ジー・トレーディング従業員に対するストックオプション新株予約権
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ジー・トレーディング従業員に対するストックオプション新株予約権

平成20年4月18日
各位
神奈川県横浜市中区長者町五丁目85番地
株式会社ジートレーディング
代表取締役社長篠原邦夫
(コード番号:3348)
問い合わせ先:取締役管理本部長齋藤正明
TEL(045)232−2011




従業員に対するストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ




当社は、本日開催の取締役会において、会社法第236条、会社法第238条及び第239条の規
定に基づき、下記の要領により当社従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予
約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を平成20年5月29
日開催予定の当社第8回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたし
ます。





1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することで、業績向上と
企業価値向上に対する意欲や士気を高めるため。


2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。


3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。


4.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式360株を上限とする。
なお、新株予約権発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整する。但し、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割併合の比率
また、新株予約権発行日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約
権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる
ものとする。


(2)発行する新株予約権の総数
360個を上限とする。(新株予約権1個につき普通株式1株。但し、上記(1)に定める株式
の数の調整を行った場合は、上記(1)と同様の調整を行う。)


(3)新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下
「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行
の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)におけるジャスダック証券取引
所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上
げる。但し、当該金額が、新株予約権の発行日におけるジャスダック証券取引所における
当社株式普通取引の終値を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後1
=調整前行使価額×
行使価額分割併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株
式の発行を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整するものとし、1円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×行使価額
既発行株式数+
調整後調整前
=×新規発行前の株価
行使価額行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社発行済株式総数から当社が保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予
約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことがで
きるものとする。


(4)新株予約権の権利行使期間
平成22年6月1日から平成24年5月31日まで


(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金
に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金準備金は、上記①
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。


(6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という)は、その地位を喪失した場合
(従業員の定年退職、当社役員就任に伴う退任退職など)においても、権利を行使するこ
とができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合、懲戒解雇の場合は、この限りで
ない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本件新株予約権の相続はできないものとす
る。
③新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分は認めない。
④その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との
間で締結する契約に定めるところによる。


(7)新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権
については無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(6)①、②及び④に規定する条件に該当しなくなった
ため新株予約権を行使できなかった場合は、当社は当該新株予約権については無償で取得す
ることができる。


(8)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。


(9)当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関し有する権利義務の全部または一部を継承する
株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社


(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。


(11)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締
役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。


(注)上記の内容につきましては、平成20年5月29日開催予定の当社第8回定時株主総会において
「従業員にストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決することを条件と
します。


以上


 情報提供元:http://www.g-tr.com/news/images/stock080423.pdf
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