ガイアックス平成18年12月期決算短信連結
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ガイアックス平成18年12月期決算短信連結


平成18年12月期決算短信(連結)
平成19年2月21日
上場会社名株式会社ガイアックス上場取引所名証セントレックス
コード番号3775本社所在都道府県東京都

(URLhttp://www.gaiax.co.jp)

代表者役職名代表執行役社長氏名上田祐司
問合せ先責任者役職名執行役経理部長氏名福永康紀
TEL(03)5464-0376

決算取締役会開催日平成19年2月21日
米国会計基準採用の有無無

1.平成18年12月期の連結業績(平成18年6月1日~平成18年12月31日)
(1)連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高営業利益経常利益
百万円%百万円%百万円%
18年12月期1,731─△87─△119─
18年5月期1,83831.8△275─△307─

潜在株式調整後
1株当たり自己資本総資産売上高
当期純利益1株当たり
当期純利益当期純利益率経常利益率経常利益率
当期純利益
百万円%円銭円銭%%%
18年12月期△120─△8,68151─△22.0△5.7△6.9
18年5月期△860─△64,78491─△132.8△19.8△16.7
(注)①持分法投資損益18年12月期△20百万円18年5月期─百万円
②期中平均株式数(連結)18年12月期13,873株18年5月期13,281株
③会計処理の方法の変更無
④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤平成18年12月期は、決算期変更に伴い7ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりま
せん。
(2)連結財政状態(百万円未満切捨)
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
18年12月期2,03149124.135,25629
18年5月期2,13260328.343,52562
(注)期末発行済株式数(連結)18年12月期13,878株18年5月期13,870株

(3)連結キャッシュフローの状況(百万円未満切捨)
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物

キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円
18年12月期△176△18779725
18年5月期△134△2859381,008

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社持分法適用非連結子会社数─社持分法適用関連会社数1社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)─社持分法(新規)1社(除外)─社

2.平成19年12月期の連結業績予想(平成19年1月1日~平成19年12月31日)
売上高経常利益当期純利益
百万円百万円百万円

中間期1,150△100~0△100~0
通期2,50010~11010~110
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)720円56銭~7,926円21銭
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定
な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があ
ります。




―1―
1.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ガイアックス)及び連結子会社4社(株式会社
電縁、株式会社GT-Agency、トゥギャザー株式会社、GaiaXKoreaCo.,Ltd.)により構成されており、「コ
ミュニティサイト」の企画、開発及び運営を主たる業務としております。

当社グループにおける売上は、「コミュニティ事業」、「受託開発事業」、「オンラインゲーム事業」並
びに「その他事業」の4つに区分しております。
次に当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
1.コミュニティ事業





当社は、国内の大手ISP(注1)、ポータル事業者(注2)、メーカー等のクライアント企業からコミュニティ
サイトの企画、開発及び運営等の業務を請け負っております。コミュニティサイトの企画に始まり、シス
テム開発、運営開始後のサーバー運営、利用者からの問い合わせ対応、リニューアル、プロモーションな
どを含む全ての業務をワンストップで提供しております。コミュニティサイト構築にあたって、当社が所
有するアプリケーションであるブログ(注3)、SNS(注4)、電子掲示板、インスタントメッセンジャー(注
5)等を組み合わせ、各社のニーズに応じてカスタマイズしております。これらの企業がコミュニティサイ
トを開設する主な目的は、顧客のロイヤリティ向上やブランド認知の向上、あるいはコミュニティサイト
を介した新規顧客の獲得等であります。
コミュニティサイトの企画開発運営業務における収益は、クライアント企業からの当社所有のソフト
ウェアの使用許諾に係るライセンス代金ならびにコミュニティサイトの開発代金等による初期収入、コミ
ュニティサイトのリニューアル等による追加収入、開発したコミュニティサイトの保守管理のための運
営収入の3つから成り立っております。
また、インターネット利用者の増加や課金決済環境の普及に伴い、コミュニティサイトにおいてゲーム、
占い、アバター等の有料コンテンツを利用者に販売することによってコミュニティサイト自体からの事業
収益を見込めるようになってきました。既存のクライアント企業並びに見込先に対して、新規事業として




