コムシスホールディングス1,
MSTGは、未来の資産家たちの投資能力を向上させる事を目的とした株式仮想取引ゲームです。
テーマ |  上場企業 |  ニュース |  地域 |  問い合わせ |

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失
新規登録

 マーケットサマリー
NK22519,289+210.1
TOPIX1,537+18.2
DOW20,975-21.0
NASDAQ6,025-0.3
$/¥111.2-0.06

 MSTGお奨め銘柄
[7906]ヨネックス
[7445]ライトオン
[4927]ポーラ・オル
[8202]ラオックス
[8876]リログループ
[2681]ゲオホールデ

 バーゲン銘柄
[6303]ササクラ
[1914]日本基礎技術
[5900]ダイケン
[5988]パイオラック
[3529]アツギ

 MSTG NEWS

 PR

Check
 上場企業ニュース
コムシスホールディングス1,

〆≠●0
00_0187701102206.doc
2010/05/1717:12印刷1/2
コムシスホールディングス㈱様招集




証券コード1721
平成22年6月9日

株主各位
東京都品川区東五反田二丁目17番1号

髙島元
代表取締役社長


第7回定時株主総会招集ご通知
拝啓ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第7回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くだ
さいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権
を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検
討のうえ、平成22年6月28日(月曜日)午後5時までに議決権を行使してくださ
いますようお願い申しあげます。

[書面による議決権行使の場合]
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。

[インターネットによる議決権の行使の場合]
55頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、
当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしてい
ただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

敬具

1.日時平成22年6月29日(火曜日)午前10時
2.場所東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社2階会議室
(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)




―1―
〆≠●0
00_0187701102206.doc
2010/05/1717:12印刷2/2
コムシスホールディングス㈱様招集




3.株主総会の目的事項
報告事項1.第7期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)事業報告、
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2.第7期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)計算書類の
内容報告の件
決議事項
第1号議案剰余金の処分の件
第2号議案取締役10名選任の件
第3号議案監査役2名選任の件
4.招集に当たっての決定事項
(1)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を
代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提
出が必要となります。
(2)書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネ
ットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行
使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複し
て議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきま
す。
以上




〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、
修正後の事項を当社ホームページ(http://www.comsys-hd.co.jp/)に掲載いたし
ますのでご了承ください。

―2―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷1/20
コムシスホールディングス㈱様招集




〔添付書類〕

事業報告
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や新
興国への輸出の増加などにより景気の悪化に底打ちの兆しが見られたもの
の、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化など景気は依然として厳しい状況で
推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、固定通信分
野では、ブロードバンドサービスの拡大により、既存固定電話の光IP化
が進むとともに、NGNの構築により、安全安心で品質の確保された映
像配信など新たなサービスが展開されました。移動通信分野では、携帯電
話の普及が一巡している中、WiMAXなど更なるサービスの向上や携帯
端末が高度化多様化するなど、顧客獲得競争及び料金サービス競争は
ますます激化してまいりました。また、IP化の進展を背景に、固定と移
動、通信と放送などのサービスの融合は一段と加速するとともに、今後投
資の拡大が想定される次世代の携帯電話通信規格「LTE」やクラウドコ
ンピューティングなど、政府が推進する「スマートユビキタスネット社
会」の実現に向けて情報通信市場の環境は大きく変貌しております。
しかし、足元の事業環境を振り返りますと、景況悪化による企業のIT
投資の減少や個人消費の低迷などにより光アクセスサービスや携帯電話の
契約件数は伸び悩み、通信事業者による設備投資が減少するなどの厳しい
状況が見られました。
コムシスグループといたしましては、日本コムシス株式会社、サンワコ
ムシスエンジニアリング株式会社、東日本システム建設株式会社及び昨年4
月1日に設立いたしましたコムシス情報システム株式会社の4統括事業会社
を中心に、各ステークホルダーの期待に応えるとともに、「コムシスグルー
プ経営ビジョン」を具現化するために積極的に事業を展開してまいりまし
た。特にグループ全体のシナジー効果を高めるための構造改革の一環とし
て、「増収増益」「業務の効率化」「一体的運営の推進」を3本柱とした

