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平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年11月13日
上場会社名ドリームバイザーホールディングス株式会社上場取引所東
コード番号3772URLhttp://www.dreamvisor.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)奥山泰
問合せ先責任者(役職名)アドミニ&オペレーション部副部長(氏名)木村健太郎TEL03-6661-9311
四半期報告書提出予定日平成24年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無:無

(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期第1四半期の連結業績(平成24年7月1日~平成24年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
25年3月期第1四半期114△11.1△39―△33―△31―
24年6月期第1四半期128△26.8△36―△26―△27―
(注)包括利益25年3月期第1四半期△31百万円(―%)24年6月期第1四半期△27百万円(―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭円銭
25年3月期第1四半期△3,258.84―
24年6月期第1四半期△3,023.37―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
25年3月期第1四半期22017479.017,870.85
24年6月期26820576.821,129.69
(参考)自己資本25年3月期第1四半期174百万円24年6月期205百万円


2.  配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
0.00―0.000.00
24年6月期―
25年3月期―
25年3月期(予想)――――
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
現時点において、平成25年3月期の配当予想額は未定です。


3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年7月1日~平成25年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期(累計)2683.8△48―△42―△40―△4,196.47
通期438△11.9△46―△40―△39―△4,088.29
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※  注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
、除外1社(社名)ドリームバイザーファイナンシャル株式
新規―社(社名)会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3) 会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更:無
③ 会計上の見積りの変更:無
④ 修正再表示:無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)25年3月期1Q9,745 株24年6月期9,745 株
② 期末自己株式数25年3月期1Q0 株24年6月期0 株
25年3月期1Q9,745 株24年6月期1Q8,932 株
③ 期中平均株式数(四半期累計)

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

(2)連結財政状態に関する定性的情報

(3)連結業績予想に関する定性的情報



2.サマリー情報(その他)に関する情報

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動


3.継続企業の前提に関する重要事象等の概要5



4.四半期連結財務諸表

(1)四半期連結貸借対照表

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10
(3)継続企業の前提に関する注記
10
(4)セグメント情報等
11
(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
11
(6)重要な後発事象




1
ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、ギリシヤからスペインなどに波及した欧州債務問題の再燃

や、中国経済の先行き懸念等を背景に不透明感の高まる展開となりました。こうした中、株式市場においては、

平成24年8月10日に消費増税関連法案が成立した直後に、日経平均は戻りを試す展開となりましたが企業収益

の不透明感が台頭し上値が限られる展開となりました。しかし、ECB(欧州中央銀行)総裁がユーロ防衛に

対する強い姿勢を示し、欧州債務問題への不安感が後退するなか、日米欧の各中央銀行による追加金融緩和を

受けて、日経平均は平成24年9月19日には9,288円53銭の高値を付けるなど戻りを試す展開となりました。平成

24年9月末にかけては、尖閣諸島問題に端を発した日中関係の悪化などを背景に軟調な動きとなり、日経平均

株価は8,870円16銭で期を終えました。この結果、当第1四半期連結累計期間における東京、大阪、名古屋の3

証券取引所の1営業日平均個人売買代金は前年同期比で17.5%減少の3,688億円に低迷しました。為替相場も平

成24年7月に対ドルで70円台後半にあった円も平成24年9月末にかけては円高に向かいました。

このような状況の下、当社グループでは、既存事業の営業活動を推進しつつ、経費の見直しを強化するとと

もに、金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業と新聞及び広告事業を補完する収益モ

デルの構築に取り組んでまいりました。さらに、当社グループのリソースを活かし、資本業務提携先のあかつ

きフィナンシャルグループ株式会社及びそのグループ会社(以下、「あかつきグループ」という)とのシナジ

ー効果の追及も展開しています。

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業では、厳しい事業環境が続いておりますが、
既存サービス提供先への営業拡充、新たな営業先の開拓を図る一方、経費削減に向けた努力を推進しました。

