長府製作所平成24年12月期決算短信を登録しました
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長府製作所平成24年12月期決算短信を登録しました

平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年2月7日
上場会社名株式会社長府製作所上場取引所東 
コード番号5946URLhttp://www.chofu.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)橋本和洋
問合せ先責任者(役職名)総務部長(氏名)川上康弘TEL083-248-2777
定時株主総会開催予定日平成25年3月22日配当支払開始予定日平成25年3月25日
有価証券報告書提出予定日平成25年3月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有(証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.  平成24年12月期の連結業績(平成24年1月1日~平成24年12月31日)
(1) 連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
24年12月期47,818△7.24,634△18.86,293△11.83,530△16.1
23年12月期51,5122.25,70920.37,13820.44,20727.8
(注)包括利益24年12月期5,074百万円(47.9%)23年12月期3,430百万円(18.4%)
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益総資産経常利益率売上高営業利益率
当期純利益率
円銭円銭%%%
24年12月期101.64―3.35.49.7
23年12月期121.11―4.16.211.1
(参考) 持分法投資損益24年12月期  ―百万円23年12月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
24年12月期119,498108,77291.03,130.99
23年12月期115,532104,74090.73,014.91
(参考) 自己資本  24年12月期  108,772百万円23年12月期  104,740百万円

(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
24年12月期4,558△3,582△8923,392
23年12月期4,450△2,795△1,3173,295

2.  配当の状況
年間配当金配当金総額配当性向純資産配当
(合計)(連結)率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
23年12月期―15.00―15.0030.001,04224.81.0
24年12月期―15.00―15.0030.001,04229.51.0
25年12月期(予想)―15.00―15.0030.0027.4

3.平成25年12月期の連結業績予想(平成25年1月1日~平成25年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期(累計)23,0001.71,9008.23,0004.51,8004.451.81
通期49,0002.54,9005.76,6004.93,8007.6109.38
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規―社(社名)、除外―社(社名)
(2) 会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更:無
③ 会計上の見積りの変更:無
④ 修正再表示:無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)24年12月期35,980,500 株23年12月期35,980,500 株
② 期末自己株式数24年12月期1,239,742 株23年12月期1,239,584 株
24年12月期34,740,814 株23年12月期34,740,964 株
③ 期中平均株式数



(参考)個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績(平成24年1月1日~平成24年12月31日)
(1) 個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
24年12月期37,742△9.23,554△21.95,445△11.03,180△14.6
23年12月期41,5540.84,55214.36,11916.63,72222.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭円銭
24年12月期91.55―
23年12月期107.15―

(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
24年12月期113,912107,64494.53,098.52
23年12月期109,992103,96694.52,992.61
(参考) 自己資本24年12月期  107,644百万円23年12月期  103,966百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1経営成績財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