―3―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷2/20
コムシスホールディングス㈱様招集




『グループイノベーション2010』を推進し、これまで実施してきた「コム
シス式カイゼン」と連動させてワークフローの標準化や生産性向上に向け
た各種施策に取り組んでまいりました。具体的な施策といたしましては、
「情報事業のビジネス拡大」、シェアード会社へのアウトソーシングによる
「共通業務の集約化」、直接資材に加え間接資材を対象とした「集中購買の
グループ展開」、組織の一体化スリム化を目指した「地域事業運営体制の
見直し」など、「集中化」と「集約化」をキーワードに進めてまいりました。
このような状況のもと、積極的な営業活動に努めてまいりましたが、コ
ムシスグループの主力であるNTT情報通信エンジニアリング事業のイン
フラ関連工事の減少などにより、受注高2,847億8千万円(前期比11.1%減)、
売上高2,930億8千万円(前期比8.7%減)となりました。また、損益面につ
きましては、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めてまいりま
したが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益131億1千万円(前
期比23.5%減)、当期純利益70億9千万円(前期比29.5%減)となりました。

【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは、「安全品質と信頼」の確保を最優先にグルー
プの総合力を発揮して「革新2010」と「コムシス式カイゼン」を両輪とし
て構造改革を実行してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、
NTT情報通信エンジニアリング事業においては、事業運営体制の抜本的
見直しにより生産性の向上を図るとともに、周辺ビジネスの拡大により、
安定的な収益確保と事業拡大を図ってまいりました。ITソリューション
事業においては、新規ビジネス分野(サーバービジネス、データーセンタ
ービジネス等)への取り組み強化により増収を図るとともに、マーケット
に見合った事業運営体制の再構築を推進してまいりました。電気通信エン
ジニアリング事業及び社会システム関連事業等においては、構造改革及び
事業の選択と集中を継続しながら、IRU事業やエコ環境ビジネスなど
の政府による景気対策事業への受注拡大を図ってまいりました。
このような状況のもと、NTT工事におけるサービス総合工事の減少及
びNTTドコモ工事における設備投資の減少などにより、受注高2,030億1
千万円(前期比11.9%減)、売上高2,098億円(前期比10.5%減)となりま
した。また、損益面につきましては、構造改革による生産性の向上及び経
費節減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経

―4―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷3/20
コムシスホールディングス㈱様招集




常利益103億3千万円(前期比24.0%減)当期純利益59億1千万円(前期比
26.2%減)となりました。

【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、キャリア系事業を中心に、
メーカーベンダー関連事業、通信電気等(官公庁民需)コンストラ
クション事業、ICTファシリティ事業等で受注拡大に取り組んでまいり
ました。更には、コムシスグループ全体でのシナジー効果を目指した「グ
ループイノベーション2010」のほか、「改革プロジェクト2010」を立ち上げ、
マーケットに即応した業務プロセスの確立による生産性の向上に努めてま
いりました。
このような状況のもと、キャリア系事業においては、工事規模の小型化
と発注単金の低減化及び設備投資抑制、また、メーカーベンダー関連事
業においては、発注抑制及び官公庁電設工事の入札競争激化等の影響に
より、受注高629億4千万円(前期比19.8%減)、売上高641億6千万円(前期
比14.2%減)となりました。また、損益面につきましては、経費の徹底した
削減を推進したものの、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益20
億円(前期比46.9%減)、当期純利益10億6千万円(前期比52.7%減)となり
ました。

【東日本システム建設グループの業績】
東日本システム建設グループは『勇気を持って“外”に向かおう』を当
期の活動スローガンに掲げ、事業を運営してまいりました。具体的には
「人材育成改革」を改革テーマとして取り上げ、複合技術者の育成、レガシ
ー技術の若手への技術移転、更には、管理者の育成などに力を注いでまい
りました。また、NTT事業においては、二層化等の構造改革が2年目を迎
え、その定着化に向け“魂を入れ込む”べく取り組みを強化いたしました。
一方、民需事業においては、売上重視から利益重視にマインドを変えるべ
く徹底した選別受注を行なうなど、様々な施策を展開いたしました。また、
事業の基本である安全、品質、コンプライアンス、情報セキュリティにお
いては、その改善に向けた施策“見え~る(ビジネスパートナー評価手
法)”を本格的に展開してまいりました。
このような状況のもと、NTT工事及びNTTドコモ工事による設備投

