関東天然瓦斯開発第150期定時株主総会招集ご通知
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関東天然瓦斯開発第150期定時株主総会招集ご通知

(証券コード1661)
平成24年3月8日
株主各位
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
関東天然瓦斯開発株式会社
吉井正德
代表取締役社長

第150期定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第150期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご
出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使すること
ができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年3月28日(水
曜日)営業時間終了の時(午後5時15分)までに到着するようご返送いた
だきたくお願い申しあげます。
敬具

1.日時平成24年3月29日(木曜日)午前10時
2.場所東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
YUITO(日本橋室町野村ビル)
「野村コンファレンスプラザ日本橋」5階大ホール
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.目的事項
報告事項1.第150期(平成23年1月1日から平成23年12月31日まで)事業報告
の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会
の連結計算書類監査結果報告の件
2.第150期(平成23年1月1日から平成23年12月31日まで)計算書類
の内容報告の件
決議事項
第1号議案剰余金処分の件
第2号議案取締役7名選任の件
第3号議案監査役2名選任の件
以上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方1名を代理人
として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が
必要となりますのでご了承ください。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じ
た場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.gasukai.co.jp/)に
掲載させていただきます。
―1―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;1ページ(Tess1.4020110927_01)
(添付書類)
事業報告
(平成23年1月1日から)
平成23年12月31日まで

1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大
震災の影響により、企業の生産や国内需要が減少する等、厳しい状況となりまし
た。その後、サプライチェーンの復旧により持ち直しの動きが見られたものの、
欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや円高の長期化が懸念さ
れる等、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
こうした状況のなか、当連結会計年度の売上高は、主にガス事業の売上高が増
加したことにより、前連結会計年度に比べ19.0%増の681億29百万円となりまし
た。一方、経常利益は、家庭向けや商業向け等のガス販売の減少や、ヨードか
ん水事業における円高の影響等により、前連結会計年度に比べ2.2%増の36億93百
万円にとどまりました。また、当期純利益は、固定資産除却損や投資有価証券売
却損の計上等により、前連結会計年度に比べ1.5%減の17億96百万円となりまし
た。
セグメント別の事業の概況は以下のとおりであります。
<ガス事業>
震災の影響による発電用途でのガス販売の増加や、輸入エネルギー価格の影響
による一部の大口顧客向けガス販売価格の上昇等により、売上高は前連結会計
年度に比べ20.8%増の623億62百万円となりました。一方、営業利益は、家庭向
けや商業向け等を中心としたガス販売の減少等により、前連結会計年度に比べ
3.4%増の43億41百万円にとどまりました。
<ヨードかん水事業>
市況は堅調であったものの、震災後ヨード製造が一時停止したことによる生産
量の減少や円高の影響等により、売上高は前連結会計年度並の29億10百万円、
営業利益は前連結会計年度に比べ14.0%減の4億38百万円となりました。
<その他>
ガス機器の販売が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ6.6
%増の28億56百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ12.0%増の3億22百万
円となりました。

なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」企業(
会計基準第17号平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会
計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用し

ております。当連結会計年度のセグメント情報における報告セグメントの売上高
およびセグメント利益の算定方法は、前連結会計年度の事業の種類別セグメント
情報の算定方法と同一であることから、前連結会計年度の事業の種類別セグメン
ト情報との比較を記載しております。なお、建設事業につきましては、報告セグ
メントに含まれない「その他」へ区分を変更しております。

―2―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;2ページ(Tess1.4020110927_01)
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額33億26百万円であります。当社におきま
しては、天然ガスとヨードの生産能力の維持、向上等を目的として、千葉県茂原
市および長生郡における3地区の開発計画を推進し、生産井3坑井が完成したほ
か、ガス輸送能力の向上を目的として、八千代ライン増強工事を進めております。
また、子会社の大多喜ガス㈱におきまして、ガス供給体制の強化を図るため、
本支管を14㎞、供給管を3㎞延長いたしました。
さらに、子会社の日本天然ガス㈱におきまして、千葉県茂原市における1地区
の開発計画を進めております。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
当社
生産井3坑井(ガス事業、ヨードかん水事業)
子会社大多喜ガス㈱
本支管14㎞(ガス事業)
供給管3㎞(ガス事業)
②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
当社
生産井1坑井(ガス事業、ヨードかん水事業)
八千代ライン増強13㎞(ガス事業)
子会社日本天然ガス㈱
生産井2坑井(ガス事業、ヨードかん水事業)
③重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、特記すべき事項はありません。




