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平成24年9月19日
各位
ドリームバイザーホールディングス株式会社
(コード番号:3772東証マザーズ)
(URLhttp://www.dreamvisor.com/)
代表者代表取締役社長奥山泰
問合せ先代表取締役社長奥山泰
電話番号03-6661-9311




株主割当による新株予約権発行に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり平成24年10月15日を基準日として、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録された全株主の皆様に対して新株予約権を割当てることを決定いたしましたので、
お知らせいたします。
なお、本件は会社法第277条の規定に基づく株主の皆様への新株予約権無償割当てによる第3回新株予約権
(以下、
「本新株予約権」といいます。
)の発行により行うものであります。




1.割当ての概要「第3回新株予約権」
基準日平成24年10月15日
新株予約権の割当てが効力を平成24年10月16日
発生する日
資金調達の額233,197,850円
発行価額の総額―円
発行価額無償
新株予約権数9,745個
行使価額23,930円
行使期間自平成24年11月26日至平成25年2月28日
新株予約権行使による資金調233,197,850円
達額
募集時点における発行済株式9,745株

募集時における潜在株式数行使価額23,930円における潜在株式数:9,745株
割当方法及び割当予定先平成24年10月15日最終の株主名簿に記載または記録された株
主に対し、その所有株式数につき1:1の割合をもって本新株
予約権を割当てる。ただし、当社が所有する当社株式について
は、本新株予約権を割当てない。


2.資金調達の理由及び資金の使途等




-1-
(1)資金調達の理由
当社は持株会社であり、傘下の連結子会社である株式会社日本証券新聞社において(ⅰ)金融証券市場
ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業、(ⅱ)新聞及び広告事業、
(ⅲ)その他の事業を営
んでおります(事業の詳細については後述)が、経営環境の悪化の影響等により平成21年6月期より
4期連続で連結営業損失を計上するなど業績低迷が続いております。
また一方で国内株式市場の低迷の影響もあり、当社株式は平成24年4月において月末時価総額が3
億円未満となり、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準(上場時価総額)に抵触致しました。平成
24年7月26日に株式会社東京証券取引所に対し同社有価証券上場規程第603条第1項第5号aに定め
る書面を提出し、同規程に定める猶予期間は平成25年1月末までの9ヶ月間となっております。従い
まして、平成25年1月末までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が3億円
以上になったときは、上記の上場廃止基準に該当しないことになります。
なお、上記時価総額基準の金額は、平成24年12月末までの間、緩和措置により5億円から3億円に
引き下げられているものであります。
こういった状況の中、当社と致しましては既存事業の強化に加え、イベント事業における上場会社の
IR活動を支援する事業(以下、
「IR支援事業」という)に注力育成するとともに、継続的な経費の削
減を実行するなど業績の回復及び企業価値の向上を図っております。
更に、平成24年2月に当社普通株式に対する公開買付けを行い、同年4月に主要株主となったあか
つきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社子会社であるあかつき証券株式会社との業務提携を行
い、株式会社日本証券新聞社における経済金融関連情報をあかつき証券株式会社の顧客サービス向け
に提供するなどの提携効果により売上機会の増大が見込まれることもあり、また従来から取り組んでお
りますIR支援事業への注力及び継続的な経費削減等の効果もあり、平成25年6月期下半期からは単月
度において営業黒字を計上する計画でございます。なお、あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、
平成24年9月10日付にて当社の取締役があかつき証券株式会社の使用人として兼務することとなった
事由が総合的に勘案され、当社議決権の保有割合は40.25%(議決権数3,922個)に留まってはおりま
すが、同社が当社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況に至りまし
たため、支配力基準により同社は当社の親会社に、当社は同社の連結子会社、かつ特定子会社に該当し
ております。
しかし、これらの取り組みにより業績の回復を図ってはいるものの、平成21年6月期以降の業績低
迷により平成24年6月期の営業活動によるキャッシュフローが▲103百万円になるなど急回復が見
込めないことから、運転資金の確保を企図した財務基盤の強化が必要な状況であると考えております。
一方で、当社グループの中長期的成長の為には、金融証券市場ニュースの提供事業、並びに新聞及び
広告事業におけるオンライン化など情報メディアとしての価値向上と、堅調に推移しておるIR支援事
業の更なる強化が必要であると考えております。
これらの状況を踏まえ、当社は運転資金の確保を企図した財務基盤の安定化と、業績向上が喫緊の課
題であると認識しており、本新株予約権の発行は、財務基盤の安定化と、中長期的な成長の為の投資資
金の調達をその主たる目的としております。
当社の時価総額につきましては、本新株予約権発行決議の取締役会前日においても株式会社東京証券
取引所マザーズ市場において上場廃止基準を回復しておりませんが、本新株予約権発行による財務基盤
の安定化と中長期的な成長の為の投資により、時価総額の回復が図られるものと考えております。
なお、当社の親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社との間では、当社の時価総額の
回復が喫緊の課題であることを共通の認識としており、今後、あかつきフィナンシャルグループ株式会
社に本新株予約権を行使して頂くことについて、具体的な協議を開始する予定としております。


