ココカラファイン内部統制システム構築の基本方針に関する決議
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ココカラファイン内部統制システム構築の基本方針に関する決議

平成20年5月9日
各位

会社名株式会社ココカラファインホールディングス
代表者名代表取締役社長塚本厚志
(コード番号3098東証第1部)
問合せ先取締役経営管理本部長鈴木芳孝
(TEL06-6267-0531)


内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ

当社は、平成20年5月9日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針に関し、
下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。



当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制、その他株式会社業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制
の整備」を以下のとおり定め、係る体制のもとで会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリス
クの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境変化に応じて不断の見直しを行い、その改
善充実を図ります。

Ⅰ職務執行の基本方針
当社は、次の経営理念を全ての役員(取締役、監査役又はこれらに準ずる者)及び従業員
(社員、嘱託社員、契約社員その他当社の業務に従事するすべての者)が、職務を執行する
にあたっての基本方針としております。

経営理念
「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する。


Ⅱ内部統制システムの整備に関する基本方針
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると
の認識のもと、全ての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から
信頼される経営体制の確立に努めてまいります。具体的には、代表取締役会長及び代表取締
役社長が任命したコンプライアンス管理責任者と各部門の責任者で構成するコンプライアン
ス委員会を中心にコンプライアンスの推進、教育研修の実施を行ってまいります。また、
代表取締役会長、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施す
る内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令定款及び社
内規程に準拠し、適性妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度組織諸規
程が適性かつ妥当であるかを公正普遍に調査検証することにより、会社の財産の保全並び
に経営効率の向上に努め、監査結果を代表取締役会長及び代表取締役社長(経営会議取締
役会等)に報告することにより、内部統制体制構築改善に努めます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会グループ経営会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や
各取締役が職務権限規程等に基づいて決裁した文章等、取締役の職務の執行に係る情報を適
正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき定められた期間を保存いたします。取締役の
職務執行に係る情報については、稟議申請規程、文書管理規程、公示送達の手順書に基づき、
その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録保存管理いたします。ま
た、保存期間については、文書管理規程に定めその旨運用いたします。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対
応策を準備する等、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行ってまいります。当社は、
リスク管理体制の重要性を認識し、その基礎としてリスク管理規程を今後定めるとともに、
個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたし
ます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画
及び単年度経営計画を策定いたします。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当
業務を明確にし、職務の執行の効率化を図ってまいります。また、取締役会の下に、代表取
締役会長及び代表取締役社長が議長を努めるグループ経営会議を設けて、取締役会の議論を
充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社の業
務の執行及び施策の実施等について、審議し意思決定を行ってまいります。取締役の職務執
行については、組織規程職務分掌規程職務権限規程において、それぞれの責任者及び責
任執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制といたします。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業理念行動指針に基づき、代表取締役会長及び代表取締役社長が繰り返し、そ
の精神を従業員に伝えることで、法令及び定款遵守をあらゆる企業活動の前提といたします。
具体的には、取締役及び従業員がとるべき行動の基準規範を示した企業理念行動指針、
社内規程基準等に基づき、職制を通じて適正な業務執行の管理監督を行うとともに、問
題があった場合は、就業規則に則り適正に対応いたします。また、コンプライアンス体制の
充実強化を推進するため、
各部門の責任者で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、
きめ細かな対応を行ってまいります。さらに、業務執行部門から独立した内部監査室が定期
的な内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び
監査役に適時報告いたします。

⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行ってまいり
ます。当社の行動基準(企業理念行動指針社内規程等)に基づき、当社と子会社が一体
となったコンプライアンスの推進を行うことといたします。また、子会社におけるコンプラ
イアンスの周知徹底及び推進のための教育研修を支援いたします。また、内部監査室が
子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の取締役に報告する
ことにしております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役から求められた場
合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置をすることにしております。なお、当該使
用人の任命解任評価人事異動賃金等の改定については、監査役会の同意を得ることに
より、取締役からの独立性を確保するものといたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する報告
体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令
に従い直ちに監査役に報告することにしております。常勤監査役は、取締役会ほか重要な意
思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議などの重要な会議に出
席するとともに、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。監査役は、当社
の会計監査人から会計内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図
ってまいります。また、内部通報制度による通報情報や不正事故等の事故情報等についても、
担当取締役が代表取締役会長及び代表取締役社長へ報告すると同時に監査役へ報告すること
にしております。

以上


 情報提供元:http://www.cocokarafine.co.jp/ir/pdf/20080509.pdf
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