―2―
有料コンテンツを搭載したコミュニティサイトを提案しており、既に複数のクライアント企業並びに提携
先と共同事業を行っております。
【自社サービス】





【他社との共同事業】




100%子会社のトゥギャザー株式会社は、「交流」「リレーションづくり」をキーワードに各種会員サー
ビス事業を行っております。全国5店舗(渋谷札幌宇都宮大阪福岡)におけるインターネットカ
フェスペースの提供、各種セミナーおよびイベントの開催、語学講座等の開催を行っております。
同じく100%子会社の株式会社GT-Agencyは、コミュニティを中心とした各種インターネットサービスへの
占いコンテンツの提供を行っております。当該会社の収益源は、クライアント企業からのコンテンツ利用
料で成り立っております。
2.受託開発事業
WEBシステム開発を軸としたトータルITソリューションです。システムコンサルティング、パッケージ販
売、システムインテグレーション、運用管理に至るITサービスをワンストップで提供し、企業活動におけ
る業務をIT化することで、顧客企業の経営や業務の効率化を推進しています。また、顧客企業からの要請
に応じてコミュニティの受託開発も行います。
3.オンラインゲーム事業(注6)
当社が直接一般利用者にサービスを提供するゲーム等における収益源は、利用者からの課金収入です。ク
ライアント企業との共同事業における収益構造はクライアント企業からの初期収入、追加収入、運営収入
及び広告収入に加え、当社とクライアント企業との間で各々の分業割合に応じた配分比率を取り決めてい
る課金収入で成り立っております。




―3―
(注)1.ISP
インターネットサービスプロバイダの略称。インターネット接続業者。接続料以外の差別化を図る目的で、
各社とも付加サービスとしてコミュニティやその他のオリジナルのコンテンツを提供しています。
(注)2ポータル事業者
インターネットの入り口となるWebサイトを運営する事業者。検索エンジンやリンク集を核としてニュース
や株価等の情報提供サービス、ブラウザから利用できるWebメールサービス、電子掲示板、チャット等、ユ
ーザーがインターネットで必要とする機能やコンテンツをすべて提供して利用者数を増やし、広告や各種
仲介手数料等で収入を得るサイトを運営しています。
(注)3.ブログ
個人によって運営され日々更新される日記的なウェブサイト。内容は、個人の趣味、雑記等を含め多種多
様なものとなっている。テキスト入力で簡単に自分のホームページを作ることができるため、利用者を急
速に増やしています。
(注)4.SNS
会員制、非匿名性、招待性を特徴とする友人知人等のオンラインコミュニティ。
(注)5.インスタントメッセンジャー
インターネット上で同じソフトを利用している仲間がオンラインであればリアルタイムにチャット等を行
なうことができるアプリケーションソフトのことをいいます。
(注)6.ゲーム事業
当社は2007年1月22日にゲーム事業部門を株式会社インデックスホールディングスに売却することを決
議いたしました。詳細は4.連結財務諸表等の注記事項の重要な後発事象に記載しております。
4.その他事業
その他の事業としましては、コミュニティ関連以外の事業があります。具体的には企業向けのWEBサイト構
築やホスティングサービス等であります。
関係会社の状況

資本金議決権の
主要な事業
名称住所(百万ウォン)所有割合関係内容
の内容
(万円)(%)
連結子会社
韓国のアプリケーション
開発業務の委託先
の発掘選定並びに日本
GaiaxKoreaCo.,Ltd韓国ソウル市1,032100主要ソリューションの外注先
向けのカスタマイズロ
オンラインゲーム営業拠点
ーカライズ
連結子会社

株式会社電縁東京都千代田区3,500ソフトウェア開発100開発業務の委託先

連結子会社
当社開発のオンラインゲー
インターネットカフェ経
トゥギャザー株式会社東京都渋谷区2,500100ム、コミュニティサービスの

プロモーション委託先
連結子会社
当社ソリューションサービス
株式会社GT-Agency東京都渋谷区1,000占いコンテンツ提供100
におけるコンテンツの供給元




