カナレ電気平成22年12月期決算短信
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カナレ電気平成22年12月期決算短信

平成22年12月期 決算短信
平成23年1月28日
上場会社名カナレ電気上場取引所東 
コード番号5819URLhttp://www.canare.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)尾羽瀬正夫
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理部長(氏名)小渕敦TEL045-470-5503
定時株主総会開催予定日平成23年3月17日配当支払開始予定日平成23年3月18日
有価証券報告書提出予定日平成23年3月18日
(百万円未満切捨て)
1.  22年12月期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年12月31日)
(1) 連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
22年12月期――――
6,640721771524
22年3月期△12.9△21.7△34.4
7,63186831.0856455
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利
1株当たり当期純利益総資産経常利益率売上高営業利益率
当期純利益益率
円銭円銭%%%
22年12月期―
77.737.89.810.8
22年3月期―
67.487.111.511.4
(参考) 持分法投資損益22年12月期  ―百万円22年3月期  ―百万円
(注)平成22年12月期は、国内は決算期末日を3月31日から12月31日に変更した経過期間となることから、通期については、国内は9ヵ月(平成22年4月1
日~平成22年12月31日)、海外は従来どおり12ヵ月(平成22年1月1日~平成22年12月31日)を連結する変則的決算となっております。したがって、対前期
増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
22年12月期7,9066,75685.51,001.01
22年3月期7,7926,57684.4974.32
(参考) 自己資本  22年12月期  6,756百万円22年3月期  6,576百万円

(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー現金及び現金同等物期末残高
百万円百万円百万円百万円
22年12月期△188
2802173,313
22年3月期△243△168
1,4303,069

2.  配当の状況
1株当たり配当金配当金総額配当性向純資産配当
(合計)(連結)率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
22年3月期――
7.0013.0020.0013429.62.1
22年12月期――
15.008.0023.0015529.62.3
23年12月期
――
12.0013.0025.0024.8
(予想)


3.  23年12月期の連結業績予想(平成23年1月1日~平成23年12月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期
――――
4,30050051031045.93
連結累計期間
通期――――
8,5701,0301,040680100.74
(注)平成22年12月期は、国内は決算期末日を3月31日から12月31日に変更した経過期間となることから、通期については、国内は9ヵ月(平成22年4月1
日~平成22年12月31日)、海外は従来どおり12ヵ月(平成22年1月1日~平成22年12月31日)を連結しております。また、第2四半期連結累計期間につき
ましても、国内は6ヵ月(平成22年4月1日~平成22年9月30日)、海外は9ヵ月(平成22年1月1日~平成22年9月30日)を連結する変則的決算となってお
ります。したがって、対前期増減及び対前年四半期増減率は記載しておりません。
なお、平成23年12月期からは、国内海外ともに1月から12月までの12ヵ月を連結する通常決算となります。




―1―
4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(注)詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)22年12月期 7,028,060株22年3月期 7,028,060株
② 期末自己株式数22年12月期 278,211株22年3月期 278,211株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、35ページ(1株当たり情報)をご覧ください。




(参考)個別業績の概要
1.  22年12月期の個別業績(平成22年4月1日~平成22年12月31日)
(1) 個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
22年12月期――――
5,473362380238
22年3月期△17.4△28.1△27.0△37.8
6,750556575298
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭円銭
22年12月期―
35.31
22年3月期―
44.29
(注)平成22年12月期は、当社の決算期末日を3月31日から12月31日に変更した経過期間となることから、通期については9ヵ月(平成22年4月1日~平成
22年12月31日)の変則的決算となっております。したがって、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
22年12月期6,4795,55785.8823.29
22年3月期6,5315,52284.5818.14
(参考) 自己資本22年12月期  5,557百万円22年3月期  5,522百万円