新聞及び広告事業では、部数の減少傾向は続いたものの、上場企業のIR広告などで営業活動を展開しました。

その他では、上場企業のIR説明会のセミナー開催受託運営で受託企業数、開催地数ともに実績を積み重ね

ており、これらセミナーでの個人投資家の方々の参加者数も、着実に増加しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は114,386千円(前年同四半期比11.1%減)、営

業損失は39,142千円(前年同四半期は36,906千円の営業損失)、経常損失は33,364千円(前年同四半期は

26,622千円の経常損失)、四半期純損失は、31,757千円(前年同四半期は27,004千円の四半期純損失)とな

りました。

当第1四半期連結累計期間において、特別利益1,919千円が発生しております。これは、新たな経営体制の

下で、資産圧縮や経費節減の一環として見直した結果、車両運搬具を売却し、固定資産売却益1,919千円を計

上したことによるものであります。なお、当期の業績に与える影響は軽微であります。


セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、事業内容をより正確に表わすため、事業セグメントであるその他の「イベント事業」の名

称を「IR支援事業」に変更いたしました。名称のみの変更であるため、セグメント利益又は損失に与える影響は

ありません。

なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。


①金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業では、証券市場及び外国為替証拠金取引市

場の厳しい事業環境が影響し、新たな取引先の開拓など具体的な成果を得るには至らず、低調な推移となりま




2
ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




した。

これらの結果、売上高は27,287千円(前年同四半期比26.2%減)、営業損失は5,149千円(前年同四半期は

138千円の営業損失)となりました。



②新聞及び広告事業

新聞事業では、新興企業を中心とする新規公開マーケットの活況や、社会的にも話題となった平成24年9月

の日本航空株式会社の再上場など、時流に乗ったマーケットの話題を積極的に取り上げる紙面作りに努めまし

た。しかしながら、相場全体の低迷に影響を受けた個人定期購読者の伸び悩み、証券会社の支店統廃合に絡ん

だ部数の減少などから、新聞販売部数の減少傾向は続きました。

広告事業では、上場企業のIR説明会とタイアップした記事広告の営業活動を引き続き積極的に展開しまし

た。また、食品、情報産業、2部、株主優待といった広告特集を組み、収益の確保に努めましたが、投資顧問

会社など金融関係の広告出稿の減少をカバーするには至らず、緩やかながらも収益の低下傾向が続きました。

これらの結果、売上高は72,523千円(前年同四半期比12.9%減)、営業損失は13,605千円(前年同四半期

は6,770千円の営業損失)となりました。



③その他

IR支援事業(前連結会計年度では「イベント事業」)では、上場企業のIR説明会を中心としたセミナー

の開催運営を受注し、当第1四半期連結累計期間中に合計14回の開催を実施しました。新規の受託先企業の

開拓が進む一方、セミナー開催地も北は北海道から南は沖縄まで全国規模に広がってまいりました。また、金

融関連企業の資産運用セミナーも協賛するなど、積極的な営業活動の下、順調に拡大しました。

出版事業では、『酒田五法は風林火山』、『金融証券人名録』など既存の刊行物の販売が堅調に推移し、証

券会社支店セミナーの告知チラシ制作を受注するなど売上高の拡大に努めました。このほか、上場企業の事業

報告書制作も受託することができました。

これらの結果、売上高は14,575千円(前年同四半期比72.5%増)、営業利益は4,772千円(前年同四半期比

38.6%増)となりました。


(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産220,524千円、負債46,373千円、純資産174,151千

円となりました。

総資産については、前連結会計年度末に比べ、47,555千円(17.7%)減少となりました。これは主に、現金及

び預金の減少38,134千円及び本社移転に伴う有形固定資産の除却による有形固定資産の減少13,563千円等があ

ったことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べ、15,797千円(25.4%)減少となりました。これは主に、本社移転

が完了したことに伴う移転費用引当金の取崩26,986千円等があったことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比べ、31,757千円(15.4%)減少となりました。これは、四半期純損