―3―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;3ページ(Tess1.4020110927_01)
(4)対処すべき課題
当社グループでは平成23年度からの5ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、
以下の施策に取り組んでおります。
エネルギーを取り巻く環境といたしまして、原子力発電所事故と電力供給不足
問題を契機に、エネルギーの安全性、安定性確保の観点からエネルギーベストミ
ックスに関する議論が高まりつつあるなか、他の化石燃料に比べて環境負荷の小
さい天然ガスの重要性は、以前にも増して高まっております。
こうした状況下で、天然ガスを供給する当社グループといたしましては、国際
エネルギー情勢が引き続き不安定ななか、長期安定的な供給が可能な国産天然ガ
スの生産者として、環境と調和した生産活動を行うとともに、積極的な設備投資
を行い、安定供給体制の確立や生産量の維持増進に取り組んでまいります。
また、他エネルギーとの競合に対応すべく、国産天然ガスの供給安定性や低炭
素社会実現への貢献につながる環境優位性をアピールするとともに、複数のガス
源を積極的に活用して拡販を図ってまいります。
次にヨードかん水事業におきましては、国際的に拡大するヨード需要に対応
するため、生産体制の合理化と供給力の向上に努めるとともに、ヨードかん水
資源の特性を活かした研究開発活動に積極的に取り組み、新規利用分野の開拓や
高付加価値化に、引き続き取り組んでまいります。
また、建設事業をはじめとしたその他の事業におきましては、激しい受注競争、
価格競争に対処すべく、技術力向上とコスト削減に努め、受注獲得に尽力してま
いります。
さらに、地域社会を始めとしたステークホルダーとの相互理解信頼関係の維
持充実のため、適切な情報開示や十分なコミュニケーションを行うとともに、
経営全般にわたる効率化を推進し、貴重な国産資源の安定供給という公共的使命
を認識し、コンプライアンス経営の徹底、万全な保安体制の確保、環境に配慮し
た事業活動の推進を通じて、当社グループに寄せられる社会的信頼に誠実に応え
てまいります。
これからも当社グループ全体の更なる発展を目指して、全力を傾注してまいり
ますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜
りますよう、よろしくお願い申しあげます。




―4―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;4ページ(Tess1.4020110927_01)
(5)財産および損益の状況の推移
平成23年度
平成20年度平成21年度平成22年度
区分(第150期)
(第147期)(第148期)(第149期)
当連結会計年度
売上高58,218百万円51,442百万円57,245百万円68,129百万円

経常利益3,471百万円3,890百万円3,614百万円3,693百万円

当期純利益1,919百万円1,490百万円1,823百万円1,796百万円

1株当たり当期純利益37.39円29.87円37.60円37.35円

総資産74,953百万円73,639百万円74,991百万円77,490百万円

純資産58,236百万円58,185百万円59,090百万円60,239百万円


(6)重要な親会社および子会社の状況
①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容

大多喜ガス㈱2,244百万円63.5%都市ガス事業

圧縮天然ガスおよび
オータキ産業㈱50百万円100.0%
液化石油ガスの販売

関東建設㈱70百万円100.0%土木管工事等の建設業

日本天然ガス㈱300百万円51.7%天然ガスヨード事業

米国内における
KNG AMERICA, INC.1百万USドル100.0%
石油ガス開発事業
(注)1.大多喜ガス㈱に対する当社の議決権比率には、子会社の関東建設㈱を通じての間接所有分
0.5%が含まれております。
2.オータキ産業㈱に対する当社の議決権比率は、全て子会社の大多喜ガス㈱を通じての間接
所有によるものであります。
3.連結子会社は上記の5社であり、持分法適用関連会社は1社であります。
4.当連結会計年度の事業の概況につきましては、(1)事業の経過およびその成果」の欄に記

載のとおりであります。




―5―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;5ページ(Tess1.4020110927_01)
(7)主要な事業内容

