富士物流四半期報告書第2四半期
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富士物流四半期報告書第2四半期

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(第37期第2四半期)

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日




(E04204)
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四半期報告書
1本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開
示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁
を付して出力印刷したものであります。
2本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四
半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書
を末尾に綴じ込んでおります。
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目次





 
第37期第2四半期報告書 
【表紙】 
第一部【企業情報】1
第1【企業の概況】1
1【主要な経営指標等の推移】1
2【事業の内容】2
3【関係会社の状況】3
4【従業員の状況】3
第2【事業の状況】4
1【営業収益実績】4
2【事業等のリスク】4
3【経営上の重要な契約等】4
4【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】4
第3【設備の状況】6
第4【提出会社の状況】6
1【株式等の状況】6
2【株価の推移】8
3【役員の状況】8
第5【経理の状況】9
1【四半期連結財務諸表】10
2【その他】20
第二部【提出会社の保証会社等の情報】21
  
四半期レビュー報告書 
 
確認書 
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【表紙】
【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年11月12日

【四半期会計期間】第37期第2四半期(自平成22年7月1日至平成22年9月30日)

【会社名】富士物流株式会社

【英訳名】FUJILOGISTICSCO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長小林道男

【本店の所在の場所】東京都港区三田三丁目10番1号

【電話番号】(03)3454-8411(代表)

【事務連絡者氏名】財務経理部長中山和彦

【最寄りの連絡場所】東京都港区三田三丁目10番1号

【電話番号】(03)3454-8411(代表)

【事務連絡者氏名】財務経理部長中山和彦
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期第37期第36期第37期
回次第2四半期連結第2四半期連結第2四半期連結第2四半期連結第36期
累計期間累計期間会計期間会計期間

自平成21年自平成22年自平成21年自平成22年自平成21年
4月1日4月1日7月1日7月1日4月1日
会計期間
至平成21年至平成22年至平成21年至平成22年至平成22年
9月30日9月30日9月30日9月30日3月31日

営業収益(千円)16,688,64317,727,9618,514,5859,094,82934,654,975

経常利益(千円)3,102346,63970,456135,615531,253
四半期(当期)純利益又
(千円)△55,000134,28310,95067,999175,439
は四半期純損失(△)
純資産額(千円)--10,937,72811,101,90311,092,050

総資産額(千円)--24,837,46124,423,41224,659,784

1株当たり純資産額(円)--440.61446.87446.56
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は(円)△2.255.510.452.797.19
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期(円)-----
(当期)純利益金額
自己資本比率(%)--43.344.644.2
営業活動による
(千円)--
827,177683,3101,432,037
キャッシュフロー
投資活動による
(千円)△249,365△167,966--△432,636
キャッシュフロー
財務活動による
(千円)△462,267--△886,989
17,409
キャッシュフロー
現金及び現金同等物の
(千円)--2,727,7862,275,0392,235,949
四半期末(期末)残高
従業員数(人)--1,0481,0341,033
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の第37期第2四半期連結累計(会計)期間、第36期第
2四半期連結会計期間及び第36期については、潜在株式が存在しないため、第36期第2四半期連結累計期間
においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。




-1-
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2【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社および関連会社1社により構成されており、物流ソリューションビジネスを事
業の中核としてお客様の多様化する物流分野でのご要望にお応えするべく、様々な物流サービス事業を行っておりま
す。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
<国内物流事業>国内における運送、包装、保管および付随する物流業務の一括アウトソーシングの引受等の
物流サービスを行っております。
<国際物流事業>輸出入貨物取扱業務、海外輸送および海外現地作業等を行っております。
<その他事業>国内における物流システムおよび機器資材の販売等を行っております。


〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




(注)1.上記子会社はすべて連結子会社であり、関連会社のTFロジスティクス株式会社は持分法適用会社でありま
す。
2.当社株式を対象とした三菱倉庫株式会社による公開買付けにより、平成22年9月24日付で同社が当社の親会
社となりました。また、当社の主要株主である筆頭株主であった富士電機ホールディングス株式会社及び第
2位の主要株主であった株式会社豊田自動織機は、本公開買付けに応募した結果、両社とも当社の主要株主
及びその他の関係会社に該当しないことになりました。
3.TFロジスティクス株式会社(出資比率、株式会社豊田自動織機51%当社49%)は、平成23年2月末を目
途として清算する予定であります。




