第一中央汽船平成23年03月期第2四半期決算短信-
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第一中央汽船平成23年03月期第2四半期決算短信-

平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年10月29日
上場会社名第一中央汽船株式会社上場取引所東 大 
コード番号9132URLhttp://www.firstship.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)小出三郎
問合せ先責任者(役職名)財務グループ長(氏名)布藤裕之TEL03-5540-1926
四半期報告書提出予定日平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無:無

(百万円未満切捨て)
1.  平成23年3月期第2四半期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
23年3月期第2四半期67,12125.04,081―2,174―2,187―
22年3月期第2四半期53,706△52.1△4,491―△5,661―△721―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益純利益
円銭円銭
23年3月期第2四半期8.54―
22年3月期第2四半期△2.82―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
23年3月期第2四半期134,51535,42825.8135.52
22年3月期125,27136,09228.3138.29
(参考) 自己資本  23年3月期第2四半期  34,702百万円22年3月期  35,412百万円


2.  配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
―0.000.00
22年3月期―0.00
23年3月期―0.00
23年3月期―――
(予想)
(注)当四半期における配当予想の修正有無  無
平成23年3月期の期末配当予想額につきましては、未定であります。


3.  平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期135,00020.79,000―6,000―6,000―23.43
(注)当四半期における業績予想の修正有無  無
4.  その他(詳細は、【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。)
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動  無
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  有
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表
示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)23年3月期2Q 263,549,171株22年3月期 263,549,171株
② 期末自己株式数23年3月期2Q 7,479,148株22年3月期 7,472,480株
③ 期中平均株式数(四半期累計)23年3月期2Q 256,072,849株22年3月期2Q 256,093,612株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基
づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)4ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
なお、期末配当につきましては業績の動向が不透明なため、現時点では引き続き未定とさせていただき、確定次第速やかに公表いたします。
第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信




○添付資料の目次


1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報...............................................................................................2

(1)連結経営成績に関する定性的情報........................................................................................................2
(2)連結財政状態に関する定性的情報........................................................................................................3
(3)連結業績予想に関する定性的情報........................................................................................................4

2.その他の情報..........................................................................................................................................5

(1)重要な子会社の異動の概要.................................................................................................................5
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要..........................................................................................5
(3)会計処理の原則手続、表示方法等の変更の概要..................................................................................5
(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要..........................................................................................5

3.四半期連結財務諸表................................................................................................................................6

(1)四半期連結貸借対照表........................................................................................................................6
(2)四半期連結損益計算書........................................................................................................................8
第2四半期連結累計期間......................................................................................................................8

(3)四半期連結キャッシュフロー計算書......................................................................................................9
(4)継続企業の前提に関する注記............................................................................................................10
(5)セグメント情報...................................................................................................................................10

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記...............................................................................10




1
第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報


当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)の世界経済を概観いたしますと、
平成20年秋の「100年に一度」といわれる経済金融危機以降、世界各国の景気刺激策や金融安定化策により、全般
的には景気は回復基調で推移しました。しかし、そのスピードは、中国の景気引き締め策などにより鈍化しつつありま
す。
また、わが国経済も緩やかに持ち直してまいりましたが、景気刺激策の効果が薄れつつある状況下、設備投資や個
人消費など内需は依然として脆弱であり、円高進行の影響もあり、景気回復には減速感が見られました。
海運業界におきましては、外航不定期船市況は、中国の鉄鋼原料輸入量の増減に敏感に反応した動きとなりました。
水準的には切り上がりつつありますが、円高も大きく進行しており、外航不定期船を取り巻く環境は、なおも厳しいもの
となっております。一方、内航海運市況におきましては、鉄鋼生産量は回復基調にあるものの輸出主導であり、市況を
押し上げるまでには至っておらず、燃料油価格の高止まりも影響し、全般的には市況は低迷を続けております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間において、当社グループは全力をあげて積極的な営業活動や
船隊整備を行い、効率的な配船に努めました結果、売上高及び営業利益については所期の予想を上回ることができ
ました。一方、船舶売却による利益を計上したものの、円高及び株安の影響を受け、為替差損及び投資有価証券評価
損を計上した結果、経常利益及び四半期純利益については所期の予想を下回ることになりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は671億21百万円(前年同四半期累計期間比134億15百
万円、25.0%増加)、営業利益は40億81百万円(前年同四半期累計期間は44億91百万円の営業損失)、経常利
益は21億74百万円(前年同四半期累計期間は56億61百万円の経常損失)、四半期純利益は21億87百万円
(前年同四半期累計期間は7億21百万円の四半期純損失)となりました。


なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。


【外航海運業】
外航海運業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は598億61百万円、営業利益は36億46百万円と
なりました。