○添付資料の目次

1.経営成績財政状態に関する分析2

(1)経営成績に関する分析 2

(2)財政状態に関する分析 3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当 4

(4)事業等のリスク 4

2.企業集団の状況 5

3.経営方針 6

4.連結財務諸表 7

(1)連結貸借対照表 7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9

連結損益計算書 9

連結包括利益計算書 10

(3)連結株主資本等変動計算書 11

(4)連結キャッシュフロー計算書 13

(5)継続企業の前提に関する注記 14

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 14

(7)表示方法の変更 16

(8)追加情報 16

(9)連結財務諸表に関する注記事項 17

(連結貸借対照表関係) 17

(連結損益計算書関係) 17

(連結株主資本等変動計算書関係) 18

(連結キャッシュフロー計算書関係) 20

(セグメント情報等) 20

(1株当たり情報) 20

(重要な後発事象) 20

5.個別財務諸表 21

(1)貸借対照表 21

(2)損益計算書 24

(3)株主資本等変動計算書 27

6.その他 30

(1)役員の異動 30

(2)その他 30




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



1.経営成績財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に、国内景気は回復の傾向がみられるもの
の、長期化する欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の減速、円高などの対外経済環境が下振れ要因とな
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、一部の住宅エコポイント制度は終了しました
が、復興支援住宅エコポイント制度、住宅ローン減税、長期固定金利住宅ローンなどの一連の政策は継続されてお
り、これらの下支え効果により、新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新たな営業拠点として、長野県松本市に営業所を開設し、販
売活動の強化を図るとともに、石油、ガス、電気、太陽熱など多方面にわたる製品を取り扱う強みを活かし、お客様
の幅広いニーズにお応えするよう努めてまいりました。さらには、アフターサービス体制の拡充による顧客満足度の
向上や、特約店の皆様への営業支援にも取り組んでまいりました。
研究開発部門では、業界初の停電時でも一定量のお湯が使える、自立型エコフィールの開発に加えて、おふろの熱
を約40%回収する「ecoとく」機能や、「震度7相当」の耐震性能を実現した、エコキュート9シリーズの開発を行
うなど、省エネ、高効率化だけでなく、災害時に強い製品の開発を行ってまいりました。
一方、生産購買部門におきましては、設備投資や製造工程の見直しなどによる工数低減と、資材調達の効率化に
継続して取り組み、原価低減の推進はもとより生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、高効率化を追求した「エコフィール」、「エコジョーズ」
や、省エネと創エネを実現した「エネファーム」が、環境への意識が高まるなか、大幅に売上を伸ばしました。しか
しながら、電力の供給不安が続くなか「エコキュート」が大幅に減少し、また、昨年の震災後の復興需要の反動や海
外向けガス給湯器が減少したことから、全体で245億45百万円(前年同期比8.9%減)となりました。空調機器につき
ましては、国内向け、海外向けともにエアコンの売上が低調に推移し、全体で155億15百万円(同4.2%減)となりま
した。システム機器につきましては、システムバスの「BEWシリーズ」の拡販セールを実施するなど施策を講じて
まいりましたが、全体的に前年の販売台数を上回ることができず、34億10百万円(同10.0%減)となりました。ソー
ラー機器につきましては、再生可能エネルギーである太陽熱と補助熱源の併用で、省エネ性と利便性を高めた、太陽
熱利用給湯システム「エネワイター」が販売増となりましたが、「エコワイター」や太陽光発電が前年実績を下回っ
たことが影響し、全体で17億10百万円(同1.8%減)となりました。その他は26億38百万円(同6.9%減)となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は478億18百万円(同7.2%減)となりました。また、利益面につきましては、
全社を挙げて原価低減に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は46億34百万円(同18.8%
減)、経常利益は62億93百万円(同11.8%減)、当期純利益は35億30百万円(同16.1%減)となりました。
(次期の見通し)
今後のわが国経済は、長引くデフレによる個人消費の低迷や、海外動向など、今後も様々な形で影響が懸念されま
すが、平成24年12月の政権交代により景気回復への期待感が高まりつつあります。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、復興需要や住宅取得支援策の下支えや、
景気対策への期待感はあるものの、国内景気の不確実性が高く、新設住宅着工戸数は緩やかな回復にとどまるものと
予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、お客様のニーズにお応えするため、安全安心で高付加価値の商品
の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。営業部門におきましては、石油給湯器を始めとする主要製品の拡
販や新規販路の獲得、「エコキュート」の販売台数の改善など、市場でのシェアアップを行うとともに、顧客サービ
ス体制の充実にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力
してまいります。開発部門におきましては、省エネ高効率化だけでなく、お客様に利便性を実感していただける商
品開発に取り組んでまいります。生産購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グ
ループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
次期の業績につきましては、売上高は490億円(対前年比2.5%増)、営業利益は49億円(対前年比5.7%増)、経
常利益は66億円(対前年比4.9%増)、当期純利益は38億円(対前年比7.6%増)を見込んでおります。




2
㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



(2)財政状態に関する分析
 ①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億66百万円増加し、1,194億98百万円となりました。主
な増減としましては、投資有価証券が65億73百万円増加し、有価証券が13億63百万円、現金及び預金が6億16百万
円、繰延税金資産(固定)が5億43百万円、受取手形及び売掛金が3億14百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、107億25百万円となりました。主な増減としましては、支払手
形及び買掛金が7億59百万円、未払法人税等が3億4百万円減少し、設備関係未払金が3億25百万円、繰延税金負債が3
億18百万円、短期借入金が1億50百万円、設備関係支払手形が1億40百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億32百万円増加し、1,087億72百万円となりました。主な増減としまして
は、利益剰余金が24億88百万円、その他有価証券評価差額金が15億43百万円増加しました。その結果、自己資本比率
は91.0%となりました。 


②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億92百万円(対前年比2.9%増)と
なりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は45億58百万円(同2.4%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は35億82百万円(同28.1%増)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果使用した資金は8億92百万円(同32.3%減)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。



(参考)キャッシュフロー関連指標の推移
 平成20年12月期平成21年12月期平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期

