ダイニック連結損益計算書
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ダイニック連結損益計算書

連結貸借対照表
(平成22年3月31日現在)(単位:千円)
資産の部負債の部
流動資産21,113,423流動負債20,004,936
支払手形及び買掛金7,787,291
現金及び預金2,749,836
短期借入金10,596,170
受取手形及び売掛金11,665,722
リース債務71,137
商品及び製品3,252,449未払法人税等80,881
賞与引当金449,920
仕掛品890,585
役員賞与引当金22,530
原材料及び貯蔵品1,911,109
設備関係支払手形60,913
繰延税金資産374,695繰延税金負債317
その他935,777
その他370,759
固定負債13,795,214
貸倒引当金△101,732
長期借入金7,035,481
固定資産24,107,454リース債務377,662
繰延税金負債80,652
有形固定資産17,145,658
再評価に係る
1,716,609
建物及び構築物3,572,547繰延税金負債
退職給付引当金4,011,593
機械装置及び運搬具1,928,735
役員退職慰労引当金257,079
工具、器具及び備品213,785
環境対策引当金78,600
土地10,881,076その他237,538
リース資産442,047負債合計33,800,150
建設仮勘定107,468純資産の部
無形固定資産42,261株主資本10,399,133
資本金5,795,651
のれん7,343
資本剰余金944,696
その他34,918
利益剰余金3,686,422
投資その他の資産6,919,535自己株式△27,636
評価換算差額等1,017,794
投資有価証券4,696,663
その他有価証券評価差額金△323,983
長期貸付金32,374
土地再評価差額金2,386,364
繰延税金資産174,150為替換算調整勘定△1,044,587
少数株主持分3,800
その他2,128,199
貸倒引当金△111,851純資産合計11,420,727

資産合計45,220,877負債純資産合計45,220,877
連結損益計算書
(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(単位:千円)
売上高39,140,967
売上原価30,997,055
売上総利益8,143,912
販売費及び一般管理費7,054,105
営業利益1,089,807
営業外収益
受取利息及び受取配当金97,979
持分法による投資利益6,366
雑収入379,836484,181
営業外費用
支払利息375,268
雑損失277,575652,843
経常利益921,145
特別利益
投資有価証券売却益52,498
固定資産売却益1,275
負ののれん発生益16,386
その他97571,134
特別損失
固定資産売却損553
固定資産処分損22,257
工場閉鎖損失18,172
その他5,79746,779

税金等調整前当期純利益945,500
法人税、住民税及び事業税121,321
法人税等調整額311,026432,347
少数株主損益調整前当期純利益513,153
少数株主利益117
当期純利益513,036
連結株主資本等変動計算書
(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
平成21年3月31日残高5,795,651944,6963,343,019△26,87610,056,490
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△169,633△169,633
当期純利益513,036513,036
自己株式の取得△760△760
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――343,403△760342,643
平成22年3月31日残高5,795,651944,6963,686,422△27,63610,399,133



(単位:千円)
評価換算差額等
少数株主
その他純資産合計
土地再評価為替換算評価換算持分
有価証券
差額金調整勘定差額等合計
評価差額金
平成21年3月31日残高△827,7602,386,364△1,104,563454,0413,56610,514,097

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△169,633

当期純利益513,036

自己株式の取得△760

株主資本以外の項目の連結

503,77759,976563,753234563,987
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計―
503,77759,976563,753234906,630

平成22年3月31日残高△323,9832,386,364△1,044,5871,017,7943,80011,420,727
連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
(連結の範囲等に関する事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
①連結子会社の数14社
②主要な連結子会社の名称ダイニックジュノ株式会社
オフィスメディア株式会社

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社の数2社
②主要な会社等の名称ThaiStaflexCo.,Ltd.

(2)持分法を適用していない関連会社の状況
①主要な会社等の名称株式会社新生商会
②持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年
度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。

(会計処理基準に関する事項)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価方法
時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として先入先出法による原価法
(2)仕掛品原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ております。

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)について定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額ま
で償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっており
ます。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
(2)賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支
給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における
支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末
における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において
発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異につ
いては、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(6)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生す
ると見込まれる額を計上しております。

6.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。

8.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理
の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワッ
プについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
②ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3)ヘッジ方針
為替相場変動リスクや金利変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘ
ッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能
性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当
処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。

9.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10.その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更)
1.企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)、「連
結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)、
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号平成20年
12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成20年12
月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平成20年12月26日
公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)が平成21年4月1日以降開始する
連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用すること
ができるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用
しております。

(表示方法の変更)
1.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に
基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日内閣府令
第5号)が平成21年4月1日以降開始する連結会計年度から適用できることになっ
たことに伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で
表示しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産31,827,934千円
投資その他の資産561,766千円

2.担保に供している資産
(1)担保提供資産
定期預金150,000千円
建物及び構築物2,841,739千円
機械装置及び運搬具1,252,845千円
工具、器具及び備品11,920千円
土地9,605,925千円
投資有価証券217,614千円
投資その他の資産861,771千円
計14,941,814千円
(2)担保に対応する債務
短期借入金3,487,775千円
長期借入金8,013,000千円
計11,500,775千円

3.圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具5,400千円

4.土地再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第
19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第
3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によ
っております。
再評価を行った年月日平成13年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿
価額の差額△2,901,082千円

5.受取手形割引高及び裏書譲渡高割引高813,276千円
裏書譲渡高7,815千円

6.債権流動化による手形譲渡高200,000千円

7.連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
を行っております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形24,427千円
支払手形194,756千円

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式42,523,735株

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の配当金の1株当たり
決議基準日効力発生日
種類総額配当金
平成21年6月26日
普通株式169,633千円4.00円平成21年3月31日平成21年6月29日
定時株主総会

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計
年度となるもの
株式の配当金の配当の1株当たり
決議基準日効力発生日
種類総額原資配当金
平成22年6月25日
普通株式254,416千円利益剰余金6.00円平成22年3月31日平成22年6月28日
定時株主総会
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金
融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低
減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債
権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を
行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日で決済されております。一
部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジして
おります。
借入金の使用用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息
の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支
払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表時価差額
計上額
(1)現金及び預金2,749,8362,749,836―
(2)受取手形及び売掛金11,665,72211,665,722―
(3)投資有価証券
その他有価証券4,344,8404,344,840―
(4)支払手形及び買掛金(7,787,291)(7,787,291)―
(5)短期借入金(10,596,170)(10,596,170)―
(6)長期借入金(7,035,481)(6,920,063)115,418
(7)デリバティブ取引(※2)(9,332)(9,332)―
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しておりま
す。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利に
よる長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、
当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行
った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含め
て記載しております。(上記(6)参照)

(注2)非上場株式(貸借対照表計上額351,823千円)は、市場価格がなく、かつ将来キ
ャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めており
ません。

(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額269円25銭
2.1株当たり当期純利益12円10銭


 情報提供元:http://www.dynic.co.jp/ir/gaiyou/doc147.pdf
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