(専用船部門)
専用船部門は、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約13万重量トン超)にて輸送することを主な事
業としております。平成22年度の暦年上半期の世界粗鋼生産量は、前年同期比約1億55百万トン増の約7億7百
万トンとなりました。わが国は、前年同期比約18百万トン増の約55百万トンとなりました。世界一を誇る中国は、前年
同期比約56百万トン増の約3億23百万トンとなりました。
これらを背景に、平成22年度上半期のケープ型の運賃市況につきましては、4月に日建て3万ドル足らずで始ま
り、5月に日建て5万ドル超へ急上昇したのち、7月には中国への鉄鉱石の荷動きが鈍化したため日建て1万2千ド
ル程度へ大幅に下落し、その後9月には再度日建て3万ドルに回復するなど乱高下する結果となっています。
このような状況下、平成22年度上半期は既存ケープ型船隊に新造船4隻を投入し、国内のみならず中国の製鉄会
社も含めた安定荷主との長期契約による貨物輸送を中心に、日本、中国、豪州、欧州、南米間のコンビネーション輸
送も行い、効率配船に努めましたが、市況の下落をおぎないきれず、所期の目標を達成することができませんでした。


(油送船部門)
油送船部門のおきましては、10万重量トン型の原油タンカーを長期貸船中であり、所期の目標どおり安定収益を確
保いたしました。また、タンク容量78,500立方メートルの大型LPガスキャリアも長期貸船中であり、所期の計画どおり
の収支となっています。


(不定期船部門)
中型不定期船分野(約5万重量トンから約10万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8


2
第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの石炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5万重量ト
ン)による国内製鉄会社向け鉄鉱石輸送、及び一般産業向け石炭輸送やインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非
鉄鉱石の輸送を中心に営業を展開しました。市況は、中国を中心とした撒積貨物需要の増大に支えられ好調な水準
でスタートしました。その後市況は夏場、一時的に下降しましたが、上半期を通じては堅調に推移しました。このような
状況下、競争力のある船舶の整備拡充を行い、コストの低減と船隊規模の維持を図り、効率配船に努めました結果、
所期の目標を達成することができました。
小型不定期船分野(約4万重量トンまで)におきましては、米州、豪州地域を中心とする遠洋水域では、堅調な荷動き
により市況は安定したレベルを保ち、北米向け鋼材輸送と北米積み日本向け肥料や南米積み日本、韓国、中国向け
銅精鉱輸送のコンビネーションを軸に効率配船、運航に努めました結果、所期の目標を達成することができました。
一方、東南アジア、中国地域を中心とする近海水域では、市況に大きな変動はなく、ロシア積み石炭、東南アジア
向け鋼材等の効率的な配船、運航に努め、所期の目標を達成することができました。


【内航海運業】
内航海運業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億46百万円、営業利益は2億97百万円となり
ました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需
要家向けに輸送しております。専用船につきましては、石炭専用船は猛暑等による電力需要増を受け、順調に稼働し
たものの、石灰石及びセメント専用船は、セメント内需の減少に歯止めがかからず専用船の稼働率は低迷し、諸経費
等の合理化に努めましたものの、収益は所期の目標を達成することができませんでした。一般貨物船におきましては、
国内の鉄鋼生産量は輸出向けを中心に回復が進んでいるものの、国内輸送量の大幅な回復とまでは至らず、運賃も
低迷を続け、また燃料油価格の高止まりも収益を圧迫し、所期の目標を達成することができませんでした。


【その他事業】
当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品
販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業等を営んでおります。当第2四半期連結累計期間の売上高は21億33百万
円、営業利益は1億21百万円となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効
率性の追求に寄与しております。



(2)連結財政状態に関する定性的情報


【資産負債及び純資産の状況】
資産の部は、前連結会計年度末に比べ92億44百万円増加(前連結会計年度末比7.4%増加)し、1,345億15百
万円となりました。流動資産は29億23百万円減少(前連結会計年度末比7.5%減少)し、一方、固定資産は121億
68百万円増加(前連結会計年度末比14.1%増加)となりました。流動資産の減少は、前連結会計年度末では未払い
でありました用船契約解約金や貨物輸送契約解約金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであり、
固定資産の増加は、船舶に対する設備投資により船舶が増加したことによるものであります。
一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ99億9百万円増加(前連結会計年度末比11.1%増加)し、990億
87百万円となりました。これは、船舶に対する設備投資のための資金調達により、長期借入金が増加したことによるも
のであります。
純資産の部は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、繰延ヘッジ損益並びに為替換算
調整勘定を含む評価換算差額等の減少により、前連結会計年度末比6億64百万円減少(前連結会計年度末比
1.8%減少)し、354億28百万円となりました。
これにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3%から25.8%へ低下いたしました。