―4―
2.経営方針

(1)会社の経営の基本方針
当社は、インターネット上のコミュニティサイトを普及させることによって「人と人をつなげる」こと
を使命として、事業活動を行っております。過年度においては、コミュニティ事業に引き続き注力して参
りました。従来のワンストップ型ソリューションに加え、コミュニティ運営サポート等の低価格パッケー
ジソリューションを取り揃えて参りました。オンラインゲームにつきましては引き続き投資を継続し、複
数のタイトルの自社開発を行って参りました。しかし、2007年1月22日に発表させていただいたとおり、
2007年3月1日を期して、当社のゲーム事業部門を会社分割し、新設会社である株式会社UTDエンターテイ
メントに承継後、同新設会社の発行済株式の全株式を株式会社インデックスホールディングスへ売却す
ることを決議いたしました。またゲーム事業からの撤退に伴い、オンラインゲームの営業拠点として活動
を行っておりました連結子会社である株式会社ガイアックスコリアについても、営業拠点としての機能が
不要となったため解散をすることになりました。今後は、中核事業であるコミュニティ事業を中心に資本
を投下し、経営基盤の安定化並びに持続的な成長を目指して参ります。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当
社が属するインターネット関連業界は発展途上にあり、当面は積極的な事業展開を遂行し、収益基盤を拡
大することが長期的な企業価値の増大につながると考えております。よって、当面は利益配当を行わず、
収益基盤の拡大に注力してまいります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、投資家層の拡大、株式の流動性は資本政策上重要な課題だと認識しております。従いまして、
個人投資家が投資しやすい環境を整えるために、取引参加者や株主構成等の状況を注意深く見守りなが
ら、実施の必要性およびその時期について慎重に検討してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社は、業績回復および収益基盤の確立を最重要課題と認識しております。コミュニティ事業において
は、安定的な運営収入の積み上げを行い、営業利益の確保を図ってまいります。そのため、パッケージ商
品を拡充することで顧客基盤を広げることに注力して参ります。
(5)中長期的な会社の経営戦略
当社は、コミュニティサイトの企画から運営までワンストップで提供し、クライアント企業のニーズを
満たすためのサービス提供を行っております。今後はパッケージ商品を拡充することで顧客基盤を拡大
し、コミュニティのパイオニアとして同領域における各種サービスの展開を推進することにより優位性を
強化し、安定的な収益の確保をめざします。
(6)会社の対処すべき課題
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであ
ります。
①コミュニティ事業における営業力の強化
当社は、これまでコミュニティ事業の分野において他社と価格競争等に陥ることはほとんどありませんで
した。しかしながら市場の拡大に伴い、当業界への新規参入が相次いでおり、競争が激化しております。
このような環境の中、持続的に発展するためには、当社オリジナルのメニューをさらに充実させる必要が
あると考えております。また、既存のクライアント企業との信頼関係を保ちながら深耕を進めることによ




―5―
り追加の受注を目指します。さらに新規取引先の開拓に注力していくため、これまでの経験により蓄積し
てきたノウハウを効果的に活かして営業力の強化に努めてまいります。
②サービスの品質および満足度の向上
当社の運営するサービスは、年々より多くの人々に利用されており、サイトの使い勝手やユーザーサポー
トなどのサービスの品質向上の必要性がこれまで以上に高まってきております。また、インターネット上
のコンテンツが日々増加する中で、他サイトより高い満足度を提供し続けることが利用者の継続率および
入会率を高める上で重要な課題となっております。従って、今後も時代の要請に応じた品質の向上に努め
るとともに、蓄積してきたサイトの活性化施策等の実績とノウハウを活用した訴求力の高いサービスの提
供に注力してまいります。
③人材の確保および育成
当社が営んでおりますコミュニティ事業においては、コンテンツの選択、製作、利用者への宣伝、販売の
すべてにおいて、個人の感性、経験等によるところが大きいため、優秀な人材を確保することが経営の重
要な課題と認識しております。そのため、優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うためにインセンテ
ィブプランの充実を図ってまいります。また、急速なインターネット業界の進化に対応できる人材を育成
するために、各種教育研修の充実に力を入れてまいります。
④新たな事業の開発
既存事業の継続的な成長のために既存事業とシナジーの高い周辺事業の開発、他企業との資本業務提携
等も含めた新規事業の創出に努めてまいります。
(7)親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。




