ココカラファイン平成20年3月期決算短信セイジョー
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ココカラファイン平成20年3月期決算短信セイジョー

(財)財務会計基準機構会員

(参考)平成20年3月期決算短信(非連結)
平成20年5月15日
会社名株式会社セイジョー
提出会社名株式会社ココカラファインホールディングス上場取引所東証第1部
コード番号3098URLhttp://www.cocokarafine.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)塚本厚志
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)鈴木芳孝TEL(042)368-8701
定時株主総会開催予定日平成20年6月27日配当支払開始予定日平成20年6月30日
有価証券報告書提出予定日平成20年6月27日

(百万円未満切捨て)
1.平成20年3月期の業績(平成19年10月1日~平成20年3月31日)
(1)経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
20年3月期31,915-1,854-2,127-1,163-
19年9月期57,98520.82,784△6.23,200△5.01,7469.6
1株当たり潜在株式調整後自己資本総資産売上高
当期純利益1株当たり当期純利益当期純利益率経常利益率営業利益率
円銭円銭%%%
20年3月期10826--5.46.45.8
19年9月期16253--8.410.34.8
(参考)持分法投資損益20年3月期-百万円19年9月期-百万円
(注)平成20年3月期は、決算期変更に伴い6ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。

(2)財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
20年3月期33,35521,91065.72,03882
19年9月期33,34221,31663.91,98352
(参考)自己資本20年3月期21,910百万円19年9月期21,316百万円

(3)キャッシュフローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー期末残高
百万円百万円百万円百万円
20年3月期84△667△6503,097
19年9月期2,190△1,035△5484,331

2.配当の状況
1株当たり配当金配当金総額純資産
配当性向
(年間)配当率
(基準日)第1四半期末中間期末第3四半期末期末年間
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
19年9月期------5000500053730.82.5
20年3月期------2500250026823.11.2
21年3月期(予想)-------------

3.平成21年3月期の業績予想(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高営業利益経常利益当期純利益
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期累計
----------
期間
通期----------
(注1)平成20年3月期は、決算期変更に伴い6ヶ月決算となっておりますので、対前期及び対第2四半期累計期間増減率は
記載しておりません。
(注2)当社の完全親会社である株式会社ココカラファインホールディングスの平成21年3月期連結業績予想(平成20年4
月1日~平成21年3月31日)につきましては、平成20年4月1日付のTDnetに開示しております。


-1-
4.その他
(1)重要な会計方針の変更
①会計基準等の改正に伴う変更無
②①以外の変更無



(2)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)20年3月期10,747,415株19年9月期10,951,415株
②期末自己株式数20年3月期747株19年9月期204,452株
(注)1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。




-2-
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の概況
当期の国内経済は、原油価格の高騰を起因とした資源、飼料穀物などの相次ぐ値上げが行われました。
さらに、年金問題や医療制度に対する信用不安とあいまった先行き不安感の顕在化が、緩やかな拡大基調であっ
た景気の回復を足止めしている状況であります。
当社の属するドラッグストア業界では企業の合従連衡の動きが活発化しており、多極的であった業界の集約化が
進んでおります。こうした状況下、当社は引き続き営業基盤の強化、確保に努め、新たな業態としてメタボリック
症候群の方を対象としたメディカルオレオスを立ち上げたほか、新規エリアであります長野県、茨城県の両県を含
む13店の新規出店を行いました。
また、「明大前」等3店舗の大改装を実施いたしました。さらに外部環境の変化および経営の効率化のために2店
舗を閉鎖し、当期末の店舗数は271店舗となりました。当社の主要顧客である「セイジョークラブカード」の当期末
会員数は現在176万名となっております。
この結果、当期の売上高は319億15百万円(前年同期間比19.3%増)となり、経常利益につきましても21億27百万
円(前年同期間比23.4%増)となりましたものの、経営統合関連費用等一時的な出費があり、当期純利益は11億63百
万円(前年同期間比13.4%増)となりました。
なお、平成20年4月1日、セガミメディクス株式会社と株式移転による経営統合を致しました。次期以降統合シナ
ジー効果の極大化に努めると共に、ライフサポートカンパニーとして引き続きお客様の生活を支え続けてまいりま
す。
当社は医薬品、健康食品および化粧品等の小売、ならびに調剤薬局の経営を事業として行っており、事業部門等
はございませんが品目別の売上高は以下のとおりであります。