事業事業内容

天然ガスの採取販売、都市ガス事業、
ガス事業
圧縮天然ガスおよび液化石油ガスの販売

ヨードかん水事業ヨードおよびヨード化合物の製造販売、かん水の販売

土木工事、管工事、さく井工事、ガス機器の販売、
その他
米国内における石油ガス開発事業等


(8)主要な営業所等

会社名名称所在地

本社東京都中央区

当社茂原鉱業所千葉県茂原市

吉橋プラント千葉県八千代市

本社千葉県茂原市

茂原サービスセンター千葉県茂原市

市原サービスセンター千葉県市原市
大多喜ガス㈱
八千代サービスセンター千葉県八千代市

千葉サービスセンター千葉県千葉市

成東サービスセンター千葉県山武市

オータキ産業㈱本社千葉県茂原市

関東建設㈱本社千葉県茂原市

本社東京都中央区
日本天然ガス㈱
千葉工場千葉県長生郡

KNG AMERICA, INC.本社米国ユタ州ソルトレイクシティ


(9)従業員の状況

従業員数前連結会計年度比増減数

548名+12名

(注)従業員数には、嘱託、パート等91名が含まれております。




―6―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;6ページ(Tess1.4020110927_01)
(10)主要な借入先

借入先借入額

㈱三井住友銀行609百万円

㈱千葉銀行597百万円

㈱千葉興業銀行283百万円

㈱京葉銀行281百万円

中央三井信託銀行㈱276百万円


(11)その他の企業集団の現況に関する重要な事項
平成23年11月29日付にて、当社の筆頭株主であった東京電力㈱が、保有する全
ての当社株式をエアウォーター㈱および京葉瓦斯㈱に譲渡しました。
また、当社はこれに先立ち、エアウォーター㈱との間で新たに資本業務提
携契約を締結しました。

2.会社の株式に関する事項
(1)発行済株式の総数
50,026,353株(自己株式10,970,120株を除く。)

(2)株主数
5,375名




―7―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;7ページ(Tess1.4020110927_01)
(3)大株主

株主名持株数持株比率

合同資源産業㈱9,686千株19.3%

エアウォーター㈱9,150千株18.2%

京葉瓦斯㈱6,348千株12.6%

㈱三井住友銀行2,414千株4.8%

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,411千株2.8%

中央三井信託銀行㈱1,169千株2.3%

㈱千葉銀行912千株1.8%

日本トラスティサービス信託銀行㈱(信託口)722千株1.4%

三井生命保険㈱658千株1.3%

CBNYDFAINTLSMALLCAPVALUEPORTFOLIO570千株1.1%

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式10,970千株があります。
2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。


(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。




―8―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;8ページ(Tess1.4020110927_01)
3.会社の新株予約権等に関する事項
(1)当社の役員が当事業年度末日に保有している新株予約権等の状況
①新株予約権の数
81個
②目的となる株式の種類および数
当社普通株式81,000株(新株予約権1個につき1,000株)
③新株予約権の保有状況

発行回次
区分行使価額行使期間個数保有者数
(付議年月日)

第1回新株予約権平成21年4月23日から
取締役1株当たり1円22個7名
(平成21年3月27日)平成41年4月20日まで

第2回新株予約権平成22年4月26日から
取締役1株当たり1円28個7名
(平成22年3月26日)平成42年4月25日まで

第3回新株予約権平成23年4月28日から
取締役1株当たり1円31個7名
(平成23年3月30日)平成43年4月27日まで

(注)当社取締役の地位を喪失した日の翌日または行使期間満了日の30日前の日より、新株予約権を
行使できるものとしております。


(2)当社の使用人等に当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(3)その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。




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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;9ページ(Tess1.4020110927_01)
4.会社役員に関する事項
(1)取締役および監査役の氏名等

氏名地位および担当重要な兼職の状況

吉井正德取締役社長(代表取締役)

常務取締役(代表取締役)
増田民夫
茂原鉱業所長

長濱新太郎常務取締役人事労務管掌大多喜ガス㈱取締役総務管掌

取締役生産工務管掌、
木村健
茂原鉱業所開発部長

河野郁夫取締役営業部長

加藤宏明取締役企画部長KNGAMERICA,INC.代表取締役社長

須永信之取締役総務管掌、経理部長

木藤博正常勤監査役

久保田誠常勤監査役

舘良男監査役合同資源産業㈱代表取締役社長

第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士、
吉益信治監査役
大多喜ガス㈱監査役

(注)1.監査役木藤博正氏は、平成23年3月30日開催の第149期定時株主総会において新たに選任さ
れ、就任いたしました。一方、取締役渡邊俊彦氏および監査役川﨑勝好氏は、同定時株主総
会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2.平成23年3月30日開催の取締役会決議により、次のとおり地位の異動がありました。
長濱新太郎取締役→常務取締役
3.監査役木藤博正氏は、長年にわたる経理業務の経験により、財務および会計に関する相当
程度の知見を有しております。
4.監査役舘良男氏および吉益信治氏は、社外監査役であります。
5.当社は、監査役吉益信治氏について、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出てお
ります。また、同氏は、大多喜ガス㈱の社外監査役であります。


