中央電気工業平成25年3月期第2四半期報告書をご参照ください
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中央電気工業平成25年3月期第2四半期報告書をご参照ください

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中央電気工業株式会社(E01258)
四半期報告書

【表紙】

【提出書類】四半期報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】平成24年11月8日
【四半期会計期間】第117期第2四半期(自 平成24年7月1日 至 平成24年9月30日)
【会社名】中央電気工業株式会社
【英訳名】ChuoDenkiKogyoCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長  染谷 良
【本店の所在の場所】新潟県妙高市大字田口272番地
【電話番号】0255(86)3101
【事務連絡者氏名】総務部長  榊原 道治
【最寄りの連絡場所】東京都千代田区西神田三丁目2番1号
【電話番号】03(3514)0511
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長  古跡 隆一郎
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)




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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第116期第117期
回次第2四半期連結第2四半期連結第116期
累計期間累計期間
自平成23年自平成24年自平成23年
4月1日4月1日4月1日
会計期間
至平成23年至平成24年至平成24年
9月30日9月30日3月31日
売上高(千円)22,834,97024,747,01254,204,726
経常利益又は経常損失(△)
△110,91173,7263,204,506
(千円)
四半期純損失(△)又は当期純
△152,219△490,5241,769,433
利益(千円)
四半期包括利益又は包括利益
△266,451△656,8191,789,368
(千円)
純資産額(千円)24,691,51925,848,43626,667,591
総資産額(千円)43,665,83744,765,07146,709,162
1株当たり四半期純損失金額
(△)又は1株当たり当期純利△4.82△15.5456.04
益金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半
−−−
期(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%)56.457.656.8
営業活動による
△2,947,3563,385,795△5,245,808
キャッシュフロー(千円)
投資活動による
△1,034,971△862,564△2,178,637
キャッシュフロー(千円)
財務活動による
3,793,397△193,5065,677,843
キャッシュフロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
6,334,4327,153,5744,802,329
(期末)残高(千円)

第116期第117期
回次第2四半期連結第2四半期連結
会計期間会計期間
自平成23年自平成24年
7月1日7月1日
会計期間
至平成23年至平成24年
9月30日9月30日
1株当たり四半期純損失金額
△6.58△37.14
(△)(円)
 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。




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2【事業の内容】
 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。




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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
 当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な
変更はない。

2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
 当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は以下のとおりである。

(合金鉄事業)
 合金鉄の販売数量は、需要先である鉄鋼業界の生産量が前年同期に比べ増加したこと等から、当第2四半期連結累
計期間では前年同期に比べ1割程度増加となった。販売価格は、市況の悪化、円高の継続等により下落傾向で推移し
た。
 コスト面では、電力の価格が大幅に上昇した。また、夏季の電力使用量制限への対応として、電気炉の定期修理を当
第2四半期連結会計期間に集中実施したことにより、生産量の減少と修繕費等の費用増加によりコストが大きく上
昇した。
 なお、第3四半期連結会計期間以降において、市況悪化や円高等の影響により販売価格が下落する見込みであるこ
とから、製品及び原材料を主体に、たな卸資産の評価損を計上した。
 以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,600,656千円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失は
571,471千円(前年同四半期は営業損失526,672千円)となった。

(機能材料事業)
 ハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金の販売数量は、当該自動車の好調な生産を反映し、当第
2四半期連結累計期間では前年同期に比べ約2倍の販売数量となった。
 マンガン系無機化学品事業は、主力のリチウムイオン電池正極材用高純度硫酸マンガンにおいて、競合品との価格
競争激化や数量面の伸び悩み等、収益性の低下が認められることから、当第2四半期連結会計期間において固定資
産の減損処理を行った。なお、同事業は将来継続してキャッシュフローを確保する見通しであることから一層の
収益改善に取り組みつつ、引き続き事業を継続する。
 磁石用合金は、国内での焼結磁石生産が低調であることから、販売数量は低迷している。
 機能材料事業の主要な原料であるレアアースの購入価格は昨年度後半から大幅に低下しており、第3四半期連結
会計期間以降において購入価格の下落を反映し販売価格も下落する見込みであることから、合金鉄事業と同様に原
材料主体に、たな卸資産の評価損を計上した。
 以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,914,290千円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は
780,832千円(前年同四半期比69.5%増)となった。

(その他)
 その他については、土木関連事業において、厳しい事業環境下ではあるが、売上高は306,218千円(前年同四半期比
2.2%減)、営業利益は22,128千円(前年同四半期比22.8%増)となった。 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,747,012千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は
234,337千円(前年同四半期は営業損失51,368千円)、経常利益は73,726千円(前年同四半期は経常損失110,911千
円)、四半期純損失は490,524千円(前年同四半期は四半期純損失152,219千円)となった。