a)医薬品
近年の暖冬傾向は変わらず、冬季外用剤(ハンドクリーム等)が若干の影響を受けたものの、カウンセリング体
制の充実や花粉症関連商材の好調が寄与し、売上高は99億19百万円(前年同期間比21.9%増)となりました。(内、
調剤事業の売上高は25億13百万円(前年同期間比53.6%増)となり大幅に増加いたしました。)
b)健康食品
高まり続ける健康に対する自己防衛意識から健康維持に対するマーケットは拡大基調にあるものの、特定保健食
品などをはじめとする食品カテゴリーや医薬品保健剤への需要シフトなどが影響し、売上高は17億26百万円(前年
同期間比2.9%増)となりました。
c)化粧品
男性使用者層の増大や女性就業者数の増加などの環境要因によるマーケットの拡大と、高付加価値商品の導入や
化粧品販売担当者の積極的な育成、化粧品主体の業態「B-careセイジョー」出店拡大などを行いました。
この結果、売上高は87億96百万円(前年同期間比16.2%増)となりました。
d)育児用品
平成19年2月に合併致しました旧シブヤ薬局の店舗は店舗面積が比較的大きな郊外型店舗が中心であり、その併合
分が寄与した結果、売上高は7億31百万円(前年同期間比29.2%増)となりました。
e)日用雑貨品
育児用品と同じく旧シブヤ薬局併合分が寄与したことに加え、大型郊外店舗の新規出店などにより、売上高は57
億42百万円(前年同期間比11.7%増)となりました。
f)その他
旧シブヤ薬局併合による介護関連の売り上げ増加と郊外店舗の新規出店に伴う食品の扱い店舗が増加したことに
より、その他の売上高は49億98百万円(前年同期間比36.5%増)となりました。


(2)財政状態に関する分析
当期における現金および現金同等物は12億33百万円減少し、30億97百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
税引前当期純利益20億63百万円に減価償却費4億97百万円等を加え、法人税等の支払額7億56百万円、役員退職慰労
品引当金の減少額3億51百万円、売掛債権の増加額2億63百万円などを差し引いた結果、84百万円の収入超過となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出4億39百万円、建設協力金の支払いによる支出2億13百万円,長期前払費用(保証金


-3-
敷金差入れ)による支出1億66百万円など、新規出店および既存店の改装などの設備投資結果として6億67百万円の支出
超過となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
配当金の支払額5億39百万円などにより6億50百万円の支出超過となりました。


次期につきましても、設備投資実行の成果としての営業活動によるキャッシュフローの収入超過が想定されるとと
もに、設備投資実行の結果としての投資活動によるキャッシュフローの支出超過および配当金支払の結果としての財
務活動によるキャッシュフローの支出超過が想定されます。


平成17年9月期平成18年9月期平成19年9月期平成20年3月期
自己資本比率(%)68.469.863.965.7
時価ベースの株主資本比率(%)111.4101.975.7-
キャッシュフロー対有利子負債
---499.3
比率(%)
インタレストカバレッジレシオ
---12.6
(倍)
自己資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュフロー


(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めると共に、株主の皆様への安定した
配当を維持することであります。内部留保資金は、新規出店や既存店改装などの設備投資に重点的に充当すると共に、
今後の増加の認められる同業種へのM&Aや、ライフサポートカンパニーを補完するための新規事業の開拓などにも
備え、事業基盤の強化を通じて株主の皆様への利益還元を維持するよう活用してまいります。
なお、平成20年3月期の配当金につきましては、決算期変更により57期決算が6ヶ月決算となることに伴い、前回発
表の1株当り配当額(12ヶ月決算)50円を、25円(6ヶ月決算)に予定を修正するものであります。