自己資本比率(%)89.490.190.090.791.0
時価ベースの自己資本
69.160.356.758.655.5
比率(%)
キャッシュフロー対
0.60.30.40.60.4
有利子負債比率(年)
インタレストカバレ
73.9331.7422.7481.1499.0
ッジレシオ(倍)
(注)1.各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:キャッシュフロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.キャッシュフロー及び利払いは、連結キャッシュフロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュフロー」及び「利息の支払額」を使用しております。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
当社は、業績、配当性向、事業の見通し等総合的に考慮しながら、株主各位への安定かつ充実した配当に応えてま
いりたいと考えております。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に備え、経営体質の一層の強化に役立ててま
いる所存であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては年間30円(中間配当15円、期末配当15円)とさせていただきま
す。
次期の配当につきましては、年間30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しております。
 


(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
①天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、
冷夏暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミ
ニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。

③新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。

④為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるい
は円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少する
リスク等間接的な影響を受ける可能性があります。

⑤法的規制について
当社グループは製品リサイクル(資源有効利用促進法、家電リサイクル法等)、環境(特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律等)、省エネルギー(エネルギーの使用の合理化に関する法律等)等種々の法的規制
に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを
抱えています。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギー
を熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努
力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現
在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。 

⑦製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行ってお
りますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保
険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低
下を引き起こす可能性があります。




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社1社(サンポット株式会社)と非連結子会社3社により構成されており、給湯
機器(石油給湯機器ガス機器電気温水器エコキュートコージェネ)空調機器(家庭用ルームエアコン石油
暖房機器温水システム機器)システム機器(システムバスシステムキッチン洗面化粧台)ソーラー機器(太
陽熱温水器ソーラー床下換気扇太陽光発電)及びその他の製造販売を主たる業務としております。当社グループ
の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。


[事業系統図]




 
 




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
平成23年12月期決算短信(平成24年2月10日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略
しております。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.chofu.co.jp/
(東京証券取引所ホームページ)
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成23年12月31日)(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金6,0355,419
受取手形及び売掛金10,2089,894
有価証券8,9777,614
商品及び製品3,7643,720
仕掛品544514
原材料及び貯蔵品1,2631,166
繰延税金資産489342
その他36316
△12△10
貸倒引当金
31,30828,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物14,26914,421
△9,613△9,786
減価償却累計額
4,6564,635
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具10,33710,521
△9,080△9,062
減価償却累計額
1,2571,459
機械装置及び運搬具(純額)
土地14,07814,083
その他9,57310,102
△9,340△9,707
減価償却累計額
233395
その他(純額)
20,22520,573
有形固定資産合計
無形固定資産228168
投資その他の資産
投資有価証券62,12168,694
長期貸付金641615
繰延税金資産671128
その他338342
△1△1
貸倒引当金
63,77069,778
投資その他の資産合計
84,22490,520
固定資産合計
115,532119,498
資産合計




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成23年12月31日)(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金5,2574,498
短期借入金650800
未払法人税等1,3211,017
賞与引当金204221
製品補償損失引当金20085
未払費用9631,040
預り金864876
設備関係未払金38363
設備関係支払手形64204
441578
その他
10,0069,685
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債-318
退職給付引当金492432
292289
その他
7851,040
固定負債合計
10,79110,725
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金7,0007,000
資本剰余金3,5683,568
利益剰余金97,34999,838
△2,604△2,604
自己株式
105,313107,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△572970
その他有価証券評価差額金
△572970
その他の包括利益累計額合計
104,740108,772
純資産合計
115,532119,498
負債純資産合計




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信


(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
売上高51,51247,818
36,86734,241
売上原価
14,64413,576
売上総利益
販売費及び一般管理費8,9358,941
5,7094,634
営業利益
営業外収益
受取利息1,1061,399
受取配当金162158
不動産賃貸料347361
為替差益067
301408
その他
1,9182,395
営業外収益合計
営業外費用
支払利息99
有価証券売却損2278
不動産賃貸費用168153
売上割引264244
4451
その他
489736
営業外費用合計
7,1386,293
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益282143
71
その他
289144
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損1062
投資有価証券評価損207354
製品補償損失引当金繰入70-
たな卸資産評価損12-
災害による損失162-
2318
その他
485435
特別損失合計
6,9426,002
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税2,4842,322
250148
法人税等調整額
2,7342,471
法人税等合計
4,2073,530
少数株主損益調整前当期純利益
4,2073,530
当期純利益




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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益4,2073,530
その他の包括利益
△7761,543
その他有価証券評価差額金
△7761,543
その他の包括利益合計
3,4305,074
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益3,4305,074