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(2)キャッシュフローの状況 
 当第2四半期連結会計期間末におけるの現金及び現金同等物の残高は、主に、たな卸資産の減少等により、前連結
会計年度末に比べ2,351,245千円増加し、7,153,574千円(前年同四半期末残高は6,334,432千円)となった。

 また、前第2四半期連結累計期間との比較においては216,207千円のキャッシュアウトフローから2,351,245千円
のキャッシュインフローに転じた。 
 これは、仕入債務の増加から減少に転じたこと並びに法人税等支払額の増加によるキャッシュアウトフローの増
加があるものの、たな卸資産の増加から減少に転じたこと等により、営業活動によるキャッシュフローが
2,947,356千円のキャッシュアウトフローから3,385,795千円のキャッシュインフローへ転じたこと、設備投資支出
の減少等により投資活動によるキャッシュアウトフローが172,406千円減少したこと、短期借入金の増加が無く
なったこと等により財務活動によるキャッシュフローが3,793,397千円のキャッシュインフローから193,506千
円のキャッシュアウトフローへ転じたこと等によるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。 

(4)研究開発活動
 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182,001千円である。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。






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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式96,000,000
計96,000,000


②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類在発行数(株)又は登録認可金融商品内容
(平成24年11月8日)
(平成24年9月30日)取引業協会名
東京証券取引所単元株式数
普通株式31,600,00031,600,000
(市場第二部)100株 
計31,600,00031,600,000−−


(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。  

(4)【ライツプランの内容】
 該当事項なし。


(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総
資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残
年月日数増減数数残高
(千円)(千円)減額(千円)高(千円)
(千株)(千株)
平成24年7月1日∼
−31,600−3,630,000−2,451,753
平成24年9月30日 




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(6)【大株主の状況】


平成24年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
住友金属工業株式会社大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号12,08438.24
住友商事株式会社東京都中央区晴海1丁目8番11号2,9789.42
三井住友海上火災保険株式会社東京都中央区新川2丁目27番2号1,1233.56
住金物産株式会社大阪府大阪市西区新町1丁目10番9号6001.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号4701.49
株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社東京都中央区築地7丁目18番24号4321.37
THECHASEMANHATTANBANK,N.A.
WOOLGATEHOUSE,COLEMANSTREETLONDON
LONDONSECSLENDINGOMNIBUS1970.62
EC2P2HD,ENGLAND
ACCOUNT
多田 勝美香川県さぬき市1960.62
東京瓦斯株式会社東京都港区海岸1丁目5番20号1850.59
山田 美紀男神奈川県横浜市1610.51
計−18,42858.32
 ※住友金属工業株式会社は平成24年10月1日をもって新日本製鐵株式会社と合併し、以下の通り商号住所が
  変更となっている。
  新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 




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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式(自己株式等)−−−
議決権制限株式(その他)−−−
完全議決権株式(自己株式等)普通株式 27,900−−
完全議決権株式(その他)普通株式31,561,500315,615−
単元未満株式普通株式  10,600−−
発行済株式総数    31,600,000−−
総株主の議決権−315,615−
 (注)「完全議決権株式(その他)」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。


②【自己株式等】
平成24年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又自己名義所有株式他人名義所有株式所有株式数の合計
所有者の住所対する所有株式数
は名称数(株)数(株)(株)
の割合(%)
新潟県妙高市大字
中央電気工業㈱27,900−27,9000.09
田口272番地
計−27,900−27,9000.09


2【役員の状況】
 該当事項なし。 




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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。

2.監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成24年7月1日から平成
24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。





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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)

前連結会計年度当第2四半期連結会計期間
(平成24年3月31日)(平成24年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,427,9481,360,110
預け金3,374,3815,793,464
9,504,77210,443,071
受取手形及び売掛金※※
商品及び製品5,278,0383,904,106
仕掛品196,008207,595
原材料及び貯蔵品14,798,14111,102,130
繰延税金資産726,6141,271,455
その他327,845294,877
△80△60
貸倒引当金
流動資産合計35,633,67034,376,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)3,053,1302,905,561
機械装置及び運搬具(純額)3,557,0733,485,650
土地962,214962,214
リース資産(純額)140,636208,100
建設仮勘定999,930351,414
その他(純額)164,107210,808
有形固定資産合計8,877,0928,123,750
無形固定資産
のれん289,784245,926
その他57,20867,889
無形固定資産合計346,992313,815
投資その他の資産
投資有価証券655,582733,166
長期貸付金46,77941,132
繰延税金資産36,24036,090
前払年金費用787,097827,674
その他329,044316,029
△3,337△3,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計1,851,4051,950,754
固定資産合計11,075,49110,388,320
資産合計46,709,16244,765,071