―5―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷4/20
コムシスホールディングス㈱様招集




資の減少等により、受注高269億3千万円(前期比8.8%減)、売上高276億5
千万円(前期比8.3%減)となりました。また、損益面につきましては、N
TT工事における管外稼働及び外注材料等のコスト削減施策の効果があ
り、また、一般官公民需事業における選別受注等により不採算工事が減少
したこと、更には、販管費の削減効果などにより、経常利益7億4千万円
(前期比38.1%増)、当期純利益3億6千万円(前期比84.2%増)となりまし
た。

【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、営業活動の強化による受注確保拡
大、稼働率の向上とプロジェクト品質の向上による利益の確保を重点課題
として事業を展開してまいりました。その結果、NCC系民需系関連分
野の受注が減少したことなどにより、受注高98億7千万円、売上高99億4千
万円となりました。損益面につきましては、コアパートナーへの傾斜発注
による工事原価の低減や各種経費削減を実施いたしましたが、不採算工事
の発生と発注単金の低減、更には、稼働率の悪化により経常利益4千万円、
当期純利益2百万円となりました。

【当社(持株会社)の業績】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として9億
2千万円、配当金として25億7千万円を受領いたしました。その結果、営業
収益は35億円、経常利益は26億8千万円、当期純利益は25億6千万円となり
ました。

(2)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(3)設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしましたコムシスグループの設備投
資総額は124億7千万円であり、その主なものは日本コムシス株式会社にお
ける、本社ビル(東京都品川区)の不動産追加取得、分散している工事基
地等を集約し生産性向上を図るための土地の購入(東京都世田谷区、埼玉
県戸田市)及び連結子会社システム「comlink(コムリンク)」の開
発のほか、コムシスグループ各社における工事車両及び工具器具備品の拡
充更新等への投資であります。


―6―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷5/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(4)財産及び損益の状況の推移
平成21年度
平成18年度平成19年度平成20年度
区分(当連結会計年度)
(第4期)(第5期)(第6期)
(第7期)
売上高(百万円)336,518327,526321,185293,086
経常利益(百万円)21,12018,22817,14413,113
当期純利益(百万円)12,38211,64110,0627,097
1株当たり当期純利益(円)87.3983.8775.6055.18
総資産(百万円)229,953224,121220,651211,809
純資産(百万円)147,005150,417151,775151,768
1株当たり純資産(円)1,033.871,091.831,151.811,199.29
(注)1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、1株当
たり純資産は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数により算出しておりま
す。

(5)対処すべき課題
コムシスグループの事業領域である情報通信市場を展望いたしますと、
主要取引先であるNTTグループをはじめとする通信事業者は、熾烈な顧
客獲得競争にあり、投資構造もインフラ設備の構築からコンテンツなどの
付加価値の高いサービスの提供に大きく転換しており、設備投資の減少と
コストダウンの要請は一層厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、コムシスグループといたしましては、市場
構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長発展を期する
ことにより各ステークホルダーからの期待に応えるべく、また、技術革新
に対応するための高品質な施工技術力の維持向上のみならず、より生産
性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急
務となっており、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

【経営統合】
グループとしての成長戦略を強力に推進するために純粋持株会社として
の仕組みを活用し、株式会社つうけんとの経営統合を円滑に実施すること
により、両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携により
企業価値の一層の向上を図ってまいります。


―7―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷6/20
コムシスホールディングス㈱様招集




【事業の拡大】
NTT情報通信エンジニアリング事業においては、連結子会社の抜本的
な構造改革、地域事業運営体制の再構築及び保守業務などの周辺ビジネス
の拡大を図ってまいります。ITソリューション事業においては、今後需
要が見込まれるクラウドコンピューティングやデーターセンタービジネス
などでメーカーと積極的にアライアンスを組み、レイヤーの高い事業領域
の拡大を図ってまいります。また、電気通信エンジニアリング事業では、
NCCビジネスにおいて各キャリアのビジネスパートナーとして顧客満足
度の向上とお客さま要望への即応により更なるシェア拡大を図ってまいり
ます。更には、公共事業を中心にエコ環境ビジネス、IRU地デジ対
策事業などを引き続きグループ全体で取り組んでまいります。