(2)取締役および監査役の報酬等の額
①当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役8名122百万円
監査役4名42百万円(うち社外監査役1名4百万円)
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与の支給予定額13百万円およびストック
オプションとして付与した新株予約権の費用計上額13百万円が含まれております。
3.当事業年度中に在任した社外監査役2名のうち1名は無報酬であります。
②社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の
総額
4百万円

―10―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;10ページ(Tess1.4020110927_01)
(3)社外役員に関する事項
①監査役舘良男
(イ)重要な兼職先と当社との関係
合同資源産業㈱は、当社の持分法適用関連会社であり、当社は同社にガス
およびかん水の販売等を行う一方、同社からガスおよびヨードを仕入れてお
ります。
(ロ)主要取引先等特定関係事業者との関係
当社の主要取引先かつ関連会社である合同資源産業㈱の業務執行取締役で
ある以外に、該当事項はありません。
(ハ)当事業年度における主な活動状況
(a)取締役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席し、豊富な経験と高い見識
を生かして、主に同業者としての専門的見地からの発言を適宜行っており
ます。
(b)監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の監査役会13回中12回に出席し、豊富な経験と高い見識
を生かして、主に同業者としての専門的見地からの発言を適宜行っており
ます。
②監査役吉益信治
(イ)重要な兼職先と当社との関係
第一芙蓉法律事務所は、当社の顧問弁護士が所属する法律事務所でありま
す。また、大多喜ガス㈱は、当社の連結子会社であり、当社は同社にガスの
販売等を行っております。
(ロ)当事業年度における主な活動状況
(a)取締役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席し、豊富な経験と高い見識
を生かして、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っており
ます。
(b)監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の監査役会13回中12回に出席し、豊富な経験と高い見識
を生かして、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っており
ます。




―11―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;11ページ(Tess1.4020110927_01)
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
36百万円
②当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
72百万円
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合
計額を記載しております。


(3)非監査業務の内容
国際財務報告基準の導入に関するアドバイザリー業務であります。

(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき、監査役会において会計監査人を解任するほ
か、会計監査人の職務執行の状況や監査の品質を勘案して、その職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合等には、監査役会の同意または請求に基づき、
会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とします。




―12―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;12ページ(Tess1.4020110927_01)
6.会社の体制および方針
(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発

展に貢献する」との経営理念のもと、事業全般にわたる信頼性を確保し、適正な
会社業務を遂行するため、次のとおり体制を整備し、適宜検証または改善に努め
ます。
①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ)取締役会は、取締役全員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、全
ての役員および使用人が守るべき基本的誓約として制定した「コンプライア
ンス基本方針」および「同行動規範」の徹底を図り、遵法精神と企業倫理に
基づいた企業活動を推進します。
(ロ)取締役会は、法令および「取締役会規則」に基づき、原則として毎月1回
の開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決定および取締
役の職務執行の監督に関して、適正な実施に努めます。
(ハ)取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に
諮るとともに、職務執行状況を定期的にまたは必要に応じて報告します。
(ニ)取締役は、適正な経営判断が行えるよう、常に情報収集と意思疎通に努め
ます。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる取締役会議事録や決裁書等の情報については、
法令および「文書規則」等に基づき、適切な保存および管理を実施します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)取締役は、定期的にまたは必要に応じて、事業全般におけるリスクを把握、
評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理します。
(ロ)取締役は、大規模地震等の保安上のリスクに備え、保安規程」や「災害対「
策マニュアル」等の整備や、定期的な防災訓練の実施を通じて、適切な保安
体制を整備します。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役は、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、部門目標を適
切に管理し、これらの経営目標の進捗状況については、取締役会等にて随時
確認、検証します。
(ロ)取締役は、取締役会規則」および「組織規程」により、取締役会付議事項

または社内決裁事項を判断し、迅速かつ的確な意思決定を行います。




―13―




定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;13ページ(Tess1.4020110927_01)
⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社は、使用人の職務執行における法令遵守の定着を図るため、コンプラ