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(単位:千円)

前連結会計年度当第2四半期連結会計期間
(平成24年3月31日)(平成24年9月30日)
負債の部
流動負債
7,851,0537,022,364
支払手形及び買掛金※※
短期借入金7,700,0007,700,000
1年内返済予定の長期借入金1,000,0001,000,000
リース債務68,982131,033
未払法人税等1,272,477754,689
賞与引当金23,99826,374
災害損失引当金26,85724,027
919,0881,247,132
その他※※

流動負債合計18,862,45717,905,621
固定負債
長期借入金800,000800,000
リース債務71,65477,067
繰延税金負債214,22451,400
退職給付引当金76,28574,995
その他16,9507,550
固定負債合計1,179,1131,011,012
負債合計20,041,57118,916,634
純資産の部
株主資本
資本金3,630,0003,630,000
資本剰余金5,251,7535,251,753
利益剰余金17,542,74716,894,361
△22,356△22,356
自己株式
株主資本合計26,402,14425,753,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金165,361111,542
△54,750△77,907
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計110,61033,634
少数株主持分154,83661,043
純資産合計26,667,59125,848,436
負債純資産合計46,709,16244,765,071




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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日(自 平成24年4月1日
 至 平成23年9月30日) 至 平成24年9月30日)
売上高22,834,97024,747,012
売上原価21,606,46523,123,535
売上総利益1,228,5041,623,476
1,279,8731,389,138
販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失(△)△51,368234,337
営業外収益
受取利息6,1877,862
受取配当金8,29211,050
その他26,98720,852
営業外収益合計41,46739,765
営業外費用
支払利息28,07938,521
為替差損41,71284,620
減価償却費5,90847,773
その他25,30929,461
営業外費用合計101,009200,376
経常利益又は経常損失(△)△110,91173,726
特別利益
国庫補助金−48,164

その他666
特別利益合計−48,831
特別損失
固定資産除却損27,29617,519
固定資産圧縮損−48,164
災害による損失−
66,379
555,623
減損損失−※2

その他6,469
特別損失合計93,675627,777
税金等調整前四半期純損失(△)△204,587△505,218
法人税、住民税及び事業税131,565746,151
△164,664△681,255
法人税等調整額
法人税等合計△33,09864,896
少数株主損益調整前四半期純損失(△)△171,488△570,115
少数株主損失(△)△19,268△79,590
四半期純損失(△)△152,219△490,524




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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日(自 平成24年4月1日
 至 平成23年9月30日) 至 平成24年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△)△171,488△570,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△38,116△53,819
△56,847△32,884
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△94,963△86,703
四半期包括利益△266,451△656,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益△230,129△567,501
少数株主に係る四半期包括利益△36,322△89,318




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(3)【四半期連結キャッシュフロー計算書】
(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日(自 平成24年4月1日
 至 平成23年9月30日) 至 平成24年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純損失(△)△204,587△505,218
減価償却費774,888758,390
減損損失−555,623
のれん償却額53,20153,705
貸倒引当金の増減額(△は減少)−△20
前払年金費用の増減額(△は増加)△49,220△40,577
会員権評価損−4,699
受取利息及び受取配当金△14,479△18,912
支払利息28,07938,521
固定資産除却損28,71314,016
売上債権の増減額(△は増加)△2,031,567△938,298
たな卸資産の増減額(△は増加)△3,493,8905,058,357
未収入金の増減額(△は増加)△31,64318,857
未収消費税等の増減額(△は増加)69,093142,354
前払費用の増減額(△は増加)△54,353△90,277
前渡金の増減額(△は増加)△124,051−
仕入債務の増減額(△は減少)△828,688
2,200,486
前受金の増減額(△は減少)35,06532,527
未払費用の増減額(△は減少)48,42776,240
未払消費税等の増減額(△は減少)△27,339369,217
△80,550△47,013
その他
小計△2,873,7254,653,502
利息及び配当金の受取額14,26419,031
利息の支払額△27,101△35,978
△60,793△1,250,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー△2,947,3563,385,795
投資活動によるキャッシュフロー
投資有価証券の取得による支出−△157,662
有形及び無形固定資産の取得による支出△1,028,064△700,609
長期貸付金の回収による収入1,8835,647
△8,790△9,939
その他
投資活動によるキャッシュフロー△1,034,971△862,564
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)−
4,000,000
配当金の支払額△159,104△159,015
ファイナンスリース債務の返済による支出△47,481△34,491
△16−
その他
財務活動によるキャッシュフロー△193,506
3,793,397
現金及び現金同等物に係る換算差額△27,27721,521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△216,2072,351,245
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減