当社の連結子会社である株式会社日本証券新聞社において営んでおります各事業、(ⅰ)金融証券市
場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業、(ⅱ)新聞及び広告事業、
(ⅲ)その他の事業の
詳細は、以下のとおりであります。



-2-
(ⅰ)金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業
当社が持株会社化する前の旧ドリームバイザードットコム株式会社として創業した当初より
行ってきた事業であり、株価や各種指標のチャートに投資分析機能を搭載し市況ニュースを組み合わ
せたアプリケーションを、主にネット証券やFX業者へライセンス提供しております。ライセンス提供
を受けたネット証券やFX業者からは、主に個人投資家向けに有料で又は一定の取引実績等を条件に無
料で提供されております。
(ⅱ)新聞及び広告事業
平成19年1月に当社の子会社とした株式会社日本証券新聞社において行ってきた事業であり、昭和
19年創刊の金融証券業界紙である「日本証券新聞」を発行するほか、ウェブサイト「NSJ日本証券
新聞ネット」上で情報コンテンツを配信しております。また「日本証券新聞」紙面及びウェブサイト
「NSJ日本証券新聞ネット」の広告枠への広告掲載により広告収入を上げております。
(ⅲ)その他の事業
イベント事業
イベント事業の一環として、IR支援事業を展開しております。同事業においては、上場会社の個人
投資家向けIR講演会の企画及び開催を受託し、著名な講師による講演と組み合わせて全国各地の主要
都市で開催しております。更にIR講演会受託以外にも事業報告の作成受託、企業広告の受託など様々
な上場会社のIR活動を支援するサービスを提供しております。
出版事業
金融市場、金融商品、投資手法等に関する解説を簡易かつコンパクトにまとめた小冊子、並びに、
そのウェブコンテンツを制作し、販売しております。これらの商品は、主に金融機関で販売促進ツー
ルとして採用されております。
投資信託評価事業
投資信託評価機関として、当社グループ独自の定量評価方法により投資信託のレーティングを行っ
ております。
当社グループは、旧ドリームバイザードットコム株式会社として創業して以来、
「金融証券市場
ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」において高成長を遂げ、平成17年6月に株式会
社東京証券取引所マザーズ市場に上場するに至りました。この事業の高成長は、ネット証券及びFX業
者の成長とともに歩んできた背景がございます。これらの業界とともに収益が伸びるビジネスモデル
により事業を推進してまいりましたが、昨今の金融市場の急激な悪化に伴い、ネット証券及びFX業者
の経営環境が厳しい状況に直面し、当社グループが主力事業としてきた「金融証券市場ニュース及び
投資支援アプリケーションの提供事業」も多大な影響を受け、同事業の売上減少傾向が続いたことが、
現在の業績不振の大きな要因であると認識しております。
「新聞及び広告事業」の中心となる新聞販売については、新聞業界全体に通じる紙媒体の新聞販売
部数が減少する傾向が否めないながら、その減少は緩やかなものとなっており、これまで実施してき
た業務効率化と費用削減の効果により低減したコスト体質を維持し赤字幅を抑えております。
「出版事
業」については、刊行の規模と件数により売上高の嵩が変動しておりますが、小冊子タイプ又はその
ウェブコンテンツの販売がコンスタントに推移しております。
しかしながら、これらの既存の主力事業においては経営環境の悪化が継続しており、当社グループ
においては平成24年6月期においても連結営業損失を計上するなど業績低迷が続いております。
これらの状況を踏まえまして、当社グループの中長期的成長の為には、金融証券市場ニユースの提
供事業、並びに新聞及び広告事業におけるオンライン化など情報メディアとしての価値向上と、堅調
に推移しておるIR支援事業の更なる強化が必要であると考えております。


