中国電力解説付資料
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中国電力解説付資料

2008年度経営計画会社説明会

中国電力株式会社
2008年4月11日




1
目次

Ⅰ.グループ経営5ヵ年ビジョン


Ⅱ.2008年度経営計画
1.電力販売計画
2.設備基盤強化への取組み





AllRightsReserved.Copyright©2008,THECHUGOKUELECTRICPOWERCO.,INC.




2





Ⅰ.グループ経営5ヵ年ビジョン




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3
キーワードは「信頼」「創造」「成長」2

目指すべき企業グループ像
エネルギアグループは
人と技術の力で新たな価値を『創造』し,
継続的に『成長』していくことで,
皆さまから『信頼』され,社会の発展に貢献する


〈今後5年間(2008~2012年度)の位置付け〉
事業の基盤である信頼と,価値創造の源泉となる
人材基盤設備基盤を確固たるものとする期間

〈コンセプト〉
「成長」に向けた「信頼」「創造」の基盤づくり

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○当社グループは,このたび,2008年度から2012年度までの5年間を対
象とする『グループ経営5ヵ年ビジョン』を策定しました。


○当社グループは,2006年1月に「中国電力グループ目標」を策定し,
「競争力の強化」と「財務体質の改善」を経営課題の中心とし取り組んで
きましたが,化石燃料価格の高騰,エネルギーセキュリティの確保や地球
環境問題の深刻化など,当社を取り巻く環境は大きく変化してきました。


○本ビジョンは,このような経営環境の変化やこれまでの取り組みの成果,
中長期的なグループの経営課題を再整理した上で,新たな経営の方向
性を明確化してグループ全体で共有化するために策定したものです。


○本ビジョンは,「安定供給」「競争力」「環境」の面で視界が大きく開ける
節目となる島根原子力発電所3号機の本格的な運転開始時期である2012
年度までの5年間をターゲットとしています。

○「信頼」「創造」「成長」の3つのキーワードからなる,「目指すべきグループ像」
の実現に向け,将来の安定供給や競争力業務品質の向上を支える
設備面や人材面での経営基盤強化に努めてまいります。




4
財務基盤の確保3

~これまでの有利子負債削減により,財務体質は確実に改善
今後5年間は現状水準を維持~
自己資本比率(連結)の推移30%
26.5%
26.2%
25.0%
25%
23.2%
21.6%
20.9%
19.5%
20%

15%
(兆円)
有利子負債残高(連結)の推移
2.2
2.014
2.01.904
1.839
1.728
1.8
1.6141.5751.573
1.6
1.4
1.2
1.0(年度)
2000200120022003200420052006
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○当社グループはこれまで,電力自由化の進展にそなえた「競争力の強
化」とともに,「財務体質の改善」に取り組んできました。


○取組みの結果,有利子負債の残高は減少し,自己資本比率は着実に
向上してきました。


○将来的な経営環境の変化には依然として予断を許さないものの,事業
リスクは確実に減少してきているものと認識していることから,これまでのよ
うなペースでの自己資本の積み増しは行わず,当面は,島根3号機,上関
1号機と原子力の連続開発を行ないつつも,現状の自己資本比率の維
持に努めてまいります。




5
「資本効率向上」への転換4

~「財務体質改善」最優先から,「資本効率向上」へ転換~

これまで今後5年間将来

事業リスク大減少?(今後見極め)



リスクへの備えと
一時的に減少
成長
当期利益
安定配当を両立
利益
(将来の利益成長の
できる水準確保ための基盤整備)


改善
財務体質現状維持
向上

本効

低下
ROE
上昇を目指す

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○今後は「財務体質改善」最優先から,「資本効率の向上」に方針を転換
し,この度新たにROE目標を設定しました。

○今後の5年間は,将来の利益成長のための設備基盤の強化に重点的
に取り組んで行くこと,地球環境問題への対応費用の増加などから,利益
が一時的に減少する見込みではありますが,目標水準「2012年度のROE
5%以上」を最低限達成すべき水準と位置付け,取り組んでまいります。




6
設備競争力の強化5

~将来の利益成長実現に向け,設備競争力を重点的に強化~
グループ経営5ヵ年ビジョン
“強固な収益基盤確立”
信頼度確保



収益性(ROA)向上目標設定例(5年後を目途に達成を目指す)

<固定資産1億円あたりの販売電力量>
<固定資産1億円あたりの販売電力量>
効率的な設備形成長
360万kWh/億円程度
360万kWh/億円程度
360万kWh/億円程度