―6―
3.経営成績及び財政状態
(1)経営成績
2006年度調査による家庭からのブロードバンド利用者数は3,756万8,000人、ブロードバンド率は72.2%
となり7割を超えました。また、SNSへの参加が11.0%と急伸を見せ、ブログの認知率に至っては98.6%と
上昇しております。(インプレスインターネット白書2006)。
このような状況の中、当社においては、日本におけるコミュニティのパイオニアとしての地位をより強固
にすべく、ブログを中心としたコミュニティの企画、開発、運営をクライアント企業から受託するコミュ
ニティ事業を拡大して参りました。従来の主流であったワンストップのソリューションに加え、運営サポ
ート等を行うパッケージの開発にも力を入れております。また、WEBシステム開発を軸としたシステムコ
ンサルティングでは堅実な収益を上げております。同時に、オンラインゲーム事業への資本投下も進め、
新規タイトルの開発に注力して参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,731,124千円と連結子会社の寄与により堅調に推移し
ましたが,営業損失は87,069千円、経常損失は119,245千円となりました。また当期純損失は120,438千円
となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
a)コミュニティ事業
株式会社アイディーユー、エヌティティコミュニケーションズ株式会社、大塚製薬株式会社、
株式会社ぐるなび、ソフトバンクテレコム株式会社、東京電力株式会社、リンナイ株式会社等のオンラ
インコミュニティの運営受託を行いました。コミュニティサイトの企画に始まり、システム開発、リリ
ース後のサーバー運営、利用者からの問い合わせ対応、定期的なリニューアルなどの業務を提供致しま
した。加えて、運営サポート等パッケージソリューションの販売にも注力いたしました。また、トゥギ
ャザー株式会社においては会員サービスとして全国5店舗(渋谷札幌宇都宮大阪福岡)におけ
るインターネットカフェスペースの提供、各種セミナーおよびイベントの開催、語学講座等の各種会員
サービス事業を行いました。さらに、株式会社GT-Agencyでは、コミュニティを中心とした各種インタ
ーネットサービスへの占いコンテンツの提供を行い、顧客数を順調に拡大いたしました。結果、売上高
は724,205千円となりました。
b)受託開発事業
WEBシステム開発を軸としてシステムコンサルティング、パッケージ販売、システムインテグレーシ
ョン、運用管理に至るITサービスをワンストップで提供ております。企業活動における業務をIT化する
ことで、顧客企業の経営や業務の効率化を推進しています。その結果売上高857,633千円となりまし
た。
c)オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業については、2007年度の有料化並びに投資回収を目指してタイトルの開発に注
力して参りました。この結果、売上高は132,519千円となりました。
しかし、市場環境の変化及び競争の激化により、一層の資本投下が必要な状況となり、オンラインゲ
ーム事業より撤退することを意思決定いたしました。2007年1月22日に発表いたしましたとおり、株式
会社インデックスホールディングスに譲渡を行うことを決議いたしました。
その他、オフラインでのユーザー向けイベント開催等につきましては、引き続き順調に推移し
ております。