2.  23年12月期の個別業績予想(平成23年1月1日~平成23年12月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期
3,9008.83209.634013.322011.332.59
累計期間
通期――――
7,80062062039057.78
(注)連結業績予想と同理由で通期の対前期増減率は記載しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、慎重に策定いたしましたが、当社で現在入手可能な情報から得られたものを前提に策定しており、リスクや不確定要素が含まれてお
ります。実際は、さまざまな要因の変化から、予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済は好調を維持したも
のの、日米欧はおだやかな回復基調に留まるなど、地域によるばらつきがみられました。
こうしたなか、当社グループにおきましても中国をはじめとするアジア地域は好調に推移し、売上高は6,640百万
円となりました。また、利益面におきましても回復基調が鮮明となり、営業利益は721百万円、経常利益は771百万
円、当期純利益は524百万円となりました。
なお、当連結会計年度において国内は決算日変更(3月31日から12月31日)の経過期間となっており、国内は9ヵ
月(平成22年4月1日~平成22年12月31日)、海外は従来どおり12ヵ月(平成22年1月1日~平成22年12月31日)を
連結する変則的決算となっており、前期比較を行っておりません。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その概要は次のとおりです。
(日本)
国内は景気が回復基調となったことから売上高3,712百万円、営業利益391百万円となりました。
(米国)
米国売上高は、現地通貨ベースでは回復傾向となっているものの、円高の影響を受け円換算後は649百万円となり
ました。売上高の回復及び経費削減により営業利益は29百万円となりました。
(韓国)
韓国は、放送、電設市場が順調であったことから売上高883百万円、営業利益88百万円となりました。
(中国)
中国は、放送市場において需要が好調であったことから売上高は820百万円となりました。一方、営業利益は売上
好調に加えて、コネクタの日本からの生産移管の効果もあり202百万円となりました。
(シンガポール)
シンガポールは大型物件売上が減少したため、売上高は335百万円、営業利益51百万円となりました。


 前連結会計期間 当連結会計期間
比較増減
自 平成21年4月1日自 平成22年4月1日
(△減少)
至 平成22年3月31日至 平成22年12月31日
(1)製品 百万円  百万円  百万円 
%  %  

ケーブル2,856 37.5 2,534 38.1 - 
ハーネス1,497 19.6 1,239 18.7 - 
コネクタ1,353 17.7 1,252 18.9 - 
機器(パッシブ)941 12.3 896 13.5 - 
機器(電子)442 5.8 383 5.8 - 
小計7,091 92.9 6,307 95.0 - 
(2)商品539 7.1 333 5.0 - 
7,631100.06,640100.0-
合計     
(3,073)(40.3)(3,244)(48.9)-
 (注)合計欄の( )内の数字は、海外売上高及び海外売上比率であり内数表示しております。
連結決算日の変更に関する事項
当社は、当連結会計年度から決算期を毎年3月31日から毎年12月31日に変更しており、当連結会計期間は
決算期変更の経過期間となることから、国内は9ヵ月(平成22年4月1日~平成22年12月31日)、海外は12
ヵ月(平成22年1月1日~平成22年12月31日)の販売実績を示しております。なお、比較増減については、
当連結会計期間と前連結会計期間を比較することができないため、記載しておりません。 




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




次期の通期見通しとしては、アジア地域の好調は持続すると予想されますが、現行水準の円高の定着、銅をはじめ
とする原材料価格の上昇や日米欧の緩やかな景気回復等地域によるばらつきがある経営環境が続くと予想しておりま
す。また、次期以降、連結会計期間が9ヵ月から12ヵ月に戻ることから売上高は8,570百万円、営業利益は1,030百万
円、経常利益は1,040百万円、当期純利益は680百万円、を予想しております。


(2)財政状態に関する分析
(資産)
資産合計は前期比114百万円増の7,906百万円となりました。年度初めの出荷に対応するための在庫増加(234百万
円増)が主因です。
(負債)
負債合計は前期比65百万円減の1,149百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は6,756百万円となりました。これは当期純利益により利益剰余金が増加(335百万円)する一方、為
替換算差のマイナス増(140百万円)があったためです。
(キャッシュフローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益792百万円を原資として、法人税等の支
払い272百万円、配当金の支払い188百万円等の支出に加え、たな卸資産の増加317百万円がありましたが、定期預金
の払戻超120百万円や投資有価証券の償還による収入100百万円の現金及び現金同等物増加要因があった結果、3,313
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益が792百万円でしたが、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いのため
280百万円の入金超となりました。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動では、定期預金の払戻超と投資有価証券償還による収入のため、217百万円の入金超となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動では、期末配当及び中間配当の支払いにより188百万円の支出超となりました。
(キャッシュフロー指標のトレンド)
 平成21年3月期平成22年3月期平成22年12月期

自己資本比率(%)88.584.485.5

時価ベースの自己資本比(%)99.5110.8101.6
キャッシュフロー対有利子負
---
債比率(年)
インタレストカバレッジレ
---
シオ(倍)