<平均EC単価>
<平均EC単価>

発電コスト低減10%以上低減
10%以上低減

<原油価格変動影響額>
<原油価格変動影響額>

燃料価格変動影響縮小30%以上低減
30%以上低減
<CO2排出原単位>
<CO2排出原単位>
環境負荷低減20%以上低減
20%以上低減
(注)いずれの目標も,2008年度電力供給計画の前提条件にもとづく試算値
いずれの目標も,2008年度電力供給計画の前提条件にもとづく試算値

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○今後の5年間は,「設備の信頼度向上」と「設備の収益性の向上」といっ
た,設備基盤の強化に重点的に取り組んでまいります。


○「設備の信頼度向上」は,ライフラインを預かる当社にとって,低廉な電
気をお客さまに確実にお届けするという使命を果たすための根幹であり,
設備の経年化対策を中長期的な視点で確実にすすめてまいります。


○「設備の収益性向上」の観点では,設備効率の向上や,発電コスト,環
境負荷の低減への取組みを通じ,中長期的に競争力のある収益性の高
い,設備形成を目指しています。


※EC単価火力発電のEC単価は燃料消費に係るコスト。原子力発電
のEC単価には核燃料減損額のほか,使用済燃料再処理等費などを含





7
(参考)数値目標6
項目目標値
(2008~12年度平均)
収益性経常利益(連結)
600億円以上/年
(2012年度末)
健全性有利子負債残高(連結)
1.6兆円程度
〈資本効率〉
(2012年度)
ROE(単独)
5%以上
[自己資本当期純利益率]
効率性
〈資産効率〉
(2012年度)
設備生産性(単独)
360万kWh/億円程度
[固定資産1億円あたりの販売電力量]
〈電気事業〉(2008~12年度合計)
電力需要開拓量35億kWh以上
成長性〈電気事業以外〉(2008~12年度合計)
グループ外売上高※16,000億円以上
グループ外営業利益※2220億円以上
※1売上高は連結売上高と電気事業の売上高との差。
※2営業利益は連結営業利益と電気事業の営業利益との差から連結子会社のグループ内取引による営業利益を
控除した値。
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○今回の「グループ経営5ヵ年ビジョン」において設定した,数値目標は記
載のとおりです。


○従来の「収益性」「健全性」「効率性」に加え,新たに「成長性」の指標を
設定しました。


○グループの総力をあげて,これらの目標達成に努め,

「人と技術の力で新たな価値を『創造』し,継続的に『成長』していくことで,
皆さまから『信頼』され,社会の発展に貢献する」

という,目指すべき企業グループ像の実現に努めてまいります。




8





Ⅱ.2008年度経営計画




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9





1.電力販売計画




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10
電力販売計画9

~中長期的には,緩やかながら着実に増加~
販売電力量および最大需要電力の見通し(万kW)
700最
1,2421,2501,257
1,1881,1981,2071,2161,2251,234大
1,1441,1671,1761,200


最大需要電力年平均伸び率0.9%〈気温等補正後0.9%〉
6551,000電
(億kWh)653
651
649
647
650645力
643
641
販637800
632
売630

613
力600

600
400
販売電力量年平均伸び率0.6%〈気温等補正後0.6%〉
200


0
5500
200620072008200920102011201220132014201520162017(年度)
(実績)(推定実績)

販売電力量(気温等補正後)生活関連用需要※11.0%
2006-2017年平均伸び率産業用需要※20.1%
※1生活関連用需要=電灯+深夜電力+業務用電力+低圧電力
※2産業用需要=大口電力+高圧電力A+その他電力
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○中長期的な販売電力量は,省エネルギーの進展や人口の減少などの要
因はあるものの,電化住宅の普及拡大などにより,緩やかながら着実に増
加するものと想定しています。


○最大需要電力についても,中長期的には緩やかながら着実に増加する
ものと想定しています。




11
産業用需要の動向10

~至近は高水準な生産活動が続くものの,長期的には低調に推移するものと見込む~

(億kWh)産業用需要の見通し(大口電力+高圧電力A+その他電力)
320

303303
301
296
300
292

280


260
2006-2009年
平均伸び率1.2%
240
2006-2017年平均伸び率0.1%

220

0
200
(年度)
20062007200820092017
(実績)(推定実績)



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○2007年度の産業用需要は,高水準な生産活動などから,過去最高を
更新した前年度を更に上回る見込みであり,至近年度は,高水準な生産
活動が継続するものと想定しています。


○長期的には素材型産業の競争激化や自動車の国内市場の低迷などの
要因により,高い伸びは見込めないものの,至近の高水準の生産活動な
どを織り込み,昨年度計画からは2016年度で23億kWhの上方修正を行なっ
ています。