-2-
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3【関係会社の状況】
三菱倉庫株式会社は、平成22年8月2日から平成22年9月15日まで公開買付けを行い、平成22年9月24日に当社の
株式22,314,589株(当社株式の発行済株式総数に対する保有比率89.37%)を取得し、当社の親会社となりました。
議決権の
資本金
名称住所主要な事業の内容所有割合関係内容
(百万円)
(%)
(親会社)倉庫事業、陸上運送事業、港湾運
三菱倉庫株式会社東京都中央区送事業、国際運送取扱事業及び不なし
22,39391.91
(注)動産事業等
(注)有価証券報告書提出会社であります。


なお、当第2四半期連結会計期間において、富士電機ホールディングス株式会社及び株式会社豊田自動織機は、当
社株式を対象とした三菱倉庫株式会社による公開買付けに応募し、本公開買付けが成立した結果、その他の関係会社
ではなくなりました。
 
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数(人)1,034(448)
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当第2
四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。


(2)提出会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数(人)417(95)
(注)従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当第2四半期会計期間の平均人員を
()外数で記載しております。




-3-
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第2【事業の状況】
1【営業収益実績】
当第2四半期連結会計期間の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称前年同四半期比(%)
(自平成22年7月1日
至平成22年9月30日)
国内物流(千円)-
6,846,471

国際物流(千円)-
2,000,478

報告セグメント計(千円)-
8,846,950

その他(千円)-
247,879

合計(千円)-
9,094,829
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における主な相手先別の営業収益実績及び当該営
業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
相手先

金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)

富士電機システムズ株式会社1,492,14417.51,792,83119.7
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。


2【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
 
3【経営上の重要な契約等】
三菱倉庫株式会社による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という)に際し、三菱倉庫株式会
社、富士電機ホールディングス株式会社及び当社は平成22年7月30日付で業務委託に関する三社間基本契約書を締結
いたしました。当該契約は、本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、本公開買付け後の一定期間において
富士電機ホールディングスグループと当社グループとが一定の条件の下でこれまでの取引関係を継続する方針及び富
士電機ホールディングス株式会社が、本公開買付けの決済後最長2年間、当社の発行済株式総数に占める割合にして
5%に相当する数の当社株式を継続して保有すること等について合意をしております。
また、本公開買付けの成立に伴い、平成16年3月18日付で締結した富士電機ホールディングス株式会社および株式
会社豊田自動織機ならびに当社の三社による業務提携契約は、平成22年9月24日をもって終了いたしました。
これに伴い、両社の合弁会社であるTFロジスティクス株式会社(出資比率、株式会社豊田自動織機51%当社
49%)は、平成23年2月末を目途として清算する予定であります。


4【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。

(1)業績の状況
当第2四半期連結会計期間における日本経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に外需を中心として一部に持ち
直しの動きが見られたものの、欧米の景気減速や不安定な雇用情勢、急速な円高の進行による企業収益力の下押し
圧力により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、国際貨物輸送量については増勢の鈍化は見られるものの回復傾向で推移いたしました
が、国内貨物輸送量については内需に大幅な回復が見られず、依然として減少傾向で推移するなど、引き続き厳し
い経営環境となりました。




-4-
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このような中、当社グループは、平成21年7月29日に発表いたしました中期経営計画(平成21年度~平成23年
度)の中間年を迎えました。「挑戦」「変革」「行動」を行動指針として、「量」から「質」への変革を成し遂
げ、お客様に頼られる存在となることを目指します。お客様にご満足いただける物流サービスを提供し、業容の拡
大に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社株式を対象とした三菱倉庫株式会社による公開買付けにより、平成22年9月24日付で同社が当社の親
会社となりました。

第2四半期の連結業績は以下のとおりです。

営業収益は、前年同期より5億80百万円増加し、90億94百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

営業利益は、増収に伴い、前年同期より42百万円増加し、1億37百万円(前年同期比45.2%増)となりました。

経常利益は、前年同期より65百万円増加し、1億35百万円(前年同期比92.5%増)となりました。

四半期純利益は、前年同期において投資有価証券評価損等の特別損失11百万円を計上していたこと及び経常利益
の増加に伴い、前年同期より57百万円増加し、67百万円(前年同期比521.0%増)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