3
第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



【キャッシュフローの状況】
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、171億15百万円となり、前連結会計年度
末と比べ37億91百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュフローは、主に四半期純利益を計上したことにより、45億90百万円の収入(前年同四半
期累計期間比30億43百万円、196.7%増加)となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、主に船舶に対する設備投資により、170億9百万円の支出(前年同四半期累
計期間は90億93百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、借入金の約定返済による支出があるものの、船舶に対する設備投資のための
資金調達により、101億64百万円の収入(前年同四半期累計期間比84億66百万円、498.7%増加)となりました。



(3)連結業績予想に関する定性的情報


わが国をはじめ、米国、欧州等の本格的な経済回復には、今しばらく時間がかかることが予想され、今後の海運業
を取り巻く環境は、為替の円高傾向を含め、先行き不透明な状況です。しかし一方では、新興国向けの撒積貨物の実
需自体は底堅く、外航不定期船市況は、船型別でのばらつきや、若干の調整局面はあるものの、下半期を通してみれ
ば堅調に推移するものと見込んでおります。
また、当社グループは中期経営計画『TheReviewofDaiichiVision=TheChallenge=』(本年4月23日公表)で目標
に掲げた「早期復配の達成と配当体制の構築」を目指し、競争力のある船隊整備を進めるなど体質改善を着実に実行
しております。
かかる状況のもと、連結業績につきましては、本年10月22日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり、
売上高1,350億円、営業利益90億円、経常利益60億円、当期純利益60億円と予想しております。第3四半期以降
の市況が底堅く推移すると予想し、また、積極的な営業活動や船隊整備を行っておりますので、7月30日公表の前
回予想対比で売上は増収、営業利益は若干の増益を見込んでおります。一方、経常利益並びに当期純利益につきま
しては第2四半期連結累計期間までの為替差損及び投資有価証券評価損の状況を勘案し修正いたしました。
下半期の業績見通しの主な前提といたしましては、為替レートを1ドル85円、燃料油価格を1トン520ドル(ボンド
油180cst京浜補油ベース)と想定しております。


なお、この業績見通しは、当社の経営者が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき算定されたもの
でありますが、実際の業績は様々な要因により大きく変動する可能性があります。上述の為替レートや燃料油価格前
提の変化以外に、当社グループの事業領域をとりまく企業の設備投資動向や個人消費動向等の様々な経済情勢、海
運業における船腹需給の変化や金利情勢等、業績に影響を与えうる様々な要素があることをご承知おきください。


また、当社としましては厳しい経営環境を考慮した上で、誠に遺憾ながら中間期の配当を見送らせていただくことと
いたしております。一方、期末配当につきましては業績の動向が不透明なため、現時点では引き続き未定とさせてい
ただき、確定次第速やかに公表いたします。




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第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。


(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
①簡便な会計処理
ⅰ.一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認
められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

ⅱ.固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

ⅲ.法人税等の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。


②特有の会計処理
該当事項はありません。


(3)会計処理の原則手続、表示方法等の変更の概要
①会計処理基準に関する事項の変更
ⅰ.「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平成20年3月10日
公表)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成20年3月
10日)を適用しております。ただし、この変更に伴う影響はありません。


ⅱ.「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月
31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31
日)を適用しております。ただし、この変更に伴う影響はありません。


②表示方法の変更
ⅰ.四半期連結損益計算書関係
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用により、当第2四半期連結累計
期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。


ⅱ.四半期連結キャッシュフロー計算書関係
前第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュフローの「配当金の支払額」(当第2四半期
連結累計期間△0百万円)として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当第2四半期連
結累計期間より「その他」に含めて表示しております。


(4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。




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3.四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金17,34521,166
受取手形及び営業未収金9,2269,028
有価証券1515
貯蔵品4,3653,584
繰延及び前払費用2,0941,837
代理店債権1,4951,382
繰延税金資産129
その他1,6132,073
△60△66
貸倒引当金
流動資産合計36,10739,031
固定資産
有形固定資産
船舶(純額)68,01853,921
その他(純額)1,0701,144
建設仮勘定21,75322,541
有形固定資産合計90,84277,607
無形固定資産196219
投資その他の資産
投資有価証券6,1467,160
繰延税金資産218221
その他1,0461,078
△41△47
貸倒引当金
投資その他の資産合計7,3698,413
固定資産合計98,40886,240
資産合計134,515125,271