自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレストカバレッジレシオ:営業キャッシュフロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュフローは、連結キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている全ての負債を対象としておりま
す。なお、当連結会計年度における有利子負債に関する利払いはありません。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(3)利益配分に関する基本方針及び当期次期の配当
当社は、経営基本理念に基づき顧客貢献活動を通して、社会的価値を段階的に高めてゆき、結果として株式価値
を高めて株主の皆様のご期待に応えることを念頭に努力してまいります。
したがって、将来投資、すなわち研究、製品サービスの開発、および製品普及のための販路づくりを行ったう
えで、内部留保の充実、株主配当を維持する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めており、期末配当と合せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
なお、以上の会社方針にしたがい慎重に協議を行いました結果、当期の1株当たり配当金につきましては8円と
し、先の中間15円と合わせ年間23円の予定であります。次期の1株当たり配当金につきましては、中間12円、期末
13円、年間では25円といたしたいと存じます。


(4)事業等のリスク
最近の有価証券報告書(平成22年6月14日提出)における「事業等のリスク」から新たなリスクが顕在化してい
ないため開示を省略しております。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




2.企業集団の状況
当社及び関係会社は放送通信用ケーブルハーネスコネクタ機器(パッシブ電子)及びその付帯器具
を製造、販売しており、ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ電子)の各製品の製造については
連結子会社であるカナレハーネス株式会社、Canare Electric Co.,(Shanghai)Ltd.及び他社にその生産を委託
しております。
一方、販売については当社が国内を、連結子会社であるCanare Corporation of Americaが米国及びカナダへの
販売を、Canare Electric Corporation of Tianjinが香港及び中国への販売を、Canare Corporation of Koreaが
韓国への販売を、Canare Corporation of Taiwanが台湾への販売を、Canare France S.A.S.が欧州への販売を、
Canare SingaporePrivateLtd.がアジア地域(除く、中国韓国台湾)及びインド等への販売を担当しており
ます。
以上を概要図で示すと次のとおりであります。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応し
て、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤と
なる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしてま
いります。


(2)目標とする経営指標
中期的には1株当たりの純利益150円を経営目標としております。


(3)中長期的な会社の経営戦略
会社の競争力強化をはかり、成長を維持するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①新興国をはじめ、世界のテレビ局の放送設備投資は今後も増加すると予想されます。当社グループは放送分野に
経営資源を重点的に投入してまいります。
②当社グループは放送設備配線の光化を提案し、番組のHD化による市場拡大に対応してまいります。
③光製品をより普及しやすくするため光製品の小型化、低価格化の実現をはかってまいります。
④テレビ放送のデジタル化に伴う世界的な需要の増加に対応し、海外販売を強化してまいります。


(4)会社の対処すべき課題
①光製品競争力の強化
当社が注力する光製品の世界市場における競争は、ますます激しくなっておりますので、これに対応するため
光製品競争力の強化をはかってまいります。
②為替変動の影響を最小限とするオペレーション体制の構築
物流体制を見直し、為替変動の影響を最小化するようにしてまいります。具体的には、海外生産分は日本をと
おさずに出荷すること等により為替変動の影響を最小限にする体制を築いてまいります。
③アジア地域における販売力強化
日米欧の経済成長がゆるやかである一方、中国をはじめとするアジア地域は高度成長による需要増が予想され
ます。この需要増に対応すべくアジア地域において販売力を強化してまいります。
④コストダウン
大きな需要増が予想されるアジア市場には、多くの競合他社も注力することから競争がさらに激しくなり、製
品価格は低下する傾向にあります。
これに対応するためには、コストダウンをすすめる必要があります。当社の中国における製造子会社であるカ
ナレ上海を活用し、材料の現地調達拡大や製造設備増強等によりコストダウンをはかってまいります。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成22年3月31日)(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,388,1683,484,960
受取手形及び売掛金1,124,742※3971,538
商品及び製品795,1241,029,708
仕掛品22,63142,664
原材料及び貯蔵品112,524143,895
繰延税金資産146,468145,997
その他245,476310,742
△6,712△1,918
貸倒引当金
5,828,4246,127,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物※11,191,412※11,183,993
△866,295△884,436
減価償却累計額
325,116299,556
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具158,636154,366
△110,760△112,789
減価償却累計額
47,87541,576
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品680,729663,204
△624,424△608,260
減価償却累計額
56,30554,943
工具、器具及び備品(純額)
土地※1,※2766,564※1,※2759,768
1,195,8621,155,846
有形固定資産合計
無形固定資産5,9216,405
投資その他の資産
投資有価証券690,560550,779
繰延税金資産19,21313,077
52,15252,803
その他
761,926616,660
投資その他の資産合計
1,963,7111,778,911
固定資産合計
7,792,1367,906,500
資産合計




