東日本ハウス平成21年10月期第3四半期決算短信
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東日本ハウス平成21年10月期第3四半期決算短信

平成21年10月期 第3四半期決算短信
平成21年9月8日
上場会社名東日本ハウス株式会社上場取引所JQ 
コード番号1873URLhttp://www.higashinihon.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)成田和幸
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員経理担当兼人事部長(氏名)青苅雅肥TEL03-5215-9905
四半期報告書提出予定日平成21年9月14日
配当支払開始予定日―

(百万円未満切捨て)
1.  平成21年10月期第3四半期の連結業績(平成20年11月1日~平成21年7月31日)
(1) 連結経営成績(累計)(%表示は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
21年10月期第3四半期31,789―△1,316―△1,961―△2,285―
20年10月期第3四半期36,743△4.3△519―△1,275―△1,421―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益純利益
円銭円銭
21年10月期第3四半期△43.71―
20年10月期第3四半期△29.18―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
21年10月期第3四半期48,6773,7947.6△25.67
20年10月期50,0307,54114.921.39
(参考) 自己資本  21年10月期第3四半期  3,722百万円20年10月期  7,475百万円


2.  配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末年間
円銭円銭円銭円銭円銭
2.002.00
20年10月期―0.00―
21年10月期―0.00―
21年10月期2.002.00
(予想)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当状況であり、優先株式の状況については、3ページ「優先株式の配当の状況」をご覧ください。


3.  平成21年10月期の連結業績予想(平成20年11月1日~平成21年10月31日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期55,600△16.33,010△31.52,150△36.41,630△39.625.41
(注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無




-1-
4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、5ページ【定性的情報財務諸表等】4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項等の変更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更有
(注)詳細は、5ページ【定性的情報財務諸表等】4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)21年10月期第3四半期 55,964,842株20年10月期 55,964,842株
② 期末自己株式数21年10月期第3四半期 89,772株20年10月期 82,322株
③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)21年10月期第3四半期 55,878,198株20年10月期第3四半期 55,887,518株
(注)A種優先株式は配当請求権に関して普通株式と同様の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.通期の業績予想につきましては、平成21年6月9日に公表した内容から変更しております。詳細につきましては、平成21年9月7日付「業績予想の修正
に関するお知らせ」をご覧ください。
2.上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる
可能性があります。
3.当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信


優先株式の配当の状況
1.第1回A種優先株式
1株当たり配当金

(基準日)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末年間
円銭円銭円銭円銭円銭
20年10月期─000─200200
21年10月期─000───────
21年10月期(予想)─────────200200
(注)1平成20年10月期および平成21年10月期(予想)の1株当たり年間配当金は、定款の定めに従い普通株式の配
当と同額で算出しております。


2.第1回B種優先株式
1株当たり配当金

(基準日)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末年間
円銭円銭円銭円銭円銭
20年10月期─000─70007000
21年10月期─000───────
21年10月期(予想)─────────70007000
(注)1平成20年10月期および平成21年10月期(予想)の1株当たり年間配当金は、定款の定めに従い年間配当率
7%で算出しております。




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信


定性的情報財務諸表等
1.連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響による円高、株価の低迷な
どを背景に、企業収益の大幅な悪化や設備投資の抑制など景気停滞状況が続いております。
住宅業界におきましても、住宅取得減税の拡大、長期優良住宅減税の創設などの需要拡大政策はあった
ものの、経済情勢の低迷による雇用所得環境の低迷など、依然として厳しい環境で推移いたしました。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループは、経営資源を主力事業に集中し、高耐久、値頃感、エコ
ロジーをテーマとした商品開発を行うとともに、営業力提案力を強化するための社内研修訓練などの
人材育成に取組んでまいりました。また、収益力改善を図るため、原価低減、経費削減を積極的に推し進
めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高317億89百万円(前年四半期同期比13.5%減)営
業損失13億16百万円(前年同四半期は5億19百万円の損失)、経常損失19億61百万円(前年同四半期は12
億75百万円の損失)、四半期純損失22億85百万円(前年同四半期は14億21百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの売上高は、主力事業である住宅事業において、季節的変動要因により第1四半期
の完成工事高が低水準となるため、当第3四半期連結累計期間において四半期純損失を計上しておりま
す。