(4)事業等のリスク
今後、当社事業の業績、もしくは財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものでありま
す。
1)法的規制について
①薬剤師以外での大半の医薬品販売が可能となる「登録販売者制度」など、医薬品の販売に関する薬事法改正が
平成20年施行、平成21年実施の予定で進められております。平成18年からの薬学部6年制移行に伴い平成22年度より一
時的に生じる薬剤師不足とあわせて医薬品販売に係わる有資格者の確保状況が、当社の出店計画に大きな影響を与え
る可能性があります。調剤部門の強化拡大など専門性の更なる強化による他社との優位性アピールなどによる安定的
な薬剤師確保、社内教育の充実による登録販売者の確保につなげてゆく所存です。
②当社は、「薬事法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許および届出を必要と
しております。また、酒類、食品などの販売についてもそれぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可、登録などを
必要としております。従ってこれら法令の改正などが店舗の業績などに影響を及ぼす可能性があります。
なお、これら許可、届出を必要とする主たるものは以下のとおりであります。



許可登録指定免許
有効期限関連する法律登録などの交付者
届出の別
医薬品販売業許可6年薬事法各都道府県知事等
薬局開設許可6年薬事法各都道府県知事
医療用具届出販売制限無薬事法各都道府県知事
保健薬局指定6年健康保険法各都道府県社会保険事務局長
毒劇物一般販売業登録6年毒物及劇物取締法各都道府県知事
麻薬小売業者免許2年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事
農薬販売届出業制限無農薬取締法各都道府県知事




-4-
2)出店について
当社は一般消費者を対象とした小売業のため、不動産物件の流動性の著しい低下などにより、毎期の安定的な新規
出店が不可能となった場合に、成長が阻害される懸念があります。現在の店舗展開地域は関東甲信越および東海地方
でありますが、漸次その出店地域を広げる計画であります。また、同業他社のみならず他業種とのM&Aも積極的に
実施することにより業容の拡大を図る所存です。


3)規制緩和
政府による医薬品販売の規制緩和政策が暫時実施された場合、一時的に競合が激化する可能性があります。当社で
は、従前以上に従業員教育に注力し、高度な専門性をアピールすることによって差別化販売に特化していく所存であ
ります。


4)調剤業務について
当社全店舗中48店舗で調剤業務を展開しております。また近年の医薬分業の推進に伴い、その応需枚数は大きく増
加している状況であります。調剤業務は専門性が高く医療に直結する業務であることから調剤部のみならず全社でそ
の知識や技術の向上に努め、調剤過誤を防ぐための管理体制のもと細心の注意を払い調剤業務に当たっております。
また、全店において「薬剤師賠償責任保険」に加入するなどのリスク管理を行っております。しかしながら調剤薬の
重大な瑕疵調剤過誤が生じた場合には、将来訴訟を受ける可能性があります。


5)個人情報について
当社は調剤業務における処方箋をはじめとする患者情報、ポイントカードシステム運用における会員情報を主とす
る「個人情報」を保持しております。これらは「個人情報保護法」に基づき、万全の管理体制のもと細心かつ厳重に
取扱をしております。また、「個人情報漏洩賠償保険」に加入するなどのリスク管理を行っております。しかしなが
ら万が一の自然災害や不慮の事故などによる情報の漏洩があった場合、当社が社会的信用を失うことによって、業績
に影響を及ぼす可能性があります。




-5-
2.企業集団の状況
当社は、医薬品、健康食品、化粧品、日用雑貨などの店頭販売が主な事業であるドラッグストアを経営する小売業
であります。当期末現在、当社には企業集団を構成する関係会社がなく、また、当社との間で継続的で密接な事業上
の関係がある関連当事者もありません。




-6-
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、「地域社会の生活を支え続けるライフサポートカンパニー(生活支援企業)であると共
にお客様に喜びと感動を提供する感動創造企業として社会に貢献する。」という経営理念を実践するため、ひとりひ
とりのお客様に最も適したサービスを創造することであります。これにより、当社の競争優位のポジションが確固た
るものとなるよう努めております。