(2)調達資金の使途
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含めた差引手取概算額等は以下のとおりで
あります。



-3-
払込金額の総額(円)発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)

233,197,85010,000,000223,197,850
(注)1.払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合
算した金額を表示しております。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び発行諸費用の概算額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合は、払込金額の総額は減少します。


なお、本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、現時点において本新株予約権の行使
による財産の出資及びその時期を資金計画に織り込むことは困難であります。ただし、財産の出資が
あった場合の調達資金は、以下のとおり充当することを予定しております。以下の金額及び時期はあく
まで予定であり、具体的には資金の払込みのなされた時点の状況に応じて判断いたします。また、仮に
行使が一部に留まり調達額が減少した場合には、金融証券市場ニュースの提供事業並びに新聞及び広告
事業におけるオンライン化への投資、IR支援事業の強化の順に充当する予定であります。支出予定時
期につきましては、本新株予約権の行使が行使期間内の早期に行われた場合には、下記の記載した予定
時期よりも繰り上げて充当する可能性があります。


①財務基盤の安定化
当社は持株会社であり、傘下の連結子会社である株式会社日本証券新聞社において(ⅰ)金融証
券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業、(ⅱ)新聞及び広告事業、
(ⅲ)その他
の事業を営んでおりますが、経営環境の悪化の影響等により平成21年6月期より4期連続で連結
営業損失を計上するなど業績低迷が続いております。
こういった状況の中、当社と致しましては既存事業の強化、IR支援事業への注力育成及び継
続的な経費の削減を実行するなど業績の回復及び企業価値の向上を図っておりますが、平成24年
6月期の営業活動によるキャッシュフローが▲103百万円になるなど急回復が見込めないことか
ら、運転資金の確保を企図した財務基盤の安定化が必要な状況であると考えており、調達資金
183,197,850円の使途につきましては、運転資金に充当する予定であります。
支出予定時期に関しましては、平成25年4月からを想定しております。
②金融証券市場ニュースの提供事業並びに新聞及び広告事業におけるオンライン化への投資
当社子会社である株式会社日本証券新聞社が発行する「日本証券新聞」は、昭和19年の創刊以
来、証券会社及び個人投資家への金融証券市場に関する情報の提供を行っておりますが、長引く経
済情勢の低迷や情報提供産業におけるIT化の影響もあり、紙媒体による販売部数は減少傾向にあ
ります。同社においては「NSJ日本証券新聞ネット」にてオンラインによる投資情報の提供を行っ
ておりますが、従来の紙媒体を補完する収益を計上するには至っておりません。
今般、本新株予約権の発行による資金調達により、同社における金融情報提供サービスのオン
ラインメディア化を推進することにより、閲覧者の拡大によるメディアとしての価値向上による収
益力の強化を図って参りたいと考えており、そのシステム構築等に対し、上記の差引手取概算額の
うち、20,000,000円を投資に充当する予定であります。
支出予定時期に関しましては、平成25年4月からを想定しております。
③IR支援事業の強化
当社子会社である株式会社日本証券新聞社では、上場会社が行うIR活動を支援する事業に注力し
ており、現在は個人投資家向けのIR講演会の受託開催を中心に展開しております。当社グループ
の証券業界紙の強みを活かした全国主要都市での集客力や紙面広告と連動させた企画力が徐々に奏
功し同社の顧客企業数も増加傾向にあります。またIR講演会と紙面広告の連動、株主通信等のIR
ツールの制作受託への展開など、他の事業へのプラス効果も見えつつあります。当社グループとし