失の計上31,757千円によるものであります。




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




(3)連結業績予想に関する定性的情報
当社グループをとりまく環境は、欧州債務問題の再燃や中国経済の先行き懸念等を背景に不透明感の高まる展

開が続き、依然として厳しい状況にあり、予断を許さないと認識しております。

当社グループは、決算日を6月30日から3月31日へ変更したことに伴い、当連結会計年度は9カ月決算(平

成24年7月1日から平成25年3月31日まで)となります。

当第1四半期連結累計期間においては、期首予想を若干下回るもののほぼ想定通り推移いたしました。金融証

券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業では、依然として厳しい局面が続いており、サービス

の提供や既存顧客との取引の維持に努めましたが、減収となりました。新聞及び広告事業では、販売部数や紙面

広告の伸び悩みはありましたが一定の水準を保ちました。その他において、上場企業のIR説明会の受託開催の

みならず金融関連企業の資産運用セミナーの協賛開催や事業報告の受託作成が好調でありました。あかつきフィ

ナンシャルグループ株式会社の資本参加による新たな経営体制のもとで、当連結会計年度より収益拡大に向けた

新たな施策を講じていく上で、一時的に人件費が増加いたしました。

第2四半期連結累計期間以降の見通しにつきましては、当第1四半期連結累計期間における状況を踏まえ、あ

かつきグループとの業務提携の下、以下のような施策を講じ、下半期以降で単月での収支改善を図る計画であり

ますので、連結業績予想に変更はございません。金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事

業では、情報提供サービスの提供や顧客の維持をしつつ、ニュースやチャート等の分析ツールからなるアプリケ

ーションの提供にあたり、長年、サーバー等の機器拡張により老朽化した機器のリプレイスや余剰設備等の最適

化を綿密に行い、より効果のあるコスト削減を見込んでおります。新聞及び広告事業では、証券金融機関に対し

て積極的な販売拡大を行います。具体的には、あかつきグループを含む証券金融機関の顧客に対してNSJ日本

証券新聞の購読キャンペーンを実施するほか、上場企業の株主優待として「NSJ日本証券新聞」を配布いたし

ます。こうした新聞の購読サービスを行うことで販売促進に繋げ、販売部数の増加による収益増加を図ってまい

ります。つづいて、新たに企画した銘柄レポートの作成受託を行うことで新たな収入源の確保を見込んでおりま

す。また、ウェブサイトにおいて、新聞のダウンロード販売や広告収入の増加を図りたいと考えております。そ

の他、IR支援事業(前連結会計年度では「イベント事業」)では、好調な上場企業による個人投資家向け説明

会の受託開催の件数や開催地をさらに増やし、収入増加を見込んでおります。出版事業では、ロングセラーであ

る『酒田五法は風林火山』や毎年12月発行の『金融証券人名録』の販売収入に加え、事業報告の作成受託業務に

よる収入増加を見込んでおります。

ただし、当社グループのプロダクトは、金融証券市場に特化しており、世界経済や株式市況の今後の動向やそ

の先行きが当社グループの連結経営成績に与える影響を見込むことが難しい状況にありますので、今後の業績動

向を踏まえ、何らかの変化が生じた場合には適切に開示してまいります。




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




2.サマリー情報(その他)に関する情報
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
ドリームバイザーファイナンシャル株式会社は清算が結了したため、当第1四半期連結会計期間より連結の

範囲から除外しております。


3.継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループにおいては、平成21年6月期より平成24年6月期まで4期連続で連結営業損失及び継続的な営

業キャッシュフローのマイナスを計上しており、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義

を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的

情報」に記載した諸施策を講じ、当連結会計年度の下半期以降の単月で収支改善を図ることで、企業価値の向上

に努め、その結果として当社株式の上場を維持してまいりたいと考えております。

以上の取り組みにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提

に関する事項」の記載には至っておりません。




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信



4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
(平成24年6月30日)(平成24年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金166,914128,780
売掛金40,56542,491
たな卸資産786959
未収入金17023,281
その他11,7936,378
貸倒引当金△470△490
流動資産合計219,760201,401
固定資産
有形固定資産
建物25,2142,426
減価償却累計額△8,977△165
建物(純額)16,2362,261
車両運搬具6,449-
減価償却累計額△6,449-
車両運搬具(純額)0-
工具、器具及び備品21,80519,989
減価償却累計額△18,654△16,426
工具、器具及び備品(純額)3,1503,563
有形固定資産合計19,3875,824
投資その他の資産
その他28,93213,299
貸倒引当金△0△0
投資その他の資産合計28,93213,299
固定資産合計48,31919,123
資産合計268,079220,524
負債の部
流動負債
買掛金15,56813,355
未払法人税等1,422343
賞与引当金-1,678
移転費用引当金27,965979
その他17,21430,015
流動負債合計62,17046,373
負債合計62,17046,373