(2)目標とする経営指標
当社は、平成20年4月1日、セガミメディクス株式会社と株式移転により経営統合し、株式会社ココカラファインホー
ルディングスを設立いたしました。平成25年度3月期に店舗数1,000店舗、連結売上高2,500億円、連結経常利益150億
円を目標指標と致しております。



(3)中長期的な会社の経営戦略
①地域社会の生活を支え続けるライフサポートカンパニー(生活支援企業)として企業価値を高め、専門性の高い
接客サービスの提供によって、同業他社および小売業界での競争優位化戦略を推し進めます。
②最小のコストで最大の利益創出を常に目標とし、お客様従業員お取引先株主様の継続的な信頼を勝ち得る
事を最大の目的とします。
③全社的な組織改革を常に持続し、柔軟な営業組織の編成によって、環境変化に即応可能な組織運営を継続します。
④人材育成面では人事教育カリキュラムの更なる充実を図り、また、人材の採用および定着化のために人事および
研修制度の研鑽に努めます。プロジェクト活動などによる全社的コストダウンの推進により、財務体質の強化に
努めます。
⑤株式会社ココカラファインホールディングスの一員として業界内の合併提携および再編統合の加速化に応
じM&Aを積極的に実施し、規模拡大による経済効果の最大化を目指します。
⑥株式会社ココカラファインホールディングスの一員として、グループの戦略実現を推進いたします。



(4)会社の対処すべき課題
薬事法の改正や診療報酬の大幅改定、特定検診制度の施行など、高齢化社会の到来を見据えた政府主導の医療費抑
制政策が施行されるなか、国民の「健康」そして「健康の予防管理」に対する関心は従前にも増し高まっております。
医療費抑制政策の施行や「健康の予防管理」への関心の高まりに対してドラッグストアの果たすべき役割は大きく、
その社会的期待も高まっております。ドラッグストアが、現在、そして将来において国民の「健康の予防管理」に果
たすべく責務は既存のドラッグストアの枠組みを超えたものであるといえます。
当社は、その社会的期待に応えるためのサービスの開発を他社との差別化戦略と考え、推進してまいります。








-7-
4.財務諸表
(1)貸借対照表
前事業年度当事業年度
(平成19年9月30日)(平成20年3月31日)

注記構成比構成比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)

(資産の部)

Ⅰ流動資産

1現金及び預金4,3553,621

2売掛金8541,118

3有価証券499-

4商品7,7158,496
5貯蔵品1212

6短期貸付金-20

7前渡金1015

8前払費用419396

9繰延税金資産266270

10未収入金714762
4827
11その他

流動資産合計44.744.2
14,89714,740
Ⅱ固定資産

(1)有形固定資産

1建物7,0637,367
3,1493,338
減価償却累計額※13,9144,029

2構築物8993
3944
減価償却累計額※24948

3機械及び装置3232
1719
減価償却累計額1513

4車両運搬具2117
1311
減価償却累計額76

5工具器具備品1,3671,532

789903
減価償却累計額※3578628

6土地6,6506,657
806
7建設仮勘定

有形固定資産合計33.934.1
11,29611,390




-8-
前事業年度当事業年度
(平成19年9月30日)(平成20年3月31日)

注記構成比構成比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)

(2)無形固定資産

1のれん496455

2借地権506506

3ソフトウエア243235

4電話加入権2020
00
5施設利用権

無形固定資産合計3.83.7
1,2671,218
(3)投資その他の資産

1投資有価証券383329

2出資金11

3長期貸付金634792

4長期前払費用373347

5繰延税金資産242151

6保証金4,1784,321

7長期性預金1010

8その他6754
△11△1
貸倒引当金

投資その他の資産合計5,88017.66,00618.0

固定資産合計18,44555.318,61555.8

資産合計33,342100.033,355100.0




-9-
前事業年度当事業年度
(平成19年9月30日)(平成20年3月31日)

注記構成比構成比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)

(負債の部)