-4-
ては、今後は既存事業を補完する新たな事業としてIR支援事業を強化する予定であり、具体的に
は人員増員や提供サービスの多様化を行い現在のIR講演会の受託開催を中心とした事業体制から
包括的なIR支援サービスを提供する体制への転換、及びオンラインによるサービスの提供も進め
て参りたいと考えております。その人員増員を含めた体制強化及びオンラインによるサービス提供
の為のシステム構築等に対し、上記の差引手取概算額のうち、20,000,000円を投資に充当する予
定であります。
支出予定時期に関しましては、平成25年4月からを想定しております。


(3)当該資金調達の方法を選択した理由
当社は、今回の資金調達の実施においては様々な方法を検討致しました。第三者割当てによる増資に
ついては過度な希薄化を招くとともに株価に悪影響を及ぼす可能性があり、株主の皆様にとって不利益
となることが予想されます。また株主割当による新株発行の場合は希薄化の観点では問題はないものと
考えられますが、株主によっては追加出資を希望されない場合もあることや、本新株予約権のように株
主の皆様に、当社の現状及び資金使途に係る将来の事業の展開や方向性を広くご理解頂いた上での投資
の機会を提供することが出来ないと考えております。これらの資金調達方法を検討した結果、株主の皆
様の負担を最小限にするという観点から、本新株予約権を無償で割当てることと致しました。


(4)株主割当とした理由
株主割当とした理由につきましては、全株主の皆様に平等に機会を提供するとともに、一定の権利行
使期間内で行使頂くか否かの判断機会をもつことが株主の皆様にとってより幅広い投資機会の提供に資
する観点からであります。


(5)行使価額の決定方法
本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式1株当たりの価額は、本新株予約権の行
使により発行される予定の株式数、及び上記「(2)調達資金の使途①財務基盤の安定化」に記載いたし
ました当社株式に係る株式会社東京証券取引所の上場廃止基準(上場時価総額)の回復を企図した財務
基盤の安定化等の本新株予約権の発行目的を総合的に勘案いたしました結果、本新株予約権の発行に係
る取締役会決議日の前日(平成24年9月18日)の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値(以下、
「直近終値」
)23,930円を基に、23,930円を行使価額としております。なお、当該行使
価額につきましては、過去6ヶ月間の終値の平均値28,150円からのディスカウント率が14.99%、過
去3ヶ月間の終値の平均値26,330円からのディスカウント率が9.12%、過去1ヶ月間の終値の平均値
24,068円からのディスカウント率が0.57%であります。


(6)潜在株式による希薄化情報等
平成24年6月30日現在の当社の発行済株式総数は9,745株であり、当社が保有する自己株式はござ
いません。本新株予約権が全て行使された場合に発行される株式は、9,745株(注)であり、発行済株
式総数に対する本新株予約権にかかる潜在株式数の比率は100.00%(小数第3位四捨五入)となりま
す。
本新株予約権は各株主の皆様が保有する株式数に応じて割当てられるため、割当てられた本新株予約
権の全てを同時に行使し、かつ当該行使により交付を受ける当社株式数に端数が一切生じなかった株主
の皆様については、当該株主の皆様の有する持分比率の希薄化は生じないこととなります。一方、本新
株予約権を行使しなかった場合、本新株予約権の行使の結果、交付する当社普通株式の数に1株に満た
ない端数が生じた場合、あるいは本新株予約権の一部のみを行使した場合、株主の皆様ご所有の当社普
通株式の持分比率について、希薄化が生じる可能性がございます。
しかしながら、本新株予約権の割当てを受けた株主の皆様の権利行使に応じた形で当社の財務基盤の
強化及び中長期的成長の為の投資に資するものとなり、その結果として、当社グループの企業価値の向