《国内物流事業》
一般顧客向けの営業収益は、情報機器および精密機器関連の取扱高が低調となりましたが、工業用ミシンや
産業装置関連の取扱高が復調し、衛生管理製品や化粧品通販関連が堅調に推移しました。
富士電機グループ向けの営業収益は、自動販売機関連は横ばい、磁気記録媒体および発電変電プラント関連
は低調となりましたが、半導体およびインバータ、制御機器などの取扱高は堅調に推移いたしました。
この結果、国内物流事業の営業収益は、68億46百万円となりました。
《国際物流事業》
国際物流事業につきましては、全般に回復基調となりました。
一般顧客向けの営業収益は、工業用ミシンや産業装置関連および電子部品などの取扱高が復調し、医療用機
器の輸出入業務や海外向けトラクターの取扱高が堅調に推移しました。
富士電機グループ向けの営業収益は、発電変電プラント関連は横ばい、磁気記録媒体は低調となりました
が、半導体およびインバータ、制御機器などの取扱高は堅調に推移いたしました。
この結果、国際物流事業の営業収益は、20億円となりました。
《その他事業》
その他事業の営業収益は、2億47百万円となりました。

(2)キャッシュフローの状況
当第2四半期末における現金および現金同等物は、22億75百万円となり、前期末より39百万円増加いたしまし
た。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュフロー)
「営業活動によるキャッシュフロー」は3億88百万円の収入(前年同期は8億56百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1億35百万円、減価償却費1億77百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
「投資活動によるキャッシュフロー」は46百万円の支出(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは
主に、物流センター内設備等の購入によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
「財務活動によるキャッシュフロー」は1億14百万円の支出(前年同期は1億53百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少50百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
特記事項はありません。




-5-
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。


(2)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は
ありません。



第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)

普通株式60,000,000

計60,000,000


②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類在発行数(株)は登録認可金融商品取引内容
(平成22年11月12日)
(平成22年9月30日)業協会名
東京証券取引所
普通株式単元株式数1,000株
24,970,00024,970,000
(市場第二部)
計--
24,970,00024,970,000


(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。


(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。


(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
 
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総
資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残
年月日数増減数数残高
(千円)(千円)減額(千円)高(千円)
(千株)(千株)
平成22年7月1日~
---
24,9702,979,6752,595,155
平成22年9月30日
 




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(6)【大株主の状況】
平成22年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数
(千株)
の割合(%)

三菱倉庫株式会社東京都中央区日本橋1丁目19-122,31489.37

富士電機ホールディングス株式会社神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1号1,2485.00

みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号580.23

竹内一雄三重県伊勢市220.09
大和証券キャピタルマーケッツ株式東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
140.06
会社グラントウキョウノースタワー
多摩ホールディングス株式会社東京都立川市富士見町6丁目49-18120.05

山本勝大阪府三島郡島本町120.05

吉原勝夫埼玉県鳩ヶ谷市110.05

菅谷敏甫兵庫県伊丹市100.04

三村晴夫東京都品川区90.04
ビーエヌピーパリバセキュリテ
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
ィーズ(ジャパン)リミテッド(ビ90.04
グラントウキョウノースタワー
ーエヌピーパリバ証券会社)
寺田勝正埼玉県鴻巣市90.04

計-23,72995.03
(注)当社の自己株式599,911株(2.40%)は上記の表には含めておりません。
 
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)---

議決権制限株式(その他)---
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)--
普通株式599,000
完全議決権株式(その他)-
普通株式24,279,00024,279

単元未満株式-1単元(1,000株)未満の株式
普通株式92,000

発行済株式総数--
24,970,000

総株主の議決権--
24,279
(注)1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が911株含まれております。




-7-
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②【自己株式等】
平成22年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名自己名義所有他人名義所有所有株式数の数に対する所
所有者の住所
又は名称株式数(株)株式数(株)合計(株)有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区三田三丁目10番1号-
599,000599,0002.40
富士物流株式会社
計--
599,000599,0002.40


2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高最低株価】
平成22年
月別
4月5月6月7月8月9月