Ⅰ流動負債

1支払手形※41,6351,253

2買掛金5,8005,968

3短期借入金800700

4一年以内償還予定の社
20120


5未払金380578
6未払費用559558

7未払法人税等796830

8未払事業所税3117

9未払消費税等18883

10預り金6223

11前受収益2930

12賞与引当金260200

13役員賞与引当金4536

14補助券引当金167186
52
15その他

流動負債合計32.331.7
10,78210,589
Ⅱ固定負債

1社債13020

2退職給付引当金501504

3役員退職慰労引当金351-

4預り保証金224230
3599
5その他

固定負債合計1,2423.88552.6

負債合計36.134.3
12,02511,445




-10-
前事業年度当事業年度
(平成19年9月30日)(平成20年3月31日)

注記構成比構成比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)

(純資産の部)

Ⅰ株主資本

1.資本金3,95811.93,95811.9

2.資本剰余金

4,3154,315
(1)資本準備金

資本剰余金合計4,31512.94,31512.9

3.利益剰余金
(1)利益準備金227227

(2)その他利益剰余金

別途積立金9,8309,830

3,1103,490
繰越利益剰余金

利益剰余金合計13,16739.513,54740.6

△246△0
4.自己株式△0.7

株主資本合計63.665.4
21,19521,820

Ⅱ評価換算差額等

1.その他有価証券評価差
12189
0.30.3
額金

評価換算差額等合計1210.3890.3

純資産合計21,31663.921,91065.7

負債純資産合計33,342100.033,355100.0




-11-
(2)損益計算書
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)
注記百分比百分比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)
Ⅰ売上高57,985100.031,915100.0
Ⅱ売上原価
1商品期首たな卸高5,9267,715
43,76623,090
2当期商品仕入高
合計49,69330,806
3他勘定振替高※1470274
7,71541,5078,49622,035
4商品期末たな卸高71.669.0
売上総利益28.431.0
16,4789,880
Ⅲ販売費及び一般管理費
1広告宣伝費321142
2貸倒引当金繰入額8-
3補助券引当金繰入額2919
4販売促進費608362
5役員報酬17474
6給与手当5,3053,003
7賞与引当金繰入額260200
8役員賞与引当金繰入額4536
9退職給付費用3963
10役員退職慰労引当金繰
222
入額
11法定福利厚生費558335
12事業所税3117
13減価償却費883497
14賃借料3,6242,046
1,77713,6931,2248,026
15その他23.625.1
営業利益4.85.8
2,7841,854
Ⅳ営業外収益
1受取利息1412
2有価証券利息20
3受取配当金42
4受取家賃292168
5広告宣伝用資産受贈益4647
10274
6雑収入4640.83061.0
Ⅴ営業外費用
1支払利息45
2社債利息21
3社債発行費償却3-
4現金過不足82
5盗難損失76
22481732
6雑損失0.10.1
経常利益5.56.7
3,2002,127




-12-
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)
注記百分比百分比
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号(%)(%)
Ⅵ特別利益
1固定資産売却益※2-2
2保険金返還額0-
7065
2店舗移転立退料700.1670.2
Ⅶ特別損失
1固定資産除却損※3952
2減損損失※42412
3会員権評価損4-
4店舗解約違約金22-
5保証金償却費-5
-6161132
6統合関連費用0.2
税引前当期純利益5.46.5
3,2092,063
法人税、住民税及び事
1,404790
業税
571,462109899
法人税等調整額2.42.8
当期純利益1,7463.01,1633.6




-13-
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年10月1日至平成19年9月30日)
株主資本

資本剰余金利益剰余金

その他利益剰余金株主資本
資本金自己株式
合計
資本準備資本剰余利益準備利益剰余
金金合計金金合計
別途積立繰越利益
金剰余金
平成18年9月30日残高
3,9584,3154,3152279,8301,90111,958△24519,986
(百万円)
事業年度中の変動額

剰余金の配当△537△537△537

当期純利益1,7461,7461,746

自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の事業年

度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
-----1,2091,209△01,209
(百万円)
平成219年9月30日残高
3,9584,3154,3152279,8303,11013,167△24621,195
(百万円)


