他連結
全社
+9.8%+1.8%+17.7%+2.6%+2.4%+8.4%
売上高
49,7856,90311,81422,054(2,792)87,765
+12.1%+3.3%+17.4%+0.6%+1.7%+8.8%
営業費用
46,4846,81610,90521,00698686,199
△14.7%△52.1%+21.5%+69.8%+2.2%△9.1%
営業利益
3,300879091,048(3,779)1,565




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信


(2)次期の見通し
平成20年度(平成21年3月期)の売上高につきましては、原料費調整制度に基づ
く料金単価調整により、ガス事業での増収が見込まれ、当連結会計年度に比べ7,834
百万円増収(+8.9%)の95,600百万円となる見通しであります。
営業利益につきましては、今後の原油価格や為替レートの動向に影響されますが、
原油価格100$/bbl(ICP)為替レート105円/$の前提で、当連結会計年度に比

べ265百万円減益(△17.0%)の1,300百万円となる見通しであり、経常利益は、当連
結会計年度に比べ464百万円減益(△23.7%)の1,500百万円、当期純利益は、当連結
会計年度に比べ76百万円減益(△8.8%)の800百万円となる見通しであります。
また、平成20年度の設備投資につきましては、平成16年度に一部取得したLNG船
「スリヤアキ」の追加取得を計画しており、当連結会計年度に比べ56.7%増加の6,000
百万円となる見通しであります。


(単位:百万円)
平成19年度平成20年度連単倍率
増減率(%)
[実績][計画](倍)
売上高87,76595,6007,8348.91.59
営業利益1,5651,300△265△17.08.67
経常利益1,9641,500△464△23.72.31
当期純利益876800△76△8.82.00


(参考)広島ガス単独(単位:百万円)
平成19年度平成20年度
増減率(%)
[実績][計画]
売上高54,44160,2005,75810.6
営業利益458150△308△67.3
経常利益1,219650△569△46.7
当期純利益633400△233△36.9


前提条件
平成19年度平成20年度
単位増減
[実績][計画]
都市ガス販売量百万㎥5015031
原油価格(ICP)$/bbl78.3100.021.7
為替レート(TTM)円/$114.3105.0△9.3

設備投資(単位:百万円)
平成19年度平成20年度
増減率(%)
[実績][計画]
連結3,8286,0002,17156.7
広島ガス単独3,5695,6002,03056.9




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信

2.財政状態に関する分析
(1)資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産につきましては、動資産の増加はあったものの、
流減価償却の進捗による有形
固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ964百万円の減少となりました。
負債につきましては、コマーシャルペーパーの増加等があり、前連結会計年度末に
比べ672百万円の増加となりました。
純資産につきましては、の他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の減少等によ

り、前連結会計年度末に比べ1,636百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、30.7%となりました。
(2)キャッシュフローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会
計年度末に比べ287百万円増加(+6.2%)の4,919百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動における資金収支は、
前連結会計年度に比べ3,949百万円減少の1,932百万
円となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が前期に比べ増加したことによるも
のです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,330百万円増加の
△5,998百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動における資金収支は、
前連結会計年度に比べ3,939百万円増加の4,008百万
円となりました。これは、主にコマーシャルペーパーの純増加額が前期に比べ増加し
たことによるものです。
(単位:百万円)
前期当期増減
営業活動によるキャッシュフロー5,8821,932△3,949
投資活動によるキャッシュフロー△8,328△5,9982,330
財務活動によるキャッシュフロー684,0083,939
現金及び現金同等物の増減額△2,377△572,319
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額-344344
現金及び現金同等物の期末残高4,6324,919287
有利子負債の期末残高50,68354,3813,697




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信


(3)キャッシュフロー関連指標の推移
平成平成平成平成平成
15年度16年度17年度18年度19年度
自己資本比率30.0%26.1%24.9%32.2%30.7%
時価ベースの自己資本比率17.9%19.5%22.0%18.0%14.6%
キャッシュフロー対有利子負債比率4.4年7.3年4.7年8.6年28.1年
インタレストカバレッジレシオ10.8倍8.2倍11.6倍6.8倍2.2倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:キャッシュフロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュフローは営業キャッシュフローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払ってい
る全ての負債を対象としております。


3.利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
株主の皆さまへの利益還元の方針といたしましては、安定配当の継続を基本方針とし、
徹底した経営効率化と積極的な営業活動の成果を、将来の設備投資や研究開発の必要性
及び財務状態や利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆さまに還元してまいります。
なお、内部留保資金につきましては、製造供給基盤の整備等の設備資金に充当いた
します。
当期(平成19年度)の期末配当金につきましては、平成20年5月13日開催の取締役
会において、1株当たり2円50銭の普通配当を実施することを決議し、中間配当金と合
わせて5円の年間配当金を実施いたします。
次期(平成20年度)につきましても、安定配当維持を基本方針として、1株当たり年
間5円の普通配当を継続する予定であります。