【構造改革の推進】
これまで取り組んでまいりました構造改革施策「グループイノベーショ
ン2010」の仕上げの年として、改革のスピードを更に上げて増益を目指し
てまいります。また、グループ全体でワークフローの標準化を推進し、既
存の基幹システムである「comstar(コムスター)」と新しく運用を
開始する基幹システム「comlink(コムリンク)」をツールとしてグ
ループ全体をIT武装化(システム化)することにより、業務の抜本的な
見直しと継続的に利益を確保する仕組みづくりを目指してまいります。

【内部統制システムの整備と財務報告に係る内部統制の実施】
コーポレートガバナンス強化、CSR推進、コンプライアンスの徹底、
リスク管理強化等に努めるとともに、会社法に基づく「内部統制システム
構築の基本方針」につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、関連法令等の遵守及び資産の保全に向けて、内外環境の変化に対応
した内部統制システムの整備に取り組んでまいります。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」につきまし
ても、組織的にも内容的にも充実させ、取り組みを一層強化してまいりま
す。




―8―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷7/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(6)主要な事業内容
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者
として国土交通大臣許可を受け、電気通信土木電気等各工事に関する
請負を主たる事業としております。
事業種別内訳
NTT情報通信
NTT工事、NTTドコモ工事
エンジニアリング事業
総合電気設備工事、NTTグループ以外(NC
電気通信
エンジニアリングC、官公庁等)通信設備工事、CCBO
エンジニアリング事業
サービス事業X工事等
ITソリューションソフトウェア開発、ソリューションビジネ
事業ス等情報関係事業
建築工事、環境(エコ)関係工事、リー
社会システム関連事業等ス、警備、海外事業、土木事業(CCB
OX工事を除く)、その他

(7)主要な拠点等
コムシスホールディングス株式会社東京都品川区
東京都品川区
本社
大阪府大阪市〔西日本本社〕
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東南(横浜
日本コムシス株式会社
市)、関東中(さいたま市)、東海(名古屋市)、
支店
北陸(金沢市)、関西(大阪市)、中国(広島市)、
四国(松山市)、九州(福岡市)
本社東京都杉並区
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、東海(名古屋
サンワコムシスエンジニアリング株式会社市)、北陸(金沢市)、関西(大阪市)、中国(広
支店
島市)、四国(高松市)、九州(福岡市)、沖縄
(那覇市)
長野県長野市若穂綿内
本社長野県長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟県新潟市〔新潟本社事務所〕
東日本システム建設株式会社
上田(上田市)、佐久(佐久市)、中信(塩尻市)、
支店
南信(伊那市)
コムシス情報システム株式会社本社東京都港区




―9―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷8/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(8)従業員の状況
①企業集団の従業員の状況
区分従業員数

日本コムシスグループ5,021名

サンワコムシスエンジニアリンググループ1,624名

東日本システム建設グループ1,142名

コムシス情報システムグループ447名

コムシスシェアードサービス株式会社130名

当社43名

合計8,407名
(注)従業員数は、就業人員数であります。

②当社の従業員の状況
従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数

43名増減なし48.3歳21.3年

(注)従業員数は、就業人員数であり、すべて統括事業会社の出向者からなり、平均勤
続年数は各社での勤続年数を通算しております。

(9)重要な親会社及び子会社の状況
①親会社との関係
該当事項はありません。




―10―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷9/20
コムシスホールディングス㈱様招集




②重要な子会社の状況
会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容
百万円%
日本コムシス株式会社31,140100.0電気通信設備工事事業

サンワコムシスエンジニアリング株式会社3,624100.0電気通信設備工事事業
東日本システム建設株式会社500100.0電気通信設備工事事業
コムシス情報システム株式会社450100.0ソフトウェア開発等
コムシスシェアードサービス株式会社75100.0共通業務受託等
東京通建株式会社54(100.0)電気通信設備工事事業
日東通建株式会社60(100.0)電気通信設備工事事業
コムシスエンジニアリング株式会社80(100.0)電気通信設備工事事業
コムシスアドバンス株式会社80(100.0)電気通信設備工事事業
コムシスウィングス株式会社80(100.0)電気通信設備工事事業
コムシス通産株式会社60(100.0)資機材の仕入れ販売等
三和電子株式会社90(100.0)電気通信設備工事事業
株式会社エスイーシーハイテック30(100.0)ソフトウェア開発等
株式会社トーシス新潟42(63.5)電気通信設備工事事業
株式会社トーシスアクティス49(52.5)電気通信設備工事事業
(注)1.()内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
2.当社は平成21年4月1日付で日本コムシス株式会社(完全子会社)が会社分割
により新たに設立したコムシス情報システム株式会社を同日付で完全子会社
としました。