―7―
d)その他事業
その他事業につきましては、コミュニティサイト以外のサイト管理ないしサーバー回線の貸与等があ
り、売上高16,765千円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度のキャッシュフローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、725,924千円とな
り、前連結会計年度に比べ282,522千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動により使用した資金は176,827千円(前期末比42,702千円の減少)となりました。この主な要因は
税金等調整前当期純損失が△118,804千円となったほか、売上債権の増加額121,572千円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は187,729千円(前期末比97,688千円の減少)となりました。この主な要因は
関係会社株式の取得による支出113,877千円及びオンラインゲーム用のソフトウェア開発費52,542千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果得られた資金は79,013千円(前年同期比859,857千円の減少)となりました。これは社債発
行による収入184,853千円によるものです。
(3)通期の見通し
今後も引き続きコミュニティ市場の急速な成長が続くものと考えられます。当社は、今後とも株主の皆
様をはじめ、クライアント企業、コミュニティの利用者からのご期待に応えるべく、さらなる経営努力を
重ねてまいります。今後もインターネット上で各種の新サービスが展開され、従来に増して競争が熾烈に
なることは避けられません。また、利用者のニーズはますます多様化することが想定されます。このよう
に市場環境は大きく変化しつつありますが、これを収益基盤拡大の機会と捉え、利用者のニーズを満たす
サービスを競合他社に先駆けて提供してまいります。
具体的には、コミュニティ事業において継続的かつ安定的な収益構造を確立する為の各種サービスの見直
しや強化を図ってまいります。
現時点での次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,500百万円、経常利益10~110百万円、当期
純利益10~110百万円を予定しております。
(注)上記の業績見通しは、当社が現時点で想定する一定の前提条件に基づいており、実際の業績は、各
種要素により異なる結果となる可能性がありますことをご承知おき下さい。
(4)事業等のリスク
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる
可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事
項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情
報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関
する部分の記載は、提出日現在において、当社が判断したものであります。




―8―
①経営成績の変動について
当社のコミュニティ事業における収益は、当社所有のソフトウェアの使用許諾に係るライセンス代金な
らびにコミュニティサイトの開発代金等による初期収入、コミュニティサイトのリニューアル等による追
加収入及び開発したコミュニティサイトの保守管理のための運営収入(コミュニティサイトの利用者数
に応じて増加)の3つから成り立っております。運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に
収受いたしますが、初期収入及び追加収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要
動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、クライアント企業と共同で展開す
るサービスについてはクライアント企業からの初期収入、追加収入、運営収入および広告収入に加え、有
料コンテンツの利用者からの課金収入によって構成されます。課金収入の分配は各クライアント企業と当
社の間で各々の分業割合に応じて合意しており、当社が多額の初期投資を行う場合はそれに応じた比率の
課金収入の分配を受けます。したがって、当社が多額の初期投資を負担する事業については、回収時期が
予定より遅れる可能性があります。また、広告収入はクライアント企業の需要動向如何によっては当社業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
コミュニティ関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、今後は国内外の多数の事業者がこの
分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高
い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③新しい技術の出現について
IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次
いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化不
適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
当社の運営するコミュニティサイトは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆
候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えていま
す。しかしながら、当社のコミュニティサイトは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設
備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提でありま
す。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、
コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入
があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、インターネットユーザ
ーによる当社コミュニティサイトの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因が当
社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤資産の含み損評価損について
当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資
産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
(1)インターネット及びコミュニティサイトをめぐる法的規制について
出会い系サイトを規制する法律として「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の




―9―
規制等に関する法律」(平成15年6月13日法律第83号)があります。当社の運営するコミュニティサイト
は出会い目的のサイトではありませんが、同法の運用およびこれに対する対応いかんによっては、当社の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はユーザーのコミュニティサイト利用の際に、他人の著作権の無断使用、第三者への権利の侵
害誹謗中傷、出会い系サイト等による犯罪に関わる事項、猥褻等公序良俗に反する情報の掲載、その
他法律に違反する行為を禁止する旨を利用者に告知して同意していただいております。しかし、この同意
にもかかわらず、当社の展開するコミュニティサイトにおいて重大なトラブルが発生した場合、あるいは
利用者と第三者との紛争に当社のクライアント企業または当社が巻き込まれた場合等には、当社が直接の
当事者でなくとも法的責任を問われる可能性があります。また、当社の企業イメージの悪化等により当社
の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得している
ため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)が定める個人情報取扱事業者
としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、
個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、平成17年2月1日に財団法
人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社に
対する信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産に関するリスクについて
当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っておりま
す。また、当社は、当社の技術製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう
に細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。し
かしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社
の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの
主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務
が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる
可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保
当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適
時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初
の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの役職員の経営参加意識を高め、優秀
な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。平成18年12月31日現在における新株
予約権による潜在株式総数は1,887株であり、発行済株式総数13,878株に対する割合は13.6%となっており
ます。
当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このた
め将来これらのストックオプションが行使された場合、当該株式価値の希薄化が生じる可能性がありま
す。