12
11




2.設備基盤強化への取組み





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13
目指すべき設備像12

~継続的な効率化を行いながら,目指すべき設備像を実現~
目指すべき設備像
「中長期的な供給信頼度の維持」と「※3E」の同時達成


※3Eエネルギーセキュリティ,経済性,環境保全

重点実施項目と具体的取組み事例
島根3号建設工事の着実な実施
島根3号建設工事の着実な実施
原子力開発上関建設の円滑な推進
上関建設の円滑な推進

予防保全対策の適切な実施
予防保全対策の適切な実施
原子力大型石炭火力の稼働率向上定期検査期間の短縮
定期検査期間の短縮

水島1号機LNGコンバインド化
水島1号機LNGコンバインド化
発電設備の高効率化高効率蒸気タービン等の導入
高効率蒸気タービン等の導入

設備の経年化対策劣化診断技術に基づく計画的効率的な設備改修
劣化診断技術に基づく計画的効率的な設備改修

石炭近距離ソースの活用
石炭近距離ソースの活用
安定的経済的な燃料調達貯油量拡大,輸送能力確保
貯油量拡大,輸送能力確保
空気吹きIGCC等石炭高度利用技術の開発
空気吹きIGCC等石炭高度利用技術の開発
技術開発火力発電所CO2回収トータルシステムの研究
火力発電所CO2回収トータルシステムの研究
リチウムイオン蓄電池の利用技術の開発
リチウムイオン蓄電池の利用技術の開発

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○今回の「グループ経営5ヵ年ビジョン」におけるでは,設備の経年化に加
え,燃料価格の高騰需給逼迫,地球環境問題の深刻化といった経営環
境の変化をふまえ,設備基盤の強化に重点的に取り組んでまいります。


○電力の安定供給と将来の競争力業務品質の向上という変わらぬ使命
を果たして行くために,「中長期的な供給信頼度の維持」と「3E※」の同時
達成を図ることを指向し,記載のとおり,多面的に取り組んでまいります。


※3Eエネルギーセキュリティ,経済性,環境保全





14
2008年度電力供給計画13

電源開発計画
上関原子力1,2号の着工運転開始時期を前年度計画から1年繰り延べ
発電所着工年月営業運転開始年月
島根3号2005年12月2011年12月

子上関1号2009年度→2010年度2014年度→2015年度
力上関2号2012年度→2013年度2017年度→2018年度
水島1号2007年2月2009年4月
(LNGコンバインド化)

三隅2号2014年度2017年度

大崎1号系列1995年11月2018年度
[1-2]

電力輸送設備計画
島根3号開発に合わせ,送電線路変電所工事を実施中
工事件名営業運転開始年月
島根原子力線新設工事2010年12月
送電線路北松江幹線昇圧工事2010年3月
(2009年度着工予定)
変電所北松江変電所昇圧工事2010年12月

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○2008年度電力供給計画は,電力需要動向に対応した安定供給の確保
を基本に,長期的なエネルギーセキュリティ,地球環境問題への対応,経済
性等を総合的に勘案して計画しています。


○電源開発計画については,昨年度計画に対し,今年度新規に計画したも
のはなく,主な変更点は次のとおりです。
上関原子力については,現在,原子炉設置許可申請に必要なデータを
得るための詳細調査を実施しているところですが,建設予定地の一部を巡
る訴訟の長期化等により調査の終了が遅れており,改めて工程の検討を
行った結果,1,2号それぞれの着工と営業運転開始を1年ずつ繰延べる
こととしました。


○電力輸送設備計画については,島根3号開発に合わせ,送電線路
変電所工事を実施中です。




15
設備投資計画14

~島根3号機増設基幹送電系統構築により,設備投資は高い水準に
あるが,中長期的な設備展望に立ち,効率的な設備形成に取り組む~


設備投資額の推移
(億円)
2,036
1,9181,902
2000

1,543
1500
1,207電源
1,093
1,2361,282
1,0981,0881,049
1000908
803
417電力輸送
436
500386
411その他
372
249
0
2009〔年度〕
200020012002200320042005200620072008
(推実)(計画)(計画)
※数値は中国電力個別,附帯事業を除く。
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○2008~2009年度の設備投資額は,島根3号機増設や基幹送電系統の
構築などにより,2007年度と同様に高い水準にありますが,設計施工方
法の合理化や請負資機材調達など,効率的な設備形成に向けた更なる
取り組みを進めることで,設備投資額の抑制に努めます。




16
修繕費の計画15

~効率化平準化を図りつつ,増加する発電ネットワーク設備の経年化
対策を確実に実施し,供給信頼度を維持する~


修繕費の推移
(億円)
1,477
1,500
1,339
1,248
1,145
1,060
1,002987997
927
1,000900
8688622008~10年度平均
830
807

電源
500

電力輸送
その他
0
19941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010〔年度〕
(推実)
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○修繕費については,設備診断技術の向上による点検周期取替時期の
見直し等による効率化や工事平準化を図りつつ,増加する発電ネットワー
ク設備の経年化対策を確実に実施し,供給信頼度の維持に努めます。