-5-
上、ひいては株主価値の向上に寄与するものと考えております。
(注)当該数は、当社の平成24年9月19日現在の発行済株式数の総数を基にしており、基準日は平成
24年10月15日のため、変動を生ずる可能性があります。また割当株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。


(7)業績に与える影響
今般の資金調達による当社グループの業績に与える影響につきましては、調達できる資金の額が未確
定であるため、未定でございます。なお、本新株予約権の割当を受けた全株主の皆様が権利行使をされ
た場合は、当社の財務基盤の健全化を図り、また既存事業のオンライン化等への投資を行うことが可能
となり、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。


3.株主への利益配分等


(1)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、配当に関しましては、内部留保の充実
を考慮したうえで、経営成績及び財政状態を考慮に入れて決定することを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。


(2)配当決定に当たっての考え方
上記の方針に基づき、内部留保の充実を考慮したうえで、経営成績及び財政状態を考慮に入れて決定
しております。


(3)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、当社グループの新規事業への投資や人材育成、営業力、商品開発力の
充実を図るための投資へ充当することとしております。


4.最近3年間の業績及びエクイティファイナンスの状況等


(1)最近3年間の業績(連結)
決算期平成22年6月期平成23年6月期平成24年6月期
営業収益(千円)831,489634,985497,319
営業損失(千円)67,24094,394136,759
経常損失(千円)65,153102,659147,634
当期純損失(千円)28,935198,858203,168
1株当たり当期純損失(円)3,239円52銭22,263円56銭22,324円22銭
1株当たり配当金(円)310円00銭――
1株当たり純資産額(円)65,095円90銭42,522円34銭21,129円69銭


(2)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(平成24年9月19日)
株式数発行済株式数に対する比率
発行済株式数9,745株100.0%
現時点の潜在株式数50株0.5%


(3)最近3年間のエクイティファイナンスの状況
第三者割当による自己株式の処分


-6-
①処分期日平成24年4月16日
②処分株式数普通株式813株
③処分価額1株につき金36,000円
④資金調達の額29,268,000円
⑤募集又は処分方法第三者割当
⑥割当先および割当株式数あかつきフィナンシャルグループ株式会社813株
⑦その他平成24年2月10日に有価証券通知書を提出しております。


(4)最近の株価の状況
①過去3年間の状況(期末)
平成22年6月期平成23年6月期平成24年6月期
始値(円)72,00047,05038,300
高値(円)81,50053,80045,700
安値(円)41,20034,35018,010
終値(円)47,00040,00027,300
(注)各株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものです。


②最近6ヶ月の状況
平成24年平成24年平成24年平成24年平成24年平成24年
3月4月5月6月7月8月
始値(円)33,00032,90030,15028,10027,25025,020
高値(円)34,50039,20031,05038,75029,15026,990
安値(円)31,50027,50026,00025,65023,01022,900
終値(円)33,05030,15031,05027,30026,70023,400
(注)各株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものです。


③発行決議日前日における株価
平成24年9月18日現在
始値(円)23,790
高値(円)23,930
安値(円)23,290
終値(円)23,930
(注)各株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものです。


(5)大株主及び所有比率
募集前(平成24年6月30日現在)募集後(本新株予約権が全部行使された場
合)
順位名称所有株式数所有比率名称所有株式数所有比率
1あかつきフィナンシャル3,922株40.25%あかつきフィナンシャルグ7,844株40.25%
グループ㈱ループ㈱
2目時伴雄347株3.56%目時伴雄694株3.56%
3野村證券㈱303株3.11%野村證券㈱606株3.11%
4増田雄亮200株2.05%増田雄亮400株2.05%
5田村桂子180株1.85%田村桂子360株1.85%




-7-
6渡邉研二150株1.54%渡邉研二300株1.54%
7マネックス証券㈱142株1.46%マネックス証券㈱284株1.46%
8奥山泰136株1.40%奥山泰272株1.40%
9山下博134株1.38%山下博268株1.38%
10小澤善哉128株1.31%小澤善哉256株1.31%
発行済株式数9,745株100.00%発行済株式数19,490株100.00%
(注)募集後の内容につきましては、平成24年6月30日現在の所有株式数に基づき算出した所有株式数及び
所有比率を記載しております。