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(平成22年3月31日)(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金583,593532,512
未払金62,025127,258
未払法人税等137,45587,794
賞与引当金113,46156,793
役員賞与引当金8,8419,267
繰延税金負債52744
115,397144,376
その他
1,020,827958,747
流動負債合計
固定負債
長期未払金210-
繰延税金負債67,92691,355
退職給付引当金31,5152,455
役員退職慰労引当金76,07679,070
19,06618,225
その他
194,793191,107
固定負債合計
1,215,6211,149,854
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金1,047,5421,047,542
資本剰余金1,175,2101,175,210
利益剰余金5,382,7445,718,396
△335,031△335,031
自己株式
7,270,4667,606,118
株主資本合計
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金1,574△13,033
土地再評価差額金△371,051△371,051
△324,475△465,388
為替換算調整勘定
△693,952△849,473
評価換算差額等合計
6,576,5146,756,645
純資産合計
7,792,1367,906,500
負債純資産合計




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(2)連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
売上高7,631,7266,640,736
4,658,6594,260,763
売上原価
2,973,0662,379,973
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費141,747114,475
給料及び賞与667,944535,050
役員報酬192,592144,104
賞与引当金繰入額67,13033,575
役員賞与引当金繰入額8,8419,267
研究開発費※1358,106※1272,665
668,122549,128
その他
2,104,4851,658,267
販売費及び一般管理費合計
868,581721,705
営業利益
営業外収益
受取利息19,58021,131
受取配当金5375,072
不動産賃貸料7,2376,650
為替差益-7,250
投資事業組合運用益-1,822
11,62312,610
その他
38,97954,537
営業外収益合計
営業外費用
支払利息524166
不動産賃貸原価4,0863,728
為替差損42,046-
投資事業組合運用損3,8291,008
1,001186
その他
51,4885,089
営業外費用合計
856,072771,154
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額-915
固定資産売却益※21,048※2229
-34,620
助成金収入
1,04835,764
特別利益合計




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
特別損失
固定資産除却損※310,119※32,411
固定資産売却損※4162※44
投資有価証券評価損-11,926
減損損失※51,054-
6,652-
事務所移転費用
17,98814,342
特別損失合計
839,132792,576
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税269,474229,232
114,14438,696
法人税等調整額
383,618267,928
法人税等合計
-524,648
少数株主損益調整前当期純利益
455,514524,648
当期純利益




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高1,047,5421,047,542
当期変動額
--
当期変動額合計
1,047,5421,047,542
当期末残高
資本剰余金
前期末残高1,175,2101,175,210
当期変動額
--
当期変動額合計
1,175,2101,175,210
当期末残高
利益剰余金
前期末残高5,101,7345,382,744
当期変動額
剰余金の配当△168,748△188,995
連結子会社の増加に伴う減少△5,756-
455,514524,648
当期純利益
281,009335,652
当期変動額合計
5,382,7445,718,396
当期末残高
自己株式
前期末残高△334,924△335,031
当期変動額
△107-
自己株式の取得
△107-
当期変動額合計
△335,031△335,031
当期末残高
株主資本合計
前期末残高6,989,5647,270,466
当期変動額
剰余金の配当△168,748△188,995
連結子会社の増加に伴う減少△5,756-
当期純利益455,514524,648
△107-
自己株式の取得
280,902335,652
当期変動額合計
7,270,4667,606,118
当期末残高




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高△11,7331,574
当期変動額
13,307△14,607
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
13,307△14,607
当期変動額合計
1,574△13,033
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高△371,051△371,051
当期変動額
--
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
--
当期変動額合計
△371,051△371,051
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高△377,164△324,475
当期変動額
52,689△140,913
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
52,689△140,913
当期変動額合計
△324,475△465,388
当期末残高
評価換算差額等合計
前期末残高△759,949△693,952
当期変動額
65,997△155,521
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
65,997△155,521
当期変動額合計
△693,952△849,473
当期末残高
純資産合計
前期末残高6,229,6156,576,514
当期変動額
剰余金の配当△168,748△188,995
連結子会社の増加に伴う減少△5,756-
当期純利益455,514524,648
自己株式の取得△107-
65,997△155,521
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
346,899180,131
当期変動額合計
6,576,5146,756,645
当期末残高