最高(円)208199199245451450

最低(円)189175177180325442
(注)最高最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。


3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。


役職の異動
新役名新職名旧役名旧職名氏名異動年月日

取締役精密機器統括部担当、取締役精密機器統括部担当、
稲場泰雄平成22年10月1日
副社長合理化統括、FKS担当副社長合理化統括、TPS担当
営業本部長、営業推進部担
営業本部長、営業推進部担
常務取締役当、Fe営業グローバル推常務取締役山本伸一平成22年10月1日

進室担当
東日本担当、国際担当、
取締役Fe営業グローバル推進室取締役東日本担当、国際担当小笠原友信平成22年10月1日
副担当
営業本部副本部長(全国ソ
営業本部副本部長(全国ソリューション営業担当)、
羽鳥
取締役取締役誠一郎平成22年10月1日
リューション営業担当)全国ソリューション営業部

管理部門担当、リスク管理
管理部門担当、リスク管理
取締役担当、Fe営業グローバル取締役鳥山喜章平成22年10月1日
担当
推進室副担当




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第5【経理の状況】
1四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間
(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結
会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平
成22年9月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。


2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から
平成21年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表並びに当第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期
連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任
監査法人による四半期レビューを受けております。




-9-
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,198,7171,115,558
受取手形及び営業未収入金9,120,0559,348,648
預け金1,076,3211,120,391
その他1,071,0671,112,976
△10,590△10,164
貸倒引当金
流動資産合計12,455,57212,687,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)3,420,1733,507,318
土地5,150,0335,150,033
その他(純額)576,881587,127
有形固定資産合計9,147,0889,244,479
※1※1

無形固定資産
のれん126,934141,038
その他716,609570,774
無形固定資産合計843,543711,813
投資その他の資産
その他1,991,7782,032,164
△14,571△16,081
貸倒引当金
投資その他の資産合計1,977,2072,016,082
固定資産合計11,967,83911,972,375
資産合計24,423,41224,659,784
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金5,108,3065,194,105
短期借入金2,970,0003,340,000
未払法人税等172,617219,929
役員賞与引当金7,01413,028
その他1,637,3311,472,982
流動負債合計9,895,26910,240,045
固定負債
長期借入金969,459951,678
退職給付引当金2,105,3942,104,236
その他351,385271,774
固定負債合計3,426,2393,327,688
負債合計13,321,50813,567,734




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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金2,979,6752,979,675
資本剰余金2,595,5752,595,575
利益剰余金5,522,5435,485,822
△126,938△117,809
自己株式
株主資本合計10,970,85510,943,263
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,6611,299
△73,838△52,669
為替換算調整勘定
△80,499△51,370
評価換算差額等合計
少数株主持分211,547200,157
純資産合計11,101,90311,092,050
負債純資産合計24,423,41224,659,784




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(2)【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
営業収益16,688,64317,727,961
営業原価15,301,47915,940,783
営業総利益1,387,1631,787,177
販売費及び一般管理費1,348,2031,431,437
※1※1

営業利益38,960355,740
営業外収益
保険配当金-5,752
その他25,16519,513
営業外収益合計25,16525,266
営業外費用
支払利息20,93215,807
為替差損34,20110,739
その他5,8897,819
営業外費用合計61,02334,366
経常利益3,102346,639
特別損失
投資有価証券評価損-
19,170
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額-65,596

その他990
特別損失合計20,16065,596
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△17,058281,043
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税51,187136,461
法人税等還付税額△15,037-
△9,990△6,566
法人税等調整額
法人税等合計26,159129,894

少数株主損益調整前四半期純利益151,148
少数株主利益11,78216,865
△55,000
四半期純利益又は四半期純損失(△)134,283




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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
営業収益8,514,5859,094,829
営業原価7,754,6178,204,308
営業総利益759,967890,521
販売費及び一般管理費665,484753,341
※1※1

営業利益94,483137,180
営業外収益
受取利息3,0102,786
法人税等還付加算金-
4,369
為替差益-3,394
その他8,0046,675
営業外収益合計15,38412,856
営業外費用
支払利息10,2827,745
為替差損-
24,808
その他4,3206,676
営業外費用合計39,41114,421
経常利益70,456135,615
特別損失
投資有価証券評価損-
10,225