イアンス基本方針」および「同行動規範」の徹底をはじめとした、コンプラ
イアンス委員会による啓蒙、教育活動を推進します。
(ロ)当社は、使用人が法令、定款または倫理に反する虞のある事項を発見した
場合には、職場に配置したコンプライアンス推進担当者等を通じて、コンプ
ライアンス委員会が速やかに報告を受ける体制を確立します。
(ハ)当社は、潜在的な問題の早期把握に努め、コンプライアンス委員会による
是正措置の決定や顧問弁護士との連携等により、適切に解決します。
(ニ)当社は、内部監査組織として監査室を設置し、使用人の職務執行が適正に
行われることを確認し、職務執行状況に問題があった場合は、速やかに是正
措置を行います。
⑥当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正
を確保するための体制
(イ)当社は、関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の進むべき方向性や

位置付けを明確にするとともに、コンプライアンス基本方針」および「同行

動規範」を全ての子会社に適用し、子会社における業務の適正を確保するた
めの積極的な支援、指導を行います。
(ロ)当社は、毎月1回開催されるグループ役員連絡会議等を通じて、グループ
各社の情報把握と意思疎通を行うとともに、子会社情報が取締役会に迅速か
つ的確に報告される体制を確立します。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織を総務部とし、監査役の必要に応じ
て専任の補助者を置く場合は、その処遇等について、取締役と監査役が協議
するものとします。
⑧取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
取締役および使用人は、法定事項に加えて、会社に重大な影響を及ぼすと
思われる事項や、コンプライアンス委員会における付議事項を速やかに監査
役に報告し、監査役の要請に基づき、必要な情報提供を行います。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて
意見を述べることができる体制を維持します。
(ロ)取締役は、監査役が会計監査人および監査室と連携、相談できる体制を維
持します。

(2)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、特に定めておりません。

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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;14ページ(Tess1.4020110927_01)
連結貸借対照表
(平成23年12月31日現在)

(単位:百万円)
科目金額科目金額
資産の部負債の部
流動資産27,041流動負債11,086
現金及び預金5,570支払手形及び買掛金5,751
受取手形及び売掛金7,892短期借入金863
有価証券12,055未払金1,956
たな卸資産932未払法人税等610
その他601賞与引当金26
貸倒引当金△10その他1,877
固定負債6,163
固定資産50,449長期借入金1,262
有形固定資産30,965退職給付引当金3,721
建物及び構築物6,152その他の引当金258
機械装置及び運搬具12,396その他921
坑井851負債合計17,250
土地7,210純資産の部
建設仮勘定4,027株主資本51,872
その他326資本金7,902
無形固定資産1,476資本剰余金8,260
投資その他の資産18,006利益剰余金44,392
投資有価証券15,344自己株式△8,682
繰延税金資産846その他の包括利益累計額△1,225
その他1,884その他有価証券評価差額金△1,017
貸倒引当金△68為替換算調整勘定△207
新株予約権68
少数株主持分9,524
純資産合計60,239
資産合計77,490負債及び純資産合計77,490




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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;15ページ(Tess1.4020110927_01)
連結損益計算書自平成23年1月1日)
(至平成23年12月31日
(単位:百万円)
科目金額
売上高68,129
売上原価56,783
売上総利益11,345
販売費及び一般管理費8,353
営業利益2,992
営業外収益
受取利息165
受取配当金279
負ののれん償却額181
持分法による投資利益103
その他144875
営業外費用
支払利息53
寄付金87
その他34174
経常利益3,693
特別利益
抱合せ株式消滅差益269
投資有価証券売却益340
その他42652
特別損失
減損損失112
災害による損失145
固定資産除却損272
投資有価証券売却損440
その他1211,092
税金等調整前当期純利益3,253
法人税、住民税及び事業税1,249
法人税等調整額△2121,036
少数株主損益調整前当期純利益2,216
少数株主利益420
当期純利益1,796


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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;16ページ(Tess1.4020110927_01)
連結株主資本等変動計算書自平成23年1月1日)
(至平成23年12月31日
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
平成22年12月31日残高7,9028,26043,198△8,68450,677
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△600△600
当期純利益1,7961,796
自己株式の取得△4△4
自己株式の処分△164
自己株式処分差損の振替1△1―
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――1,19311,195
平成23年12月31日残高7,9028,26044,392△8,68251,872