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第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金7,9466,826
短期借入金24,21022,228
未払法人税等17548
繰延税金負債255388
前受金1,5641,042
賞与引当金294285
その他2,5675,661
流動負債合計37,01436,480
固定負債
長期借入金52,99744,770
リース債務1,1991,263
繰延税金負債1,5891,875
退職給付引当金1,4181,393
役員退職慰労引当金223375
特別修繕引当金1,2861,052
負ののれん2547
その他3,3341,919
固定負債合計62,07352,697
負債合計99,08789,178
純資産の部
株主資本
資本金13,25813,258
資本剰余金795795
利益剰余金30,16027,972
△4,700△4,698
自己株式
株主資本合計39,51337,327
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金1,0701,391
繰延ヘッジ損益△3,154△1,894
△2,727△1,411
為替換算調整勘定
△4,811△1,914
評価換算差額等合計
少数株主持分725680
純資産合計35,42836,092
負債純資産合計134,515125,271




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第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



(2) 四半期連結損益計算書
 第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日(自 平成22年4月1日
 至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日)
売上高53,70667,121
売上原価55,66360,345
△1,957
売上総利益又は売上総損失(△)6,775
一般管理費2,5342,693
△4,491
営業利益又は営業損失(△)4,081
営業外収益
受取利息51
受取配当金8490
負ののれん償却額2121
持分法による投資利益511
法人税等還付加算金-
172
その他5735
営業外収益合計392151
営業外費用
支払利息457422
為替差損9861,568
その他11868
営業外費用合計1,5612,059
△5,661
経常利益又は経常損失(△)2,174
特別利益
固定資産売却益9,478489
特別修繕引当金戻入額-
421

その他48
特別利益合計9,899537
特別損失
用船契約解約金-
4,007
貨物輸送契約解約金-
903
投資有価証券評価損16471
特別損失合計4,926471
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△6882,240
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税87148
△57△152
法人税等調整額
△4
法人税等合計30

少数株主損益調整前四半期純利益2,245
少数株主利益257
△721
四半期純利益又は四半期純損失(△)2,187




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第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信



(3) 四半期連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日(自 平成22年4月1日
  至 平成21年9月30日)  至 平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△6882,240
期純損失(△)
減価償却費3,7283,501
受取利息及び受取配当金△89△92
支払利息457422
持分法による投資損益(△は益)△3014
為替差損益(△は益)8811,056
固定資産売却損益(△は益)△9,478△489
投資有価証券評価損益(△は益)16471
売上債権の増減額(△は増加)△199
458
貯蔵品の増減額(△は増加)△867△793
繰延及び前払費用の増減額(△は増加)△264
757
仕入債務の増減額(△は減少)571,153
前受金の増減額(△は減少)47538
未払金の増減額(△は減少)△3,197
882
特別修繕引当金の増減額(△は減少)△338281
その他196251
△4,009
小計4,894
利息及び配当金の受取額8992
利息の支払額△382△422
法人税等の支払額△338△41
法人税等の還付額6,18766
営業活動によるキャッシュフロー1,5474,590
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の純増減額(△は増加)△1330
有形固定資産の取得による支出△4,926△19,044
有形固定資産の売却による収入13,9961,860
その他37144
△17,009
投資活動によるキャッシュフロー9,093
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△5,180-
長期借入れによる収入11,49013,694
長期借入金の返済による支出△4,554△3,454
自己株式の取得による支出△2△1
配当金の支払額△3-
少数株主への配当金の支払額△9△9
△42△64
その他
財務活動によるキャッシュフロー1,69710,164
現金及び現金同等物に係る換算差額△174△1,536
△3,791
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)12,164
現金及び現金同等物の期首残高15,63720,906
現金及び現金同等物の四半期末残高27,80217,115




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第一中央汽船㈱(9132)平成23年3月期 第2四半期決算短信




(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。



(5)セグメント情報


(追加情報)
当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3
月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年
3月21日)を適用しております。


1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等の社内決議機関が、用船を含む船隊整備案件の妥当性を評価するために、定期的に業績の把握を行っているも
のであります。
当社グループの主な事業は不定期航路を中心とする海上運送業であり、当社を軸として国外及び国内の輸送事業
を展開しております。
したがいまして、国外における「外航海運業」及び国内における「内航海運業」の2つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、本邦からの輸出入にかかる海上輸送並びに本邦以外の地域間の海上輸送を行っており、また「内
航海運業」は、本邦内での海上輸送を行っております。


2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント四半期連結
その他調整額
合計損益計算書
外航内航
(注1)(注2)

計上額
海運業海運業
売上高
外部顧客への売上高59,8615,64465,5061,61467,121-67,121
セグメント間内部売上高
-11518520△520-
又は振替高
計59,8615,64665,5072,13367,641△52067,121
セグメント利益
3,6462973,9441214,065164,081
(営業利益)
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品
等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。
(注2)全てセグメント間取引消去によるものであります。


3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。



(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。




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 情報提供元:http://www.firstship.co.jp/ir/library/pdf/accounting/2002/20020520_02.pdf
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