―10―
4.連結財務諸表等
連結財務諸表
①連結貸借対照表

前連結会計年度当連結会計年度
対前年比
(平成18年5月31日)(平成18年12月31日)
注記構成比構成比
区分金額(千円)金額(千円)増減(千円)
番号(%)(%)
(資産の部)

Ⅰ流動資産

1.現金及び預金※2726,198746,12619,928

2.受取手形及び売掛金287,961409,533121,572

3.有価証券300,008―△300,008

4.たな卸資産127,85184,649△43,201

5.繰延税金資産6,52533,68627,161

6.その他70,94227,025△43,917

△3,251△3,150101
貸倒引当金

流動資産合計71.163.9
1,516,2361,297,871△218,364

Ⅱ固定資産

1.有形固定資産

(1)建物及び構築物94,39494,029

56,01556,346
減価償却累計額38,37937,682△697

(2)工具器具及び備品
138,250139,634

81,52094,710
減価償却累計額56,73044,923△11,807

10,06610,066―
(3)土地


有形固定資産合計4.94.6
105,17692,672△12,504

2.無形固定資産

(1)ソフトウェア106,002180,35374,350

(2)のれん226,791187,383△39,407

41,568368△41,200
(3)その他

無形固定資産合計17.618.1
374,363368,106△6,257

3.投資その他の資産

(1)投資有価証券※114,512107,76593,253

(2)その他122,696165,96843,272

△63△462△399
貸倒引当金

投資その他の資産合計137,1456.4273,27113.4136,125

固定資産合計616,68528.9734,05036.1117,364

資産合計100.0100.0
2,132,9212,031,921△100,999




―11―
前連結会計年度当連結会計年度
対前年比
(平成18年5月31日)(平成18年12月31日)
注記構成比構成比
区分金額(千円)金額(千円)増減(千円)
番号(%)(%)
(負債の部)

Ⅰ流動負債

1.支払手形及び買掛金178,805167,910△10,895

2.短期借入金※2208,100185,002△23,098
3.一年内返済予定の長期
93,674109,28415,610
借入金
4.一年内償還予定の社債139,200196,70057,500

5.預り金201,273165,433△35,840

6.未払法人税等3,2874,066779

183,308157,213△26,095
7.その他

流動負債合計47.248.5
1,007,649985,609△22,039

Ⅱ固定負債

1.長期借入金144,263114,711△29,552

2.社債376,600439,50062,900

709709―
3.その他

固定負債合計521,57224.5554,92027.333,348

負債合計1,529,22171.71,540,52975.811,308

(純資産の部)


Ⅰ株主資本

1.資本金738,57534.6738,97536.4400

2.資本剰余金560,64226.3561,04227.6400

△699,574△820,013△120,438
3.利益剰余金△32.8△40.4

株主資本合計28.123.6
599,642480,004△119,638

Ⅱ評価換算差額等

4,0579,2825,225
為替換算調整勘定0.20.5

評価換算差額等合計0.20.5
4,0579,2825,225

―2,1052,105
Ⅲ新株予約権―0.1

純資産合計603,70028.3491,39224.2△112,307

負債純資産合計100.0100.0
2,132,9212,031,921△100,999








―12―
②連結損益計算書

前連結会計年度当連結会計年度
(自平成17年6月1日(自平成18年6月1日対前年比
至平成18年5月31日)至平成18年12月31日)
注記百分比百分比
区分金額(千円)金額(千円)増減(千円)
番号(%)(%)