その他の包括利益累計額
その他有価証券為替換算その他の包括新株予約権少数株主持分純資産合計
評価差額金調整勘定利益累計額合計
平成22年12月31日残高△595△164△760489,12459,090
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△600
当期純利益1,796
自己株式の取得△4
自己株式の処分4
自己株式処分差損の振替―
株主資本以外の項目の
△422△43△46519399△46
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△422△43△465193991,149
平成23年12月31日残高△1,017△207△1,225689,52460,239




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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;17ページ(Tess1.4020110927_01)
連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱、関東建設㈱、日本天然ガス㈱、KNG AMERICA, INC.
(2)主要な非連結子会社の名称
㈱テクノアース
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち
持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であ
り、重要性がないため連結対象から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社の数
1社
持分法適用の関連会社の名称
合同資源産業㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
㈱テクノアース
持分法を適用しない関連会社のうち、主要な会社等の名称
京葉パイプライン㈱
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の
それぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要
性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評
価しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる計算書
類を使用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、持分法に関する会計基準」企業会計基準第16号平成20年3月10
「(
日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」実務対応報告(
第24号平成20年3月10日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KNGAMERICA,INC.の決算日は9月30日であります。連結計算書類の
作成は連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものはありません。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(イ)満期保有目的の債券償却原価法を適用しております。
(ロ)その他有価証券
(a)時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定。)
(b)時価のないもの移動平均法に基づく原価法を適用しております。




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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;18ページ(Tess1.4020110927_01)
デリバティブ時価法を適用しております。
たな卸資産(イ)製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用してお
ります。
(ハ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法を適用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(イ)平成19年4月1日以降取得資産
(リース資産を除く)当社及び連結子会社2社は法人税法に規定する定額法、その他の連
結子会社は主として法人税法に規定する定率法を適用しておりま
す。
(ロ)平成19年3月31日以前取得資産
当社及び連結子会社2社は法人税法に規定する旧定額法、その他の
連結子会社は主として法人税法に規定する旧定率法を適用しており
ます。
無形固定資産鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについて
(リース資産を除く)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他に
ついては定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
投資その他の資産信託建物構築物については、主として法人税法に規定する旧定額
法を適用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金連結子会社1社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額
のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処
理しております。
ガスホルダー修繕引当金球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見
積額を次回修繕までの期間に均等配分しております。
環境対策引当金PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。




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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;19ページ(Tess1.4020110927_01)
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
海外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、その発生時に全額を償却しております。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の取得の実態に基づいた適切な
期間で均等償却しております。
(6)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(7)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
5.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
(1)資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号平成20年
「(
3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第(
21号平成20年3月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(2)表示方法の変更
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで、独立科目で記載しておりました固定負債の「繰延税金負債」当連(
結会計年度516百万円)は、重要性が低いため、当連結会計年度より固定負債の「その他」
に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
①前連結会計年度まで、独立科目で記載しておりました営業外費用の「為替差損」当連(
結会計年度14百万円)は、重要性が低いため、当連結会計年度より営業外費用の「その
他」に含めて表示しております。
②前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」前連結会(
計年度5百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。
③当連結会計年度より、連結財務諸表に関する会計基準」企業会計基準第22号平成20
「(
年12月26日)に基づき、会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」
「(平
成21年法務省令第7号平成21年3月27日)を適用し、少数株主損益調整前当期純利「
益」の科目で表示しております。
(3)追加情報
包括利益の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、包括利益の表示に関する会計基準」企業会計基準第25号平成22
「(
年6月30日)に基づき、会社計算規則の一部を改正する省令」平成22年法務省令第33号
「(
平成22年9月30日)を適用し、その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計

額合計」として区分しております。




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定時株主総会招集通知(宝印刷)2012年02月23日16時25分$FOLDER;20ページ(Tess1.4020110927_01)
(連結貸借対照表に関する注記)
1.担保に供されている資産及び担保に係る債務の金額
短期借入金86百万円及び長期借入金224百万円について、不特定物担保留保条項が付され
ております。
2.固定資産の減価償却累計額
有形固定資産
建物及び構築物11,949百万円
機械装置及び運搬具56,249百万円
坑井10,716百万円
その他886

 情報提供元:http://www.gasukai.co.jp/ir/lib/pdf/sho1203.pdf
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