(10)主要な借入先
該当事項はありません。




―11―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷10/20
コムシスホールディングス㈱様招集




2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数580,000,000株

(2)発行済株式の総数145,977,886株(うち自己株式20,180,838株)

(3)当事業年度末の株主数8,474名

(4)大株主
株主名持株数持株比率
株%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,920,6007.09
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口)8,768,4006.97
日本トラスティサービス信託銀行株式会社
6,834,0005.43
(中央三井アセット信託銀行再信託分株式会社フジクラ退職給付信託口)
日本トラスティサービス信託銀行株式会社
5,166,4114.10
(住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
JPモルガン証券株式会社3,248,5282.58
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)2,934,5002.33
日本生命保険相互会社2,683,4172.13
古河電気工業株式会社2,583,2112.05
富士通株式会社2,413,8491.91
明治安田生命保険相互会社1,704,2811.35
(注)1.当社は、平成22年3月31日現在自己株式20,180,838株を保有しておりますが、
上記大株主から除外しております。
2.持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

(5)その他株式に関する重要な事項
当事業年度中に会社法第165条第2項及び定款第7条の定めにより平成21年
5月13日の当社取締役会決議に基づき取得した自己株式
①普通株式5,250,200株
②取得価額4,999,924,200円
③取得を必要とした理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政
策の遂行を可能とするため




―12―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷11/20
コムシスホールディングス㈱様招集




3.会社の新株予約権等に関する事項
(1)当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要
①新株予約権の概要
目的となる権利行使時
名称新株予約発行価額
権利行使期間
株式の払込金額
(発行決議日)権の数(1個当たり)
種類及び数(1株当たり)
第2回新株予約権普通株式平成22年8月30日~
993個無償974円
(平成20年6月27日)993,000株平成26年8月29日
第3回新株予約権普通株式平成21年8月25日~
1,084個94,592円1円
(平成21年8月7日)108,400株平成51年8月24日

②当社役員が保有する新株予約権の状況
名称
保有者数保有数目的となる株式の数
(発行決議日)
第2回新株予約権取締役9名取締役96個取締役96,000株
(平成20年6月27日)監査役1名監査役7個監査役7,000株
第3回新株予約権
取締役9名取締役548個取締役54,800株
(平成21年8月7日)
(注)監査役が保有している新株予約権は、子会社の使用人として在籍中に付与さ
れたものです。




―13―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷12/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(2)当事業年度中に子会社役員に対して交付された新株予約権等の内容の概

平成21年8月7日開催の取締役会決議により発行した第3回新株予約権の状

①新株予約権の数1,084個
②新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数108,400株
④新株予約権の発行価額(1個当たり)94,592円
⑤権利行使時の払込金額(1株当たり)1円
⑥権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株
予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予
約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成50年8月25
日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところ
による。
⑧子会社役員への交付状況
交付者数新株予約権の数目的となる株式の数
子会社取締役
536個53,600株
19名




―14―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷13/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(3)その他新株予約権等に関する重要な事項
旧商法に基づき平成17年6月29日開催の株主総会決議により発行した第1
回新株予約権の状況
①新株予約権の数900個
②新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数900,000株
④新株予約権の発行価額(1個当たり)無償
⑤権利行使時の払込金額(1株当たり)1,304円
⑥権利行使期間平成19年7月1日から平成23年6月30日まで
⑦新株予約権の行使の条件
ⅰ各新株予約権の一部行使はできないこととする。
ⅱ新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないもの
とする。
ⅲ新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)
は、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員
のいずれの地位をも有さなくなった場合には新株予約権を行使するこ
とができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または
会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
ⅳ新株予約権者が死亡した場合には、相続人はこれを行使できないもの
とする。
ⅴ上記のほか、新株予約権の行使の条件は新株予約権割当契約に定める
ものとする。
⑧当社の役員が保有する新株予約権の状況
保有者数保有数目的となる株式の数
取締役4名14個14,000株
監査役2名4個4,000株
(注)監査役が保有している新株予約権は、子会社の取締役として在任中または子会社
の使用人として在籍中に付与されたものです。