評価換算差額等
純資産合計
その他有価証券評評価換算差額等
価差額金合計
平成18年9月30日残高
11911920,105
(百万円)
事業年度中の変動額

剰余金の配当△537

当期純利益1,746

自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の事業年
222
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
221,211
(百万円)
平成19年9月30日残高
12112121,316
(百万円)




-14-
当事業年度(自平成19年10月1日至平成20年3月31日)
株主資本

資本剰余金利益剰余金

その他利益剰余金株主資本
資本金自己株式
合計
資本準備資本剰余利益準備利益剰余
金金合計金金合計
別途積立繰越利益
金剰余金
平成19年9月30日残高
3,9584,3154,3152279,8303,11013,167△24621,195
(百万円)
事業年度中の変動額

剰余金の配当△537△537△537

当期純利益1,1631,1631,163

自己株式の取得△0△0

自己株式の消却△245△245245-
株主資本以外の項目の事業年

度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
-----380380△245△626
(百万円)
平成20年3月31日残高
3,9584,3154,3152279,8303,49013,547021,821
(百万円)


評価換算差額等
純資産合計
その他有価証券評評価換算差額等
価差額金合計
平成19年9月30日残高
12112121,316
(百万円)
事業年度中の変動額

剰余金の配当△537

当期純利益1,163

自己株式の取得△0

自己株式の消却-
株主資本以外の項目の事業年
△32△32△32
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
△32△32594
(百万円)
平成20年3月31日残高
898921,910
(百万円)




-15-
(4)キャッシュフロー計算書
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)

注記
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号

Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益3,2092,063
減価償却費883497
賃借料0-
受取家賃△292△168
広告宣伝用資産受贈益△46△47
統合関連費用-61
貸倒引当金の増加(△減少額)額6△9
賞与引当金の増加(△減少)額11△60
役員賞与引当金の増加(△減少)
45△9

補助券引当金の増加額2919
退職給付引当金の増加額53
役員退職慰労引当金の増加(△減
22△351
少)額
長期未払金の増加額-68
受取利息及び受取配当金△22△15
固定資産売却益-△2
店舗移転立退料△70△65
固定資産除却損952
会員権評価損4-
店舗解約違約金12-
減損損失2412
売上債権の増加額△266△263
たな卸資産の増加額△979△780
仕入債務の増加(△減少)額462△214
未払消費税等の増加(△減少)額194△105
その他の資産の増加(△減少)額△300173
その他の負債の増加(△減少)額1,531△168
役員賞与の支払額△45-
小計4,430691
利息及び配当金の受取額2115
家賃の受取額289129
店舗移転立退料の受取額7065
統合関連費用-△61
法人税等の支払額△2,620△756
営業活動によるキャッシュフロー2,19084




-16-
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)

注記
区分金額(百万円)金額(百万円)
番号

Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出△3,533△510
定期預金の払戻による収入3,533510
有価証券の取得による支出△983-
有価証券の償還による収入1,498-
短期貸付金の貸付による支出△300△20
短期貸付金の回収による収入350-
有形固定資産の取得による支出△1,009△439
有形固定資産の売却による収入-41
無形固定資産の取得による支出△215△28
投資有価証券の取得による支出△13-
子会社株式の取得による支出△140-
出資金の取得による支出△1-
長期前払費用の取得による支出△287△166
保証金の差入による支出△143△25
保証金の返還による収入35179
長期貸付金(建設協力金)の貸付
△191△213
けによる支出
長期貸付金(建設協力金)の回収
5692
による収入
その他の投資の減少(△増加)額△512
投資活動によるキャッシュフロー△1,035△667
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の返済による支出-△100
社債の償還による支出△10△10
自己株式の取得による支出△0△0
配当金の支払額△538△539
財務活動によるキャッシュフロー△548△650
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額--
Ⅴ現金及び現金同等物の増加(△減少)
606△1,233

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高3,5874,331
Ⅶ合併による現金及び現金同等物の増
137-
加額
Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高※14,3313,097