30,880
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高6,519,7604,802,329
6,334,4327,153,574
現金及び現金同等物の四半期末残高※※




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四半期報告書

【会計方針の変更等】
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得し
た有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更した。
 これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益は13,680千円、経常利益は21,299千円増加
し、税金等調整前四半期純損失は21,299千円減少している。



【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれている。
前連結会計年度当第2四半期連結会計期間

(平成24年3月31日)(平成24年9月30日)
受取手形51,801千円79,129千円
支払手形153,434 150,690
流動負債「その他」(設備関係支払手形)64,636 22,255


(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成23年9月30日)至平成24年9月30日)
給与手当486,174千円514,319千円
退職給付費用11,82817,080


※2 減損損失 
 当第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
 場所 用途 種類減損損失(千円)
建物及び構築物 200,062
マンガン系
機械装置及び運搬具  327,999
妙高工場 
無機化学品用
(新潟県妙高市)建設仮勘定26,219
事業資産
その他1,342
 計555,623

 当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎に独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位を
識別しグルーピングを行っている。上記の事業用資産については収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
 なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、見積期間内において将来キャッシュフローの回収が見込
めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。





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(四半期連結キャッシュフロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日(自平成24年4月1日
至平成23年9月30日)至平成24年9月30日)
現金及び預金1,214,176千円1,360,110千円
預け金5,120,2565,793,464
現金及び現金同等物6,334,4327,153,574
(注)預け金は住金フィナンシャルサービス㈱に対する当社資金の預入である。

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年9月30日)
1.配当金支払額
配当の総額1株当たりの配当額
(決議)株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資 
(千円)(円)
平成23年6月24日
普通株式157,8605平成23年3月31日平成23年6月27日利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの 
(決議)          配当の総額1株当たりの配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資 
     (千円)(円)
平成23年10月31日
普通株式157,8605平成23年9月30日平成23年12月1日利益剰余金
取締役会

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)
1.配当金支払額
配当の総額1株当たりの配当額
(決議)株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資 
(千円)(円)
平成24年6月28日
普通株式157,8605平成24年3月31日平成24年6月29日利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの 
(決議)          配当の総額1株当たりの配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資 
     (千円)(円)
平成24年10月31日
普通株式157,8605平成24年9月30日平成24年12月3日利益剰余金
取締役会





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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
 (単位:千円)
報告セグメント四半期連結
調整額
その他合計損益計算書
機能材料事
(注)
合金鉄事業計
計上額 

売上高
外部顧客への
11,750,28710,923,60322,673,890161,07922,834,970−22,834,970
売上高
セグメント間
の内部売上高−−−152,095152,095△152,095−
又は振替高
計11,750,28710,923,60322,673,890313,17422,987,065△152,09522,834,970
セグメント利益
又は損失(△)△526,672460,748△65,92318,021△47,901△3,467△51,368
(営業利益) 
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,467千円は、セグメント間取引消去△5,940千円及び固定資
産における未実現損益2,473千円である。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成24年4月1日至平成24年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
 (単位:千円)
報告セグメント四半期連結
調整額
その他合計損益計算書
機能材料事
(注)
合金鉄事業計
計上額 

売上高
外部顧客への
11,600,65612,914,29024,514,946232,06524,747,012−24,747,012
売上高
セグメント間
の内部売上高−−−74,15374,153△74,153−
又は振替高
計11,600,65612,914,29024,514,946306,21824,821,165△74,15324,747,012
セグメント利益
又は損失(△)△571,471780,832209,36022,128231,4882,849234,337
(営業利益) 
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,849千円は、固定資産における未実現損益である。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
 「機能材料」セグメントにおいて、当社妙高工場が保有するマンガン系無機化学品用事業資産の収益性
の低下がみられるため減損損失を計上している。
 なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期連結累計期間においては555,623千円である。 




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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
 (自 平成23年4月1日(自 平成24年4月1日
至 平成23年9月30日)至 平成24年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額4円82銭15円54銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)152,219490,524
普通株主に帰属しない金額(千円)−−
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)152,219490,524
普通株式の期中平均株式数(株)31,572,09231,572,082
 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
 該当事項なし。

2【その他】
 平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額157,860千円
 (ロ)1株当たりの金額5円00銭
  




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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。




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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月2日
中央電気工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ


指定有限責任社員
飯野 健一  印
公認会計士
業務執行社員



指定有限責任社員
山野辺 純一 印
公認会計士
業務執行社員



当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央電気工業
株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成24年
7月1日から平成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央電気工業株式会社及び連結子会社の平成24年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。 
   2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。




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 情報提供元:http://www.chu-den.co.jp/ir/2013/ir_2013_yk3Q.pdf
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