―15―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷14/20
コムシスホールディングス㈱様招集




4.会社役員に関する事項
(1)取締役及び監査役の氏名等
氏名地位及び担当重要な兼職の状況
日本コムシス株式会社代表取締役社長
髙島元代表取締役社長
執行役員社長
取締役サンワコムシスエンジニアリング株式会社
奥要治
民需官公庁事業推進担当代表取締役社長
東日本システム建設株式会社
三浦秀利取締役
代表取締役社長
取締役コムシス情報システム株式会社代表取締役社長
潮田邦夫
IT事業推進担当株式会社NGN-SF代表取締役社長
取締役財務部長
三又善博
IR、内部統制監査担当
取締役人事部長日本コムシス株式会社取締役
山﨑博文
安全品質推進、カイゼン推進担当常務執行役員人材育成部長
取締役日本コムシス株式会社取締役
小川亮夫
NTT事業推進、モバイル事業推進担当常務執行役員NTT事業本部長
取締役経営企画部長日本コムシス株式会社取締役
中嶋龍史
事業改革推進、ITシステム担当執行役員経営企画部長
取締役総務部長日本コムシス株式会社取締役
渡辺光宏
コンプライアンス担当執行役員総務部長
石垣昭紀常勤監査役日本コムシス株式会社監査役
碇武己監査役日本コムシス株式会社常勤監査役
後藤邦彦監査役日本コムシス株式会社監査役
日本コムシス株式会社監査役
後藤健監査役
株式会社パソナグループ監査役
宮下正彦監査役岡本硝子株式会社監査役
(注)1.平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会において、新たに奥要治、中嶋
龍史及び渡辺光宏の3氏は取締役に、また、碇武己氏は監査役に選任され、
それぞれ就任いたしました。
2.監査役後藤邦彦、後藤健及び宮下正彦の3氏は、会社法第2条第16号に定め
る社外監査役であります。
3.監査役石垣昭紀氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役後藤健氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当事業年度中に退任いたしました取締役及び監査役は次のとおりであります。
代表取締役会長島田博文(平成21年6月26日退任)
取締役野田馨(平成21年6月26日退任)
取締役宮脇良秋(平成21年6月26日退任)
取締役新美英樹(平成21年6月26日退任)
監査役柴田悦男(平成21年6月26日辞任)


―16―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷15/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(2)取締役及び監査役の報酬等の額
区分人数支給額摘要
取締役13名117百万円
平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会
決議による取締役の報酬額は年額400百万
監査役6名31百万円
円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以
(うち社外監査役)(3名)(12百万円)
内とご承認いただいております。
計19名148百万円
(注)1.上記取締役の支給額には、当事業年度に係る、役員賞与の支給見込み額が含
まれております。
2.上記支給額にはストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業
年度中の費用計上額が含まれております。
3.上記支給額には当事業年度中に退任した取締役4名及び監査役1名に対する報
酬額が含まれております。
4.上記支給額のほか、社外監査役が当社子会社から受けた監査役としての支給
額は2名4百万円であります。
5.上記支給額のほか、平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会の決議に基づ
き、役員退職慰労金を退任取締役4名に対し47百万円、退任監査役1名に対し1
百万円を支払っております。なお、この金額には過年度の事業報告において
開示した役員退職慰労引当金の増加額24百万円(取締役4名に対し23百万円、
監査役1名に対し1百万円)が含まれております。
6.上記支給額のほか、平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会の決議に基づ
き、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、取締役6名に対し
28百万円、監査役4名に対し7百万円(うち社外監査役3名5百万円)を各取締
役及び監査役の退任時に支払う予定であります。なお、この金額には過年度
の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額26百万円(取締役6
名に対し20百万円、監査役4名に対し5百万円(うち社外監査役3名に対し4百
万円))が含まれております。