17
16




補足資料




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18
電力販売計画17
○2008年度電力販売計画[単位:億kWh,万kW]
2006年度2007年度2008年度2017年度2017/2006
実績推定実績見通し見通し平均伸び率
特定規模以外(▲1.1)〈1.4〉(2.7)〈0.8〉(▲0.5)〈1.1〉〈0.8〉
需要2112162152320.9%
(▲0.0)〈2.4〉(3.4)〈1.7〉(0.1)〈1.6〉〈1.2〉
電灯
1811871872071.2%
(5.2)〈6.1〉(3.4)〈2.8〉(▲0.1)〈0.4〉〈0.5〉
特定規模需要
4024164154230.5%
(3.0)〈4.4〉(3.1)〈2.1〉(▲0.2)〈0.7〉〈0.6〉
販売電力量計
6136326306550.6%
最大需要電力(3.3)〈0.2〉(2.0)〈2.8〉(0.8)〈0.9〉〈0.9〉
(送電端)1,1441,1671,1761,2570.9%
(注)()は対前年伸び率,〈〉は気温等補正後対前年伸び率:単位%

○2007年度計画との比較(2016年度断面)
2008年度計画(A)2007年度計画(B)増減(A-B)
販売電力量653億kWh635億kWh+18億kWh
最大需要電力1,250万kW1,250万kW-
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19
オール電化住宅電気給湯機の普及率18

200520062007200820092010
単位
実績実績見込計画計画計画

オール電化採用戸数千戸445565678394

新築電化率%26.528.432.833.036.740.9

電気給湯機販売台数千台53.064.071.571.587.098.7

(再掲)
千台21.134.444.047.162.373.7
エコキュート


電気給湯機世帯普及率%16.818.720.522.224.627.2

電気給湯機契約口数(累計)千口513.8570.4631.8692.6766.0848.0

(注)四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。




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20
2008年度電力供給計画電源開発計画表19


[単位:万kW]
(,は2007年度計画からの変更点)
年度
200720082009201020112012201320142015201620172018~
区分

水力

自水島1三隅2大崎1-2

12.54025/50
火力→28.5[石炭][石炭]

[石炭2018年度
社→LNG]

島根3上関1上関2
原子力
計137.3137.3137.3
2018年度
画電発大間
他社受電9.3/138.3
[原子力]


1,2961,3031,3361,3381,3191,3761,3761,3761,3771,4061,406──
供給力万kW

最大需

1,1671,1761,1881,1981,2071,2161,2251,2341,2421,2501,257──
万kW
要電力

ン供給
11.110.812.411.79.313.212.411.510.812.511.9──

ス予備率



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21
電源構成比(他社受電分を含む)20


年度末設備構成比(%)発電電力量構成比(%)
8(21)
原子力
12(26)
原子力
1623(23)27
40(42)
34(16)
石炭
31
31(16)石炭54(25)

43
21(20)
石油
1734(21)
14(17)
16(24)
ガス1713(13)
15(26)石油65(5)

1613(22)
ガス15(27)
21(19)
水力1917(18)
77(9)
水力5(8)
1(1)11(1)
新エネ
200720122017200720122017
〔年度〕〔年度〕
(推定実績)(推定実績)



()内は全国平均値出典:中央電力協議会2008年度供給計画の概要



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22
原子力開発の状況21


【島根3号機】
出力営業
状況着工
(万kW)運転開始

2006年10月本工事開始
2005年2011年
137.3(総合進捗率42.0%:
12月12月
2008年2月末現在)


【上関地点】◆鳥取県
出力営業
状況着工島根県
(万kW)運転開始
20102015岡山県
原子炉設置許可申請に
1号機137.3
年度年度
必要なデータを得るため
広島県
の詳細調査実施中20132018
2号機137.3(2005年4月開始)年度年度
山口県




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23
設備投資計画22
(単位:億円)
年度2007年度2008年度2009年度
区分(推定実績)(計画)(計画)
水力323433


火力122135100

原子力1,1279241,073
小計1,2821,0931,207
送電148159153

変電76121110

輸配電160156153

小計386436417
原子燃料93242240
その他156130171
合計1,9181,9022,036
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24
設備資金調達計画23


(単位:億円)
年度2007年度2008年度2009年度
区分(推定実績)(計画)(計画)
工事資金1,9181,9022,036
自己資金1,5261,4041,722

外部資金392498314


(発行額)(1,050)(1,150)(1,450)

調
債手取額46746745

借入金346▲248▲431
合計1,9181,9022,036

15,62016,12216,441
有利子負債残高


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25
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ありません。また,当社は当資料の内容に関し,いかなる保証をするもので
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