(6)株主割当新株予約権の日程
日程内容
平成24年9月19日取締役会決議
平成24年9月19日有価証券届出書提出
平成24年9月28日基準日設定公告(予定)
平成24年10月5日有価証券届出書効力発生(予定)
平成24年10月15日基準日(予定)
平成24年10月16日株主割当新株予約権効力発生(予定)
平成24年11月26日から行使期間(予定)
平成25年2月28日まで
(注)本新株予約権に上場の予定はありません。




-8-
【ご参考】新株予約権の発行要項
1.新株予約権の名称ドリームバイザーホールディングス株式会社第3回新株予約権
2.新株予約権の数
基準日(第5項で定義される。
)の最終の発行済株式の総数(ただし、当社が有する当社株式の
数を控除する。
)と同数とする。
3.割当方法
株主割当の方法による。基準日(第5項で定義される。
)現在の株主名簿に記載又は記録された
株主に対し、その有する当社株式1株につき、1個の割合をもって、本新株予約権を割り当て
る。ただし、当社が有する当社株式については、本新株予約権を割当てない。
4.新株予約権の払込金額無償
5.基準日平成24年10月15日(以下、
「基準日」という。

6.新株予約権の割当てが効力を発生する日
平成24年10月16日(以下、
「効力発生日」という。

7.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が
当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普
通株式の発行又は処分を「交付」という。
)する数は、9,745株とする。
(本新株予約権1個の目的
である株式の数(以下、
「割当株式数」という。
)は1株とする。

ただし、当該数は、当社の平成24年9月19日現在の発行済株式数の総数を基にしており、基
準日は平成24年10月15日のため、変動を生ずる可能性がある。また、本項によって割当株式数
が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整
されるものとする。


(1)当社が第11項の規定に従い行使価額(第10項に定義する。
)の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式によって調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数=
調整後行使価額


上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
(2)前号の調整は、当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号及び第(5)号による行使価
額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその理由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに新
株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
8.新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、平成24年11月26日から平成25年2月28日までの間(以
下、
「行使請求期間」という。、いつでも本新株予約権の行使を請求することができる。

9.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権は、1個を分割して一部行使することはできないものとする。
(2)本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権者は本新株予約権
を1個単位で行使することができる。




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(3)米国に居住する本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができないものとす
る。
10.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
233,197,850円
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの払込
金額(以下、
「行使価額」という。
)は、23,930円(以下、
「当初行使価額」という。
)とする。
なお、第11項第(2)号により、行使価額の調整が行われた場合は、発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。また、新株予
約権の行使請求期間内に行使が行われない場合には、発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
11.行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行
使価額調整式」という。
)をもって行使価額を調整する。
1株当たり
交付株式数×
払込金額
既発行

株式数時価
調整後調整前
=×
行使価額行使価額既発行株式数+交付株式数


(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額
の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただ
し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場
合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。以下本号において同じ。)その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除
く。

調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期
間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、当社普通株式の株主(以下「普通株
主」という。
)に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以
降、これを適用する。
②株式分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の
無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日
以降、また当社普通株式の無償割当について当社普通株主に割当を受ける権利を与えるため
の基準日がない場合又は株主(普通株主を除く。
)に当社普通株式の無償割当てをする場合
は当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付をする旨の定めがあ
る取得請求権付株式若しくは取得条項付株式を発行する場合(無償割当の場合を含む。
)又
は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式若しくは取得条項付株式又は新株予約権
その他の証券又は権利の全てが当初の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合
は割当日、また無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降、これを適用する。ただし、普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用す
る。