―17―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷16/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(3)社外監査役に関する事項
①当事業年度における主な活動状況
氏名他の会社の社外役員の状況主な活動状況
当事業年度開催の取締役会、監査
下記の会社で社外監査役を務めて
役会の全てに出席し、案件に応
おります。
後藤邦彦
じ、経営経験者として、適切な助
日本コムシス株式会社
言提言を行っております。
下記の会社で社外監査役を務めて当事業年度開催の取締役会、監査
おります。役会の9割に出席し、案件に応
後藤健
日本コムシス株式会社じ、主として財務面から、適切な
株式会社パソナグループ助言提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会、監査
役会の全てに出席し、案件に応
下記の会社で社外監査役を務めて
じ、弁護士として法的観点から、
宮下正彦おります。
岡本硝子株式会社適切な助言提言を行っておりま
す。
(注)日本コムシス株式会社は当社の完全子会社であります。なお、当社と株式会社パ
ソナグループ及び岡本硝子株式会社との間に重要な取引その他の関係はありませ
ん。

②コムシスグループの不祥事等に関する対応の概要
当社の子会社である日本コムシス株式会社の関西支店が元請として施
工した通信設備工事において、平成20年7月20日に発生した死亡事故に関
し、同社及び同社現場代理人が安全衛生法違反により平成21年8月17日付
で略式命令を受けました。
社外監査役である後藤邦彦、後藤健及び宮下正彦の3氏は、日頃から
取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起して
おりました。また、本件発覚後においても、再発防止について意見表明
を行うなど適切に職責を果たしております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約
を締結できる旨の規定を定款第41条第2項に設けておりますが、責任限定
契約を締結しておりません。




―18―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷17/20
コムシスホールディングス㈱様招集




5.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の名称
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士丹羽秀夫
公認会計士鈴木智喜
公認会計士大河原恵史

(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額33百万円
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
74百万円
益の合計額
(注)当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等
の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質
的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しておりま
す。


(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の
請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的
とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監
査人を解任します。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。




―19―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷18/20
コムシスホールディングス㈱様招集




6.業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議
した内容の概要は、次のとおりであります。

コーポレートガバナンスについて、当社は、取締役会を当社事業に精通
する取締役で構成することで経営効率を高める一方、社外監査役を含む監
査機能の充実を図り、経営の健全性の維持強化に努める。更に、業務の有
効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全の
強化のため、以下のとおり、内部統制システムの構築と運用に努めること
を基本方針とする。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
①当社は、「コンプライアンスプログラム」を制定し、その枠組みの中
で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を
設置する。
「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、当社及
び統括事業会社から選出された委員、社外監査役で構成し、当社及びコ
ムシスグループのコンプライアンス全体を統括する体制とする。また、
コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会を設
置し、コンプライアンス体制を確立する。
②CSR(企業の社会的責任)活動については、コムシスグループ全体
を統括する「CSR委員会」を設置し、コンプライアンス、コーポレー
トガバナンス、リスク管理、情報開示、セキュリティ対策や地球環境等
を対象としたCSR活動に取り組む。
③当社及びコムシスグループは、社内通報に関する規程を定めるととも
に、通報窓口を社内に加えて社外の法律事務所に設置し、従業員等から
の通報による組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大
な事実等の報告と未然防止体制に取り組む。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書記
録等の保存及び管理を行う。




―20―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷19/20
コムシスホールディングス㈱様招集




(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、コムシスグループ全体を統括する「リス
ク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、
コムシスグループ各社を含めたリスクマネジメントを推進する。また、コ
ムシスグループ各社においても、同様の委員会等を設置し、リスクの最小
限化に努める。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定
められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う。
②コムシスグループ内の重要な決定事項については、審議報告ルール
を明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び
取締役会において審議報告する。
(5)当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社は、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会等を設置し、当
社及びコムシスグループにおける業務適正を確保するため、コムシスグ
ループ全体を統括し、その方針がコムシスグループ各社に浸透するよう
努め、コムシスグループ全体の情報の共有化を図る。
②コムシスグループ各社の社長で構成する「コムシスグループ社長会」
を定期的に実施し、経営方針施策の周知徹底を図る。
③当社内部統制監査部が内部監査方針に基づき、当社及びコムシスグル
ープ各社に対し内部監査を実施する。
(6)監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が求められた場合には、そ
の任命を含む人事及び取締役からの独立性を確保する。
②当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び
使用人は監査役に報告するものとする。また、監査役は、いつでも必要
に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告
を求めることができるものとする。