4.事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の
ようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判
断したものです。
(1)ガス需要に対する気温水温の変動
ガス事業の性質上、天候における気温水温の変動は、ガスの需要に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、不況や産業構造の変化
等により、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信


(3)原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格為替相場等の影響については、
原料費調整制度の適用により、
ガス販売価格に反映して相殺することが可能ですが、原油価格の高騰が続いた場合、又
はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、績に影響を及ぼす可能性がありま

す。
(4)原料調達支障による影響
ガスの原料であるLNGは海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に
関する事故等によって、業績に影響を受ける可能性があります。
(5)資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動により、績に影響を受ける可能性があります。だし、
業た
有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、
金利変動による影響は限定的
であります。
(6)自然災害事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、グループ及びお客さま設備に被害が発生した
当社
場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(7)ガス消費機器設備のトラブルによる影響
ガス消費機器設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性
があります。
(8)コンプライアンスについて
法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低
下等により業績に影響を受ける可能性があります。
(9)情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力
の低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(10)規制緩和の進展に伴うエネルギー間競争の激化制度変更について
①競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、たなビジネスチャンスである反面、
新競争に
よるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存します。
②制度変更
都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、合併解散事業の休廃止事
業又は設備の譲渡及び譲受ガス料金その他の供給条件等について、経済産業大臣
又は中国経済産業局長に対し届出を行い、許認可を受けるものがあります。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、規
制緩和によるそれら法令制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性が
あります。




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2.企業集団の状況

当社グループ(当社、子会社32社及び関連会社15社より構成)においては、ガス、工事
器具、LPG、その他の4つの事業を主として行っております。なお、連結子会社は18社、
持分法適用子会社は6社、持分法適用関連会社は4社であります。各事業における当社及び
関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

【ガス事業】
広島ガス㈱(連結財務諸表提出会社)は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、
三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造供給及び販売を行っております。また、
瀬戸内パイプライン㈱(連結子会社)へ天然ガスの託送供給を委託しております。
広島ガスプロパン㈱(連結子会社)は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団
地において、LPGを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱(連結子会社)ら主にガス機器を仕入れ、

広島ガス西部ショップ㈱(連結子会社)等ガスショップ12店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ12店舗は、お客さまにガス機器を販売しており
ます。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ12店舗等を通じて工
事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工については、
広島ガス開発㈱(連結子会社)が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱(連結子会社)等31社は、LP
G機器の販売並びにLPG配管工事の施工を行っております。
【LPG事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売
㈱等がLPGの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したLPGを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス
佐伯宮島販売㈱を始めとするLPG販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱(連結子会社)は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っ
ております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱(連結子会社)は、広島ガス㈱から委託を受け、検針業務を行っており
ます。また、主に広島ガス㈱に対して労働者派遣業務を行っております。
広島ガステクノ㈱(連結子会社)機械器具設置工事及び産業廃棄物再資源化事業を行っ
は、
ております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ12店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さ
まサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島(持分法適用子会社)へLPGの充填業務
を委託し、広島ガスプロパン工業㈱(連結子会社)がこれを行っております。さらに、広島
ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行って
おります。




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信




【事業系統図】



広島ガスリビング㈱
LPG販売会社(31社)
機器等の販売
広島ガス佐伯宮島販売㈱基地利用機器等の販売

広島ガスエナジー㈱

広島ガスプロパン㈱
広島ガスエネルギー㈱ガスショップ(12店舗)
機器等の販売
広島ガス可部販売㈱広島ガス西部ショップ㈱

広島ガス東中国㈱㈱ガスショップ尾道


広島ガス西部販売㈱広島ガス呉ショップ㈱
サービス
LPガス、機器ショップ業務
広島ガス西条販売㈱他サービス店3社
等の販売
LPガス

広島ガス竹原販売㈱充填業務
容器の再
広島ガス伯方㈱広島ガス開発㈱
検査業務
設備工事

広島ガス呉販売㈱㈱ファミリーガス広島

広島ガス東部㈱広島ガスサービス㈱
保安点検業務

広島ガス北部販売㈱

LPガス
広島ガス湯来販売㈱広島ガスメイト㈱
充填業務
検針、労働者派遣業務

備南ガス㈱

他非連結子会社7社広島ガステクノ㈱
ガス設備工事設計
関連会社10社
広島ガスプロパン工業㈱

瀬戸内パイプライン㈱
託送供給


高齢者サービス事業情報流通事業
㈱ビースマイル㈱ラネット



他非連結子会社1社

関連会社1社




凡例提出会社持分法適用子会社販売店、ショップグループ

連結子会社物流役務の流れ
持分法適用関連会社




(注)連結子会社である広島ガス佐伯宮島販売㈱及び広島ガス西部販売㈱は、平成20年1月1日付で合併し、広島
ガス西中国㈱となっており、平成20年3月31日時点では連結子会社の数は17社となっております。