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上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の価額が取得請求権付株
式若しくは取得条項付株式又は新株予約権その他の証券又は権利が発行された時点で確定し
ていない場合は、調整後の行使価額は、当該価額の確定時点で発行されている取得請求権付
株式若しくは取得条項付株式又は新株予約権その他の証券又は権利の全てが当該価額の確定
時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、当該価額が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④本号①から③の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関
の承認を条件としているときは、本号①から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承
認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を
行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
調整前調整後調整前行使価額により当該期
(-)×
行使価額行使価額間内に交付された株式数
株式数=
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。


(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満
にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必
要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代え
て、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨
てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日(終値のない日数を除く。
)の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。
)の平均値とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日(基準日を定めない場合は効力発生
日)がある場合はその日、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式
数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の基準日における当社の有する当社普通株
式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親
会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価
額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使
価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある
とき。
(6)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりそ
の旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な
事項を適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記
の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。



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12.本新株予約権の行使請求の方法
①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書(以下、
「行使請
求書」という。
)に、行使請求しようとする本新株予約権の内容及び数を表示し、請求年月日等
を記載してこれに記名捺印した上、行使期間中に後記行使請求受付場所に提出しなければなら
ない。
②本新株予約権を行使しようとする場合は、行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に
際して出資の目的とされる金銭の全額を後記払込取扱場所の指定の口座に振込むものとする。
③後記行使請求受付場所に対し行使に要する書類を提出したものは、その後これを撤回すること
はできない。
13.本新株予約権の行使請求の効力発生時期
行使請求の効力は、行使請求に要する書類の全部が後記行使請求受付場所に到着し、かつ第12
項②に定める振込みの入金が確認された日又は本新株予約権を行使する日として行使請求書に記
載された日のいずれか遅いほうの日に発生する。
14.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算
の結果1円未満の端数を生じたとき、はその端数を切り上げるものとする。、当該資本金等増加

限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
15.本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権については新株予約権証券を発行しない。
16.本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の承認を要するものとする。
17.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社の現状及び今後の展開、方向性を広く株主の皆様にご理解を賜り、全株主の皆様に平等に
ご支援及びご選択いただけますよう、株主割当の新株予約権による増資を選択し、新株予約権に
関する払込金額を無償といたしました。
行使価額は、本新株予約権の行使により発行される予定の株式数、及び本新株予約権の発行目
的を総合的に勘案いたしました結果、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日(平成24
年9月18日)の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値23,930円を基に、
23,930円を行使価額に設定いたしました。
18.行使請求受付場所三井住友信託銀行株式会社
19.払込取扱場所株式会社三井住友銀行本店営業部
20.新株予約権原簿の管理三井住友信託銀行株式会社
21.剰余金の配当
剰余金の配当(会社法第454条第5項に定められた金銭の分配を含む。
)については、当該配当
を受領する権利を有する株主を確定させるための基準日以前に本新株予約権の行使により交付さ
れた当該普通株式を、当該基準日において発行済みの他の当社普通株式(当社が保有する当社普
通株式を除く。
)と同様に取り扱うものとする。
22.その他
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。


以上

ご注意:この文書は、ドリームバイザーホールディングス第3回新株予約権の発行に関して一般に公表するための公表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本新株予約権の行使、又は失権にかかる投資



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判断については、本新株予約権の株主無償割当てにかかる目論見書を熟読されたうえで、株主個人の責任におい
て行ってください。この文書には、当社又は当社グループの財政状態又は業績等についての見通し、予測、予想、
計画又は目標等の将来に関する記載が含まれております。これらの記載内容は、本書の作成時点における、当社
の判断又は認識に基づいておりますが、将来における実際の業績等は、様々な要因により、本書に記載された見
通し等と大きく異なる可能性があります。この文書は、米国における証券の募集又は購入の勧誘ではありません。
本新株予約権の発行は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もあり
ません。米国においては、1933年米国証券法に基づく証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける
場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。


このお知らせの当社の代表者名及び問合せ先に記載いたしました役職名「代表取締役社長」は、会社法第
351条第1項の規定により代表取締役の権利義務を有する者として記載したものであります。




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 情報提供元:http://www.dreamvisor.com/doc/dvir2012091902.pdf
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