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高7,0007,000
当期変動額
--
当期変動額合計
7,0007,000
当期末残高
資本剰余金
当期首残高3,5683,568
当期変動額
--
当期変動額合計
3,5683,568
当期末残高
利益剰余金
当期首残高94,18497,349
当期変動額
剰余金の配当△1,042△1,042
4,2073,530
当期純利益
3,1652,488
当期変動額合計
97,34999,838
当期末残高
自己株式
当期首残高△2,603△2,604
当期変動額
△0△0
自己株式の取得
△0△0
当期変動額合計
△2,604△2,604
当期末残高
株主資本合計
当期首残高102,149105,313
当期変動額
剰余金の配当△1,042△1,042
当期純利益4,2073,530
△0△0
自己株式の取得
3,1642,488
当期変動額合計
105,313107,802
当期末残高




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(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高204△572
当期変動額
△7761,543
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△7761,543
当期変動額合計
△572970
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高204△572
当期変動額
△7761,543
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△7761,543
当期変動額合計
△572970
当期末残高
純資産合計
当期首残高102,353104,740
当期変動額
剰余金の配当△1,042△1,042
当期純利益4,2073,530
自己株式の取得△0△0
△7761,543
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
2,3884,032
当期変動額合計
104,740108,772
当期末残高




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(4)連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益6,9426,002
減価償却費1,1641,291
賞与引当金の増減額(△は減少)216
製品補償損失引当金の増減額(△は減少)-△115
退職給付引当金の増減額(△は減少)△56△60
受取利息及び受取配当金△1,269△1,558
支払利息99
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)△259139
為替差損益(△は益)△0△67
固定資産処分損益(△は益)361
投資有価証券評価損益(△は益)207354
売上債権の増減額(△は増加)△141313
たな卸資産の増減額(△は増加)△660171
仕入債務の増減額(△は減少)20△759
4460
その他
6,0055,860
小計
利息及び配当金の受取額1,2941,333
利息の支払額△9△9
△2,840△2,627
法人税等の支払額
4,4504,558
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の売却による収入10,1358,886
有形及び無形固定資産の取得による支出△413△1,268
有形及び無形固定資産の売却による収入2192
投資有価証券の取得による支出△18,911△19,460
投資有価証券の売却による収入5,7737,345
定期預金の預入による支出△10△400
定期預金の払戻による収入5841,195
預り保証金の受入による収入18-
貸付けによる支出-△74
5100
貸付金の回収による収入
△2,795△3,582
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△250150
長期借入金の返済による支出△24-
自己株式の取得による支出△0△0
△1,042△1,042
配当金の支払額
△1,317△892
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△614
33097
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高2,9653,295
3,2953,392
現金及び現金同等物の期末残高




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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。



(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数1社
連結子会社名サンポット㈱


(2)主要な非連結子会社名
長府機工㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主とし
て移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
製品商品原材料貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
当社は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。




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㈱長府製作所(5946) 平成24年12月期 決算短信



(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3~50年
機械装置4~13年
工具器具備品2~20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
ニ退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(5)連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 




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(7)表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「有価証券利息」(当連結会計年度の金額は1,362百
万円)は、当連結会計年度より、営業外収益の「受取利息」に含めて表示することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連
結損益計算書において、営業外収益の「有価証券利息」に表示していた1,062百万円は、「受取利息」として組み
替えております。


(8)追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。




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(9)連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※1非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度
(平成23年12月31日)(平成24年12月31日)
投資有価証券(株式)208百万円208百万円


※2有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度
(平成23年12月31日)(平成24年12月31日)
建物及び構築物72百万円87百万円
機械装置及び運搬具-52
その他-0

※3連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、連結会計年度が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度当連結会計年度
(平成23年12月31日)(平成24年12月31日)
受取手形316百万円393百万円
支払手形617424
設備支払手形864


(連結損益計算書関係)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
給料手当3,426百万円3,447百万円
賞与引当金繰入額5762
広告宣伝費457477
輸送費1,5191,423

※2一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成23年1月1日(自平成24年1月1日
至平成23年12月31日)至平成24年12月31日)
1,364百万円1,414百万円

※3固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成23年1月1日至平成23年12月31日)
固定資産処分損は、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品他の処分損であります。


当連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
固定資産処分損は、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品他の処分損であります。




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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年1月1日至平成23年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末株
 
株式数(千株)株式数(千株)株式数(千株)式数(千株)

発行済株式

普通株式35,980--35,980

合計35,980--35,980

自己株式

普通株式(注)1,2390-1,239

合計1,2390-1,239
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。


2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。


3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額1株当たり配当
決議株式の種類基準日効

 情報提供元:http://www.chofu.co.jp/ir/settlement/pdf/241204.pdf
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