2.連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に工事未払金の支払による現金預金の減少等によ
り、前連結会計年度末と比較して13億52百万円減少し486億77百万円となりました。負債は、短期借入金
の増加54億31百万円、長期借入金の減少20億58百万円等により、前連結会計年度末と比較して23億94百万
円増加し448億83百万円となりました。なお、純資産は37億94百万円、自己資本比率は7.6%となりまし
た。
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前四半期純損
失21億62百万円の計上、仕入債務の減少37億72百万円等により38億60百万円の資金減少となりました。投
資活動によるキャッシュフローは、定期預金の払戻しによる収入2億92百万円及び固定資産の取得9億21
百万円等により7億33百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加54億
31百万円、長期借入金の減少20億58百万円等により16億26百万円の資金増加となりました。また、連結子
会社の銀河高原ビール株式会社を第1四半期連結会計期間末に連結対象から除外したことにより、90百万
円の資金が減少いたしました。それらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物
残高は、前連結会計年度末と比較して30億57百万円減少し24億36百万円となりました。


3.連結業績予想に関する定性的情報
第4四半期の経済情勢につきましては、在庫調整の進展による生産の回復など、一部に底打ち感も見え
始めているものの、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような事業環境および第3四半期
連結累計期間の受注状況等を勘案し、平成21年6月9日付で公表した予想を平成21年9月7日に変更し公
表いたしました。




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信


4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。


(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定した値と著しい変化がないと認め
られるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率に基づき計上しております。
定率法による減価償却の方法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る
減価償却費の額を期間按分して計上しております。


(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務
諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四
半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。


通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法もしくは最終
仕入原価法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)もしくは最終仕入原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は48百万円減少、営業損失、経常損失はそれぞ
れ48百万円増加、税金等調整前四半期純損失は1億43百万円増加しております。


所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を第1四半期連結会計期間から早期適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンスリース取引
に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計基準を適用しており
ます。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。


(追加情報)
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第1四半期連結会計期間より、平成20年
度の法人税法の改正を契機として見直しを行っております。
この見直しによる損益への影響は軽微であります。




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信



5.【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成21年7月31日)(平成20年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金3,0246,222
受取手形完成工事未収入金等7291,893
未成工事支出金4,9402,387
その他のたな卸資産4,3734,103
繰延税金資産1,3131,326
その他1,201789
△56△98
貸倒引当金
15,52716,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物構築物42,28342,177
機械、運搬具及び工具器具備品5,6676,176
リース資産348-
土地11,38711,406
建設仮勘定468308
△29,884△29,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
30,27030,451
有形固定資産合計
無形固定資産746834
投資その他の資産
投資有価証券145149
長期貸付金1,4901,591
繰延税金資産1624
破産更生債権等3,0503,055
その他1,8181,765
△4,389△4,469
貸倒引当金
2,1322,118
投資その他の資産合計
33,14933,405
固定資産合計
48,67750,030
資産合計




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信



(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成21年7月31日)(平成20年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形工事未払金等4,6558,445
短期借入金5,816385
1年内償還予定の社債-600
1年内返済予定の長期借入金2,7832,273
未払法人税等76337
未成工事受入金7,9713,761
完成工事補償引当金274284
賞与引当金274527
2,0002,612
その他
23,85219,228
流動負債合計
固定負債
長期借入金17,39219,961
繰延税金負債11
退職給付引当金1,6551,670
役員退職慰労引当金462488
1,5181,139
その他
21,03023,260
固定負債合計
44,88342,488
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金3,8733,873
資本剰余金4281,501
利益剰余金△5672,109
△17△17
自己株式
3,7167,467
株主資本合計
評価換算差額等
67
その他有価証券評価差額金
67
評価換算差額等合計
少数株主持分7166
3,7947,541
純資産合計
48,67750,030
負債純資産合計




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信



(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年11月1日
至 平成21年7月31日)
売上高31,789
21,128
売上原価
10,661
売上総利益
販売費及び一般管理費11,978
△1,316
営業損失(△)
営業外収益
受取利息14
持分法による投資利益4
54
その他
73
営業外収益合計
営業外費用
支払利息603
114
その他
717
営業外費用合計
△1,961
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益0
貸倒引当金戻入額7
0
その他
7
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損42
販売用不動産評価損95
減損損失53
17
その他
209
特別損失合計
△2,162
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税95
21
法人税等調整額
116
法人税等合計
少数株主利益5
△2,285
四半期純損失(△)




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信



(3)【四半期連結キャッシュフロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年11月1日
至 平成21年7月31日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純損失(△)△2,162
減価償却費1,078
減損損失53
貸倒引当金の増減額(△は減少)△121
賞与引当金の増減額(△は減少)△253
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)△9
退職給付引当金の増減額(△は減少)△15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△25
受取利息及び受取配当金△14
支払利息603
持分法による投資損益(△は益)△4
固定資産除売却損益(△は益)43
売上債権の増減額(△は増加)1,179
未成工事支出金の増減額(△は増加)△2,564
たな卸資産の増減額(△は増加)△270
仕入債務の増減額(△は減少)△3,772
未成工事受入金の増減額(△は減少)4,209
△845
その他
△2,892
小計
利息及び配当金の受取額17
利息の支払額△601
△383
法人税等の支払額
△3,860
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出△153
定期預金の払戻による収入292
有形及び無形固定資産の取得による支出△921
有形及び無形固定資産の売却による収入15
投資有価証券の売却による収入18
貸付けによる支出△0
貸付金の回収による収入8
7
その他
△733
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)5,431
長期借入れによる収入200
長期借入金の返済による支出△2,258
セールアンドリースバックによる収入367
リース債務の返済による支出△50
社債の償還による支出△600
配当金の支払額△388
自己株式の取得による支出△1,074
0
自己株式の売却による収入
1,626
財務活動によるキャッシュフロー
△2,967
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高5,493
△90
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
2,436
現金及び現金同等物の四半期末残高