―21―
〆≠●0
01_0187701102206.doc
2010/05/2515:00印刷20/20
コムシスホールディングス㈱様招集




③当社は、監査役が取締役会、経営会議等の重要会議に定例メンバーと
して出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備
する。また、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場と
して、定例的なミーティングを開催する。
④監査役は、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的に会議を開催
し監査の実効性を確保する。また、監査役が内部統制監査部や会計監査
人と緊密な連携等を図ることにより、業務執行状況に関し、適正かつ効
率的に行われているかを常に監視できる体制を築く。




〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率については表示
単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております

―22―
〆≠●0
02_0187701102206.doc
2010/05/2522:55印刷1/23
コムシスホールディングス㈱様招集




連結貸借対照表
(平成22年3月31日現在)
(単位:百万円)

科目金額科目金額

(資産の部)(負債の部)
流動負債53,581
流動資産129,035
支払手形工事未払金等41,023
現金預金23,609
短期借入金11
受取手形完成工事未収入金等79,823
未払法人税等1,710
有価証券104
未成工事受入金3,706
未成工事支出金等19,363
完成工事補償引当金110
繰延税金資産2,734
工事損失引当金140
その他3,520
その他6,878
貸倒引当金△121固定負債6,458
固定資産82,773繰延税金負債1,090
有形固定資産57,313再評価に係る繰延税金負債2,365
建物構築物18,920退職給付引当金2,287
機械、運搬具及び工具器具備品4,665役員退職慰労引当金175
その他538
土地32,279
負債合計60,040
リース資産27
(純資産の部)
建設仮勘定1,420
株主資本159,100
無形固定資産6,395
資本金10,000
ソフトウェア6,100
資本剰余金57,016
その他294
利益剰余金111,605
投資その他の資産19,065
自己株式△19,522
投資有価証券7,119
評価換算差額等△8,340
長期貸付金2,519
その他有価証券評価差額金△443
前払年金費用4,264土地再評価差額金△7,896
繰延税金資産1,836新株予約権249
その他5,643少数株主持分759
貸倒引当金△2,317純資産合計151,768
資産合計211,809211,809
負債純資産合計

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

―23―
〆≠●0
02_0187701102206.doc
2010/05/2522:55印刷2/23
コムシスホールディングス㈱様招集




連結損益計算書
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
(単位:百万円)

科目金額
売上高293,086
売上原価260,294
売上総利益32,791
販売費及び一般管理費20,250
営業利益12,540
営業外収益
受取利息86
受取配当金122
負ののれん償却額87
固定資産賃貸料149
その他144591
営業外費用
支払利息3
自己株式取得費用7
その他819
経常利益13,113
特別利益
投資有価証券売却益79
保険返戻金77
その他32189
特別損失
固定資産除却損137
貸倒引当金繰入額80
減損損失122
特別退職金135
その他180655
税金等調整前当期純利益12,647
法人税、住民税及び事業税4,300
法人税等調整額1,2285,529
少数株主利益20
当期純利益7,097
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。




―24―
〆≠●0
02_0187701102206.doc
2010/05/2522:55印刷3/23
コムシスホールディングス㈱様招集




連結株主資本等変動計算書
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
平成21年3月31日残高10,00057,015107,097△14,529159,583
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,589△2,589
当期純利益7,0977,097
自己株式の取得△5,006△5,006
自己株式の処分11415
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計―14,507△4,992△482
平成22年3月31日残高10,00057,016111,605△19,522159,100

評価換算差額等
評価換算新株予約権少数株主持分純資産合計
その他有価証
土地再評価差額金
券評価差額金差額等合計
平成21年3月31日残高△857△7,896△8,75369876151,775
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,589
当期純利益7,097
自己株式の取得△5,006
自己株式の処分15


 情報提供元:http://www.comsys-hd.co.jp/company/news/pdf/irnews_20090909.pdf
 ビジネス関連商品

 PR
利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当サイトは責任を負いません。

Copyright (C) 2010 MSTGV.COM. All Rights Reserved.