-17-
重要な会計方針
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)
1有価証券の評価基準及び評価方法1有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法同左
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの時価のないもの
移動平均法による原価法同左
2たな卸資産の評価基準及び評価方法2たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(1)商品
売価還元法による原価法同左
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価

(2)貯蔵品(2)貯蔵品
最終仕入原価法同左
3固定資産の減価償却の方法3固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(1)有形固定資産
定率法によっております。同左
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物
附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっております。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資
産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の
適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度よ
り、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわた
り均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽
微であります。


(2)無形固定資産(2)無形固定資産
定額法によっております。同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方
法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについてはのれんの影響が及ぶ期間
を考慮し、取得より5年間または10年間の均等償却処
理を行っております。また、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
定額法によっております。同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方
法と同一の基準によっております。
4繰延資産の処理方法4―――――――
(1)社債発行費
全額費用処理しております。




-18-
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)
5引当金の計上基準5引当金の計上基準
(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については同左
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上する方法によっております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、同左
将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退同左
職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理し
ております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退任による退職慰労金の支給に備えるため、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく要支給
内規に基づく期末要支給額を計上しております。額を計上しておりましたが、平成19年12月21日開催の定時
株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、こ
れに伴い役員退職慰労金に係る内規を廃止いたしました。
上記決議に基づき、当期において役員退職慰労引当金を全
額取崩し、打ち切り支給額の未払分113百万円について未
払金45百万円、長期未払金に68百万円含めて表示しており
ます。
(5)役員賞与引当金(5)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当同左
事業年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(6)補助券引当金(6)補助券引当金
商品の販売に伴い顧客に付与したポイント及びポイ同左
ントにより交付したお買物補助券の利用に備えるため、
当期末において将来利用すると見込まれる額に原価率
を乗じた金額を計上しております。
6リース取引の処理方法6リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左
の以外のファイナンスリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によってお
ります。
7キャッシュフロー計算書における資金の範囲7キャッシュフロー計算書における資金の範囲
キャッシュフロー計算書における資金(現金及び同左
現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資であります。
8その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項8その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税等の会計処理
税抜方式によっております。同左



-19-
会計処理方法の変更

前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)

(固定資産の減価償却方法の変更)―――――――
当事業年度より平成19年度の法人税法の改正に伴い、平
成19年4月1日以降取得の有形固定資産については、改正
後の法人税法に規定する減価償却方法により、減価償却費
を計上しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は
軽微であります。

(企業結合に係る会計基準)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会―――――――
計審議会平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する
会計基準」(企業会計基準委員会平成17年12月27日企業
会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会平
成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号)を適用し
ております。




-20-
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度当事業年度
(平成19年9月30日)(平成20年3月31日)


※1建物減価償却累計額に含※1建物減価償却累計額に含
まれる建物減損損失累計53百万円まれる建物減損損失累計44百万円
額額

※2構築物減価償却累計額に※2構築物減価償却累計額に
含まれる構築物減損損失0百万円含まれる構築物減損損失0百万円
累計額累計額

※3工具器具備品減価償却累※3工具器具備品減価償却累
計額に含まれる工具器具10百万円計額に含まれる工具器具13百万円
備品減損損失累計額備品減損損失累計額


※4期末日満期手形処理※4──────
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。なお、当
期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
支払手形488百万円




-21-
(損益計算書関係)
前事業年度当事業年度
(自平成18年10月1日(自平成19年10月1日
至平成19年9月30日)至平成20年3月31日)
※1他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※1他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


販売費及び一般管理費462百万円販売費及び一般管理費266百万円
営業外費用7営業外費用7
計470計274

※2―――――――※2固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物1百万円
車両運搬具1
計2


※3固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。※3固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物8百万円建物47百万円
構築物0構築物0
工具器具備品1工具器具備品4
ソフトウエア0ソフトウエア0
計9計52

※4.減損損失※4.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。ついて減損損失を計上しました。
場所用途種類場所用途種類
減損額(百万円)減損額(百万円)
埼玉県建物、その埼玉県建物、その
店舗24店舗12
4件他1件他
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位とし当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位とし


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