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3.経営方針

1.会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、
「地域社会から信頼される会社」を経
営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展
していく総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改
革に積極的に取り組み、企業価値を高めることを基本方針としてまいります。


2.目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営
指標として「ROE」自己資本当期純利益率)を設定しております。

平成20年度以降につきましても、原料価格等の影響が予想されますが、更なる経営
効率化を推進し、収益性を高めることによってROE5%以上を目指しております。


3.中長期的な会社の経営戦略
ガス事業においては、原油価格が史上最高値を更新するなど、原料費の高騰が継続す
ることが懸念されております。また、近年発生しましたガス消費機器事故や導管ガス漏
れ事故を受けた保安対策の強化、さらには昨年4月から実施された自由化範囲の拡大に
伴うエネルギー間競争の激化等、ガス事業を取り巻く環境は大変厳しいものであるとい
えます。
当社グループは、こうした厳しい経営環境を踏まえ、平成20年度からの3ヶ年計画
「平成20年度中期経営計画」を策定いたしました。今後も経営諸課題に対し、積極的
に取り組んで行くことでグループの企業価値を向上させ、お客さまに選択いただける会
社を目指してまいります。
(会社の経営方針)
経営環境変化に的確に対応し、企業価値を向上させる
(1)お客さま満足向上のために最適なエネルギーサービスの提供と一層の安全、安心
の実現を目指していく
広島ガスグループ全社員がお客さまとの接点機会を通じ、お客さまとの信頼関係の
強化に向けた活動を展開します。また、一層の安全安心の実現を目指し、保安対策
を継続して実施します。
(2)更なる経営効率化を推進し、収益性を高める
原料高騰など厳しい経営環境下における経営基盤の強化に向けて、グループを挙げ
て経営効率化を推進します。
(3)お客さま地域社会株主の皆さまの信頼にお応えする
公正で透明な企業活動の実践に努めるとともに、地域における環境保全活動を推進
します。




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広島ガス㈱(9535)平成20年3月期決算短信



(4)従業員の意欲、能力を向上させる人材活性化策を推進する
従業員が、やる気やりがいを持ちながら会社とともに成長するための環境を整備
し、人材組織の活性化策を推進することにより生産性の向上をはかります。


4.会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ここ数年高騰を続けている原油価格が今
後も高水準で推移することが想定される中、規制緩和並びにエネルギー関連技術の進展
等により、エネルギー事業者間の競争が一段と激しくなることが予想されます。
このような状況のもと、当社及び当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、
企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
家庭用市場におきましては、体感型ショールームの活用やイベント開催等を通じて、
ガスの利便性や快適性をPRするとともに、安全性や効率性を向上させたガス器具及び
各種の料金プランを活用することにより、お客さま戸数及び1戸当たりのガス使用量の
向上を図ってまいります。
業務用産業用市場におきましては、省コスト提案や機器メンテナンス等の付加価値
のあるサービスを提供するなど、きめ細かなサービスを展開してまいります。
ガスの供給につきましては、原料調達先の多様化安定化の一環として、平成21年に
は、新たにサハリンからの調達を計画しております。また、経年ガス導管の効率的な入
替えや、安全なガス消費機器への取替え促進活動を行うことにより、安定的かつ安全な
供給を確保してまいります。
企業の社会的責任(CSR)を果たすための取り組みにつきましては、グループ全体に
コンプライアンス意識を徹底することにより、内部統制を強化し、公正かつ透明な事業
運営を推進するとともに、地域活動や環境活動にも積極的に参画してまいります。
このような事業展開を通じて、当社及び当社グループは、地域のエネルギー事業者と
して、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業
グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。




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4.連結財務諸表
1.連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
科目増減
(平成19年3月31日)(平成20年3月31日)
(資産の部)
固定資産83,55977,937△5,622
有形固定資産68,74065,476△3,264
製造設備23,35821,905△1,452
供給設備33,87032,223△1,647
業務設備3,7363,569△167
その他の事業設備7,1757,23256
建設仮勘定599545△53
無形固定資産2,8242,336△487
投資その他の資産11,99410,123△1,870
投資有価証券9,4307,111△2,319
長期貸付金4537△7
繰延税金資産1,1361,497360
その他の投資1,5471,662115
貸倒引当金△165△184△19
流動資産30,98435,6424,657
現金及び預金4,8385,548709
受取手形及び売掛金11,31412,080766
たな卸資産4,3287,0712,743
デリバティブ債権9,2537,112△2,141
その他の流動資産1,4934,1332,639
貸倒引当金△243△303△59
資産合計114,544113,579△964