Ⅰ売上高1,838,472100.01,731,124100.0△107,348

1,324,3001,175,280△149,019
Ⅱ売上原価72.067.9

売上総利益28.032.1
514,171555,84341,671

789,683642,913△146,770
Ⅲ販売費及び一般管理費※143.037.1

営業損失△15.0△5.0
△275,512△87,069188,443

Ⅳ営業外収益

1.受取利息1,0431,555

2.為替差益6,733165

3.出向者収入1,939―

4.賃貸収入1,6971,246

3582,060
5.その他11,7720.65,0270.3△6,745

Ⅴ営業外費用


1.支払利息4,8776,689

2.社債発行費5,8845,146

3.新株発行費13,890―

4.公開関連費18,080201

5.持分法による投資損失―20,928

1,08143,8144,23737,203△6,611
6.その他2.32.2

経常損失△16.7△6.9
△307,553△119,245188,308

Ⅵ特別利益

1.貸倒引当金戻入益4,155─

2.前期損益修正益―10,861

15,621―
3.保険解約益19,7771.010,8610.6△8,916

Ⅶ特別損失


1.契約違約金―7,425

2.減損損失※2519,484―

3.前期損益修正損※315,000―

4.有価証券評価損25,000―

5.投資有価証券評価損4,0002,806

―563,48419010,421△553,063
6.その他30.60.6

税金等調整前当期純損失△46.3△6.9
△851,260△118,804732,455
法人税、住民税及び
1,33428,794
事業税
7,8329,166△27,1611,633△7,532
法人税等調整額0.50.1

当期純損失△860,426△46.8△120,438△7.0739,988









―13―
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成17年6月1日至平成18年5月31日)
(単位:千円)
評価換算
株主資本
差額等
純資産合計
為替換算
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
調整勘定
平成17年5月31日残高512,37517,302160,852690,5291,425691,955

連結会計年度中の変動額

新株の発行226,200343,700569,900569,900

当期純損失△860,426△860,426△860,426

子会社取得による増加高199,640199,640199,640
株主資本以外の項目の
2,6322,632
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計226,200543,340△860,426△90,8862,632△88,254

平成18年5月31日残高738,575560,642△699,574599,6424,057603,700


当連結会計年度(自平成18年6月1日至平成18年12月31日)
(単位:千円)
評価換算
株主資本
差額等
新株予約権純資産合計
為替換算
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
調整勘定
平成18年5月31日残高738,575560,642△699,574599,6424,057─603,700

連結会計年度中の変動額

新株の発行400400800800

当期純損失△120,438△120,438△120,438
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額5,2252,1057,330
(純額)
連結会計年度中の変動額合計400400△120,438△119,6385,2252,105△112,307

平成18年12月31日残高738,975561,042△820,013480,0049,2822,105491,392






―14―
④連結キャッシュフロー計算書

前連結会計年度当連結会計年度
(自平成17年6月1日(自平成18年6月1日対前年比
至平成18年5月31日)至平成18年12月31日)
注記
区分金額(千円)金額(千円)増減(千円)
番号
Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純損失△851,260△118,804732,455
減価償却費90,90559,713△31,191
減損損失519,484―△519,484
のれん償却額42,41322,207△20,205
株式報酬費用―2,1052,105
前期損益修正益―△10,861△10,861
長期前払費用の増加額△28,003△10,23917,763
貸倒引当金の増減額(減少:△)△4,0812984,380
前期損益修正損15,000―△15,000
受取利息及び受取配当金△1,043△1,864△821
支払利息4,8776,6891,811
持分法による投資損失―20,92820,928
有価証券評価損25,000―△25,000
投資有価証券評価損4,0002,806△1,194
売上債権の増減額(増加:△)6,041△121,572△127,613
たな卸資産の増減額(増加:△)△71,32343,201114,525
仕入債務の減少額△8,009△10,895△2,886
未払消費税等の増減額(減少:△)△13,27514,19227,468
142,744△41,581△184,325
その他
小計△126,530△143,676△17,145
利息及び配当金の受取額9782,3681,389
利息の支払額△4,830△5,902△1,071
△3,742△29,615△25,873
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー△134,124△176,827△42,702
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー
関係会社株式の取得による支出―△113,877△113,877
定期預金預入による支出△867△7,472△6,605
定期預金の払戻による収入―3,3603,360
有価証券の取得による支出△25,000―25,000
投資有価証券の取得による支出△18,500△1,20017,300
有形固定資産の取得による支出△24,726△4,32520,400
無形固定資産の取得による支出△202,910△52,542150,367
短期貸付金の増減額(増加:△)△9,68617,76727,453
長期貸付けによる支出△4,500△37,100△32,600
長期貸付金の回収による収入3,2344,8411,606
新規連結子会社の取得による支出

 情報提供元:http://www.gaiax.co.jp/files/pdf/ir/tanshin/20130809.pdf
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