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信



(単位:千円)
前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
(平成24年6月30日)(平成24年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金613,602613,602
資本剰余金285,948285,948
利益剰余金△693,641△725,399
株主資本合計205,908174,151
純資産合計205,908174,151
負債純資産合計268,079220,524




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信



(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間
(自平成23年7月1日(自平成24年7月1日
至平成23年9月30日)至平成24年9月30日)
売上高128,696114,386
売上原価81,05178,859
売上総利益47,64535,527
販売費及び一般管理費84,55174,669
営業損失(△)△36,906△39,142
営業外収益
受取利息1916
有価証券運用益10,541-
雑収入255,762
営業外収益合計10,5865,778
営業外費用
デリバティブ取引運用損302-
雑損失0-
営業外費用合計302-
経常損失(△)△26,622△33,364
特別利益
固定資産売却益-1,919
特別利益合計-1,919
特別損失
子会社清算損-2
特別損失合計-2
税金等調整前四半期純損失(△)△26,622△31,447
法人税、住民税及び事業税382310
法人税等合計382310
少数株主損益調整前四半期純損失(△)△27,004△31,757
四半期純損失(△)△27,004△31,757




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信



四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間
(自平成23年7月1日(自平成24年7月1日
至平成23年9月30日)至平成24年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△)△27,004△31,757
その他の包括利益
その他の包括利益合計--
四半期包括利益△27,004△31,757
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益△27,004△31,757
少数株主に係る四半期包括利益--




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ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


(4)セグメント情報等
【セグメント情報】
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)
(単位:千円)

報告セグメント

四半期連結
金融証券市場そ他
の調整額
合計損益計算書
ニュース及び(1
注)(注2)
新聞及び計上額
投資支援アプ計
広告事業
リケーション
の提供事業

売上高
外部顧客への
36,97783,270120,2478,448128,696―128,696
売上高
セグメント間
の内部売上高―――――――
又は振替高
計36,97783,270120,2478,448128,696―128,696
セグメント利益
△138△6,770△6,9083,442△3,465△33,440△36,906
又は損失(△)
(注)1.「その他」には、出版事業、イベント事業等を含めております。
2.セグメント損失の調整額△33,440千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,102千円が
含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
4.前連結会計年度において区分表示しておりました「FX事業及びCFD事業」は、当該事業から撤退した
ため、当連結会計年度より記載しておりません。

Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自平成24年7月1日至平成24年9月30日)
(単位:千円)

報告セグメント

四半期連結
金融証券市場そ他
の調整額
合計損益計算書
ニュース及び(1
注)(注2)
新聞及び計上額
投資支援アプ計
広告事業
リケーション
の提供事業

売上高
外部顧客への
27,28772,52399,81014,575114,386―114,386
売上高
セグメント間
の内部売上高―――――――
又は振替高
計27,28772,52399,81014,575114,386―114,386
セグメント利益
△5,149△13,605△18,7554,772△13,982△25,160△39,142
又は損失(△)
(注)1.「その他」には、出版事業、IR支援事業、投資信託評価事業を含めております。
2.セグメント損失の調整額△25,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
4.当連結会計年度より、事業内容をより正確に表わすため、事業セグメントであるその他の「イベント事
業」の名称を「IR支援事業」に変更いたしました。名称のみの変更であるため、セグメント利益又は




10
ドリームバイザーホールディングス(株)(3772) 平成25年3月期 第1四半期決算短信




損失に与える影響はありません。




(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。



(6)重要な後発事象
該当事項はありません。




11


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