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(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
増減
科目
(平成19年3月31日)(平成20年3月31日)
(負債の部)
固定負債48,20343,455△4,747
社債19,00014,000△5,000
長期借入金23,83924,694854
退職給付引当金4,4423,827△614
役員退職慰労引当金-263263
ガスホルダー修繕引当金437424△13
保安対策引当金12175△45
その他の固定負債362169△192
流動負債28,37333,7935,420
5,7887,3671,578
1年以内に期限到来の固定負債

支払手形及び買掛金11,04911,261212
短期借入金302,0402,010
未払法人税等992709△283
繰延税金負債2,3911,679△711
預り金2,3951,779△616
コマーシャルペーパー-5,0005,000
その他の流動負債5,7253,956△1,768
負債合計76,57677,249672
(純資産の部)
株主資本28,53028,970439
資本金3,2913,291-
資本剰余金990988△1
利益剰余金25,06825,635566
自己株式△821△945△124
評価換算差額等8,3925,929△2,462
その他有価証券評価差額金2,5001,482△1,018
繰延ヘッジ損益5,8914,447△1,444
少数株主持分1,0451,431386
純資産合計37,96736,330△1,636
負債純資産合計114,544113,579△964




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2.連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
科目増減
(18/4~19/3)(19/4~20/3)
売上高80,94287,7656,823
売上原価56,96663,4566,490
売上総利益23,97624,309333
供給販売費17,44217,996553
一般管理費4,8114,747△64
営業利益1,7221,565△156
営業外収益1,2471,34093
受取利息2113△8
受取配当金9311219
賃貸料13717538
持分法による投資利益58602
熱量変更支援収入54757729
雑収入38940111
営業外費用92994111
支払利息844828△16
雑支出8411328
経常利益2,0401,964△75
特別利益22377△145
固定資産売却益982△96
投資有価証券売却益507524
関係会社株式売却益35-△35
未決算特別勘定取崩益38-△38
特別損失161319157
固定資産売却損1-△1
減損損失-1313
投資有価証券評価損11209198
役員退職慰労金110-△110
役員退職慰労引当金引当額-9696
固定資産圧縮損38-△38
税金等調整前当期純利益2,1021,723△378
法人税、住民税及び事業税810531△278
法人税等調整額132313181
少数株主利益230△22
当期純利益1,136876△259




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3.連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(平成18年4月1日~平成19年3月31日)(単位:百万円)
株主資本評価換算差額等
少数株主
その他純資産合計
株主資本繰延ヘッジ評価換算持分
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式有価証券
合計損益差額等合計
評価差額金
平成18年3月31日残高3,29187224,298△1,46526,9972,781-2,7811,01230,791

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当(注)△143△143△143

剰余金の配当△143△143△143

役員賞与(注)△79△79△79

当期純利益1,1361,1361,136

自己株式の取得△4△4△4

自己株式の処分118648767767
株主資本以外の項目の連結
△2805,8915,610325,643
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計-1187706431,532△2805,8915,610327,175

平成19年3月31日残高3,29199025,068△82128,5302,5005,8918,3921,04537,967
(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。


当連結会計年度(平成19年4月1日~平成20年3月31日)(単位:百万円)
株主資本評価換算差額等
少数株主
その他純資産合計
株主資本繰延ヘッジ評価換算持分
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式有価証券
合計損益差額等合計
評価差額金
平成19年3月31日残高3,29199025,068△82128,5302,5005,8918,3921,04537,967

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△296△296△296

当期純利益876876876

自己株式の取得△163△163△163

自己株式の処分△1393737

その他△13△13△13
株主資本以外の項目の連結
△1,018△1,444△2,462386△2,076
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計-△1566△124439△1,018△1,444△2,462386△1,636

平成20年3月31日残高3,29198825,635△94528,9701,4824,4475,9291,43136,330




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4.連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
科目増減
(18/4~19/3)(19/4~20/3)
Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益2,1021,723△378
減価償却費7,0517,780728
減損損失-1313
退職給付引当金の減少額△687△61473
貸倒引当金の増減額(減少は△)△4777125
保安対策引当金の増減額(減少は△)121△45△166
受取利息及び受取配当金△115△126△11
支払利息844828△16
持分法による投資利益△58△60△2
投資有価証券売却益△50△75△24
関係会社株式売却益△35-35
投資有価証券評価損11209198
売上債権の増減額(増加は△)276△633△910
たな卸資産の増加額△1,253△2,658△1,405
仕入債務の増加額1,22163△1,157
未払消費税等の増減額(減少は△)49△33△82
預り金の減少額△2,645△6162,028
その他

 情報提供元:http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2008/pdf/kessan0513.pdf
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