その他990

特別損失合計11,215
税金等調整前四半期純利益59,241135,615
法人税、住民税及び事業税41,607104,974
△46,588
法人税等調整額2,018
法人税等合計43,62558,385

少数株主損益調整前四半期純利益77,230
少数株主利益4,6649,230
四半期純利益10,95067,999




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(3)【四半期連結キャッシュフロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△17,058281,043
期純損失(△)
減価償却費363,536348,525
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額-65,596
退職給付引当金の増減額(△は減少)△6,5381,158
受取利息及び受取配当金△5,206△4,688
支払利息20,93215,807
売上債権の増減額(△は増加)522,901215,874
仕入債務の増減額(△は減少)△279,816△76,384
その他95,00127,703
小計693,753874,635
利息及び配当金の受取額3,7685,399
利息の支払額△20,155△16,231
法人税等の支払額△15,462△180,492

法人税等の還付額165,273
営業活動によるキャッシュフロー827,177683,310
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出△92,038△147,494
無形固定資産の取得による支出△83,036△54,398
△74,290
その他33,926
△249,365△167,966
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△220,000
200,000
長期借入れによる収入-300,000
長期借入金の返済による支出△108,344△430,000
自己株式の取得による支出△516△9,128
配当金の支払額△73,729△97,663
-△5,475
その他
△462,267
財務活動によるキャッシュフロー17,409
現金及び現金同等物に係る換算差額△13,987
13,768
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)608,98939,089
現金及び現金同等物の期首残高2,118,7972,235,949
現金及び現金同等物の四半期末残高2,727,7862,275,039
※1※1




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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】


当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
 
至平成22年9月30日)
1.会計処理基準に(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
関する事項の変更第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ2,292千円減少
し、税金等調整前四半期純利益が67,889千円減少しております。また、当会計基準等の適用
開始による資産除去債務の変動額は86,013千円であります。
 
【表示方法の変更】
 
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年9月30日)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営
業外収益総額の100分の20を超えたため、当第2四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第
2四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は511千円であります。


「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用により、
当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。


当第2四半期連結会計期間
(自平成22年7月1日
至平成22年9月30日)
(四半期連結損益計算書)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用により、
当第2四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。


【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
 
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
 
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末前連結会計年度末
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
(千円)(千円)
※1有形固定資産の減価償却累計額10,817,699※1有形固定資産の減価償却累計額10,586,593
2従業員の住宅融資金等の銀行(千円)2従業員の住宅融資金等の銀行(千円)
借入金に対する債務保証借入金に対する債務保証
32,01233,089




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(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1販売費及び一般管理費の主要な項目と金額※1販売費及び一般管理費の主要な項目と金額
(千円)(千円)
人件費人件費
925,892890,380
(うち役員賞与引当金繰入額(うち役員賞与引当金繰入額
6,514)7,014)
貸倒引当金繰入額16,181


前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1販売費及び一般管理費の主要な項目と金額※1販売費及び一般管理費の主要な項目と金額
(千円)(千円)
人件費人件費
461,940447,726
(うち役員賞与引当金繰入額(うち役員賞与引当金繰入額
3,257)3,633)
貸倒引当金繰入額1,510
 
(四半期連結キャッシュフロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成21年9月30日現在)(平成22年9月30日現在)
(千円)(千円)
現金及び預金勘定現金及び預金勘定
1,314,0821,198,717
預け金預け金
1,413,7041,076,321
現金及び現金同等物現金及び現金同等物
2,727,7862,275,039
 
(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至
平成22年9月30日)
1発行済株式の種類及び総数
普通株式24,970千株

2自己株式の種類及び株式数
普通株式599千株

3配当に関する事項
 配当金支払額
配当金の総額1株当たり配
(決議)株式の種類基準日効力発生日配当の原資
(千円)当額(円)
平成22年6月28日
普通株式平成22年3月31日平成22年6月29日利益剰余金
97,5624
定時株主総会




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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)
国内物流その他計消去又は全社連結
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)

営業収益

(1)外部顧客に対する営業収益-
6,809,7781,704,8068,514,5858,514,585
(2)セグメント間の内部営業収益又は


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