フィデアホールディングス10.FI事業の促進に向けた株式会社民間資金等活用事業推進機構事業への出資
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フィデアホールディングス10.FI事業の促進に向けた株式会社民間資金等活用事業推進機構事業への出資

Press
Release
平成25年10月11日

各位

PFI事業の促進に向けた株式会社民間資金等活用事業推進機構事業への出資について

フィデアホールディングス株式会社(本社:仙台市、代表執行役社長:里村正治)の子会社である
株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:國井英夫)と株式会社北都銀行(本店:秋田市、
頭取:斉藤永吉)は、官民連携によるインフラファンドの機能を担う「株式会社民間資金等活用事業
)の設立に出資し、PFI(注1)事業への参入支援に取り組んでまいります。
推進機構」(以下、「PFI機構」
本年9月に改正PFI法が施行され、PFI事業の対象施設が拡大されました(具体的には、公的な賃貸
。また、コンセッション方式(注2)が導入されたことで、独立採算型
住宅、船舶航空機、人工衛星等)
等(注3)のPFI事業が拡大することが期待されます。これまでのPFI事業規模は累計で4兆円であります
が、安倍内閣では今後10年間で12兆円規模に引き上げるとしております。
コンセッション方式のPFI事業を推し進める上でPFI機構は、内閣総理大臣が定める支援基準に従い、
独立採算型等のPFI事業に対する出融資(リスクマネーの供給)やPFI事業者に対する助言等を実施す
る官民連携インフラファンドであり、民間と地域にとって双方に魅力的なPFI事業の拡大を促すもので
す。
フィデアグループは、官民連携での公共施設の維持管理手法やPFI事業などを地方自治体に提案し、
インフラ更新などに伴う資金需要に積極的に関与支援することにより、地域の社会基盤整備や生活
福祉の向上等に貢献していくことを目的にPFI機構の設立に参画(出資)するものです。
また、現状その活用が伸び悩んでいるPFI事業の裾野を地域において拡大させるだけでなく、将来的
な地域企業の競争力強化につなげていくことは、地域の成長力強化に寄与できるものと考えております。

(注1)PFI(PrivateFinanceInitiative)
公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用すること
により、同一水準のサービスをより安く、又は同一価格でより上質のサービスを提供する手法
です。
(注2)コンセッション方式
ある特定の地理的範囲や事業範囲において、公共から民間事業者に免許や契約によって独占
的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式です。
(注3)独立採算型
PFI事業者が整備した施設サービスに利用者が料金等を支払うことで、事業費を賄う方式
です。独立採算型等のPFI事業は、利用者の増減によりPFI事業者の収入が影響を受ける等、
PFI事業者が長期にわたり事業リスクを負担しながら施設サービスを運営していく手法です。
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
フィデアホールディングスIRグループ大石TEL:018-833-4211



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〒980-0021宮城県仙台市青葉区中央3-1-24
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 情報提供元:http://www.fidea.co.jp/newsrelease/2013/20130207/index.pdf
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