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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信


当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。


(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自平成20年11月1日至平成21年7月31日)(単位:百万円)

住宅事業ホテル事業その他事業計消去又は全社連結

売上高
(1)外部顧客に対する
25,7775,38562631,789─31,789
売上高
(2)セグメント間の内部
52181889(89)─
売上高又は振替高
計25,8305,40364531,879(89)31,789
営業利益
△1,009327△49△732(584)△1,316
(又は営業損失△)
 (注)事業区分の方法
事業区分は事業の種類、販売市場等を考慮して決定しており、事業区分毎の主な内容は次のとおりでありま
す。
住宅事業一般住宅、集合住宅の請負建築工事、建売住宅、住宅用宅地の販売、住宅
部材の製造販売、不動産売買等
ホテル事業ホテル業、レストランの経営、披露宴パーティー等の請負に関する事業
その他事業オフィスビルの賃貸等、ビールの製造販売、他


【所在地別セグメント情報】
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。


【海外売上高】
海外売上高がないため、該当事項はありません。


(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
B種優先株式の取得及び消却
平成20年12月26日開催の取締役会において、B種優先株式の一部を取得(随時取得条項付株式を
取得することの引換えに、金銭を交付することをいう。以下同じ)及び消却することを決議し、以
下のとおり実行いたしました。
①取得及び消却した株式の数500,000株
②取得及び消却した株式の総額528,600千円
③取得及び消却した日平成21年1月30日
④消却後の発行済株式数3,500,000株


平成21年6月5日開催の取締役会において、B種優先株式の一部を取得(随時取得条項付株式を
取得することの引換えに、金銭を交付することをいう。以下同じ)及び消却することを決議し、以
下のとおり実行いたしました。
①取得及び消却した株式の数500,000株
②取得及び消却した株式の総額544,600千円
③取得及び消却した日平成21年6月9日
④消却後の発行済株式数3,000,000株


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東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信


(7)重要な後発事象
子会社の設立
平成21年8月4日開催の取締役会において、以下のとおり新たに子会社を設立することを決議
し、実行いたしました。
①会社名東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社
②代表者代表取締役社長山口仁臣(当社人事部付課長)
③所在地東京都千代田区飯田橋四丁目3番8号
④設立年月日平成21年8月5日
⑤主な事業の内容マンション管理業務、マンションリフォーム工事の請負
⑥事業年度の末日10月31日
⑦資本金の額10,000千円
⑧株主構成東日本ハウス株式会社(100%出資)




-11-
東日本ハウス㈱(1873)平成21年10月期 第3四半期決算短信


「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等
(要約)四半期連結損益計算書

前第3四半期
(自平成19年11月1日
至平成20年7月31日)
科目

金額(百万円)百分比(%)

Ⅰ売上高36,743100.0
Ⅱ売上原価24,57066.9
売上総利益12,17333.1

Ⅲ販売費及び一般管理費12,69334.5

営業損失(△)△519△1.4
Ⅳ営業外収益
受取利息105
その他89
営業外収益合計1950.5
Ⅴ営業外費用
支払利息731
持分法による投資損失119
その他99
営業外費用合計9502.6
経常損失(△)△1,275△3.5
Ⅵ特別利益3781.0
Ⅶ特別損失4461.2
税金等調整前四半期純損失(△)△1,343△3.7
法人税、住民税及び事業税1050.3
法人税等調整額△47△0.1
少数株主利益190.0
四半期純損失(△)△1,421△3.9




6.その他の情報
(1)役員の異動
退任取締役(平成21年6月5日付)
取締役執行役員関西中四国ブロック統轄兼姫路支店長鈴木広美
(2)受注の状況
(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期
事業の種類別
部門別自平成19年11月1日自平成20年11月1日前年同期比増減
セグメントの名称
至平成20年7月31日至平成21年7月31日
建築部門34,38224,411△9,970
不動産部門2,4811,743△738
住宅事業
計36,86326,154△10,709
(注)当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。




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 情報提供元:http://www.higashinihon.co.jp/company/ir/ir_pdf/20090908.pdf
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