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(4)連結キャッシュフロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益839,132792,576
減価償却費76,53857,968
減損損失1,054-
貸倒引当金の増減額(△は減少)3,457△4,084
退職給付引当金の増減額(△は減少)4,177△28,751
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△11,0265,725
受取利息及び受取配当金△20,118△26,203
支払利息524166
固定資産除却損10,1192,411
固定資産売却損益(△は益)△886△224
売上債権の増減額(△は増加)211,000122,126
たな卸資産の増減額(△は増加)343,033△317,426
仕入債務の増減額(△は減少)185,886△20,081
未払金の増減額(△は減少)△75,04552,201
長期未払金の増減額(△は減少)△3,659-
未収消費税等の増減額(△は増加)40,173△42,762
未払消費税等の増減額(△は減少)△3,4303,115
△28,983△69,589
その他
1,571,948527,167
小計
利息及び配当金の受取額24,31025,393
利息の支払額△524△166
△165,321△272,138
法人税等の支払額
1,430,412280,256
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出△875,055△501,614
定期預金の払戻による収入810,655622,071
長期性預金の払戻による収入200,000-
有形固定資産の取得による支出△47,612△25,737
有形固定資産の売却による収入1,126229
無形固定資産の取得による支出-△1,823
投資有価証券の取得による支出△352,603△4,416
投資有価証券の償還による収入-100,000
投資有価証券の払戻による収入3,0487,496
貸付金の回収による収入900250
15,89720,731
その他
△243,643217,187
投資活動によるキャッシュフロー




―14―
カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュフロー
自己株式の取得による支出△107-
△168,748△188,995
配当金の支払額
△168,855△188,995
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額27,984△64,245
1,045,898244,202
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高1,976,4563,069,783
47,429-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※13,069,783※13,313,986
現金及び現金同等物の期末残高




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数8社連結子会社の数8社
連結子会社は、連結子会社は、
カナレハーネス株式会社カナレハーネス株式会社
Canare Corporation of AmericaCanare Corporation of America
Canare Corporation of KoreaCanare Corporation of Korea
Canare Corporation of TaiwanCanare Corporation of Taiwan
Canare Electric Co.,(Shanghai)Ltd. Canare Electric Co.,(Shanghai)Ltd. 
Canare Electric Corporation of TianjinCanare Electric Corporation of Tianjin
Canare France S.A.S.Canare France S.A.S.
Canare SingaporePrivateLtd. Canare SingaporePrivateLtd. 
の8社であります。の8社であります。
なお、前連結会計年度において非──────
連結会社であったCanare Singapore
PrivateLtd. は連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすようになったため当連
結会計年度より連結の範囲に含める
こととしました。
2.持分法の適用に関する事非連結子会社及び関連会社はありませ同左
項ん。
3.連結決算日の変更に関す──────当社は、海外連結子会社との決算日の
る事項差異を解消することにより、より適切な
連結業績を把握するため、当連結会計年
度から決算期を毎年3月31日から毎年12
月31日に変更しました。当該変更に伴
い、国内は9ヵ月(平成22年4月1日~
平成22年12月31日)、海外は12ヵ月(平
成22年1月1日~平成22年12月31日)を
連結する変則的決算となっております。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
4.連結子会社の事業年度等連結子会社のうちすべての連結子会社の事業年度の末日
に関する事項は、連結決算日と一致しております。
Canare Corporation of America
Canare Corporation of Korea
Canare Corporation of Taiwan
Canare Electric Co.,(Shanghai)Ltd.
Canare Electric Corporation of Tianjin
Canare France S.A.S.
及び
Canare SingaporePrivateLtd. 
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同
決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日
と連結決算日は一致しております。
5.会計処理基準に関する事  

(1)重要な資産の評価基準及(イ)有価証券(イ)有価証券
び評価方法その他有価証券その他有価証券
(時価のあるもの)(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法同左
(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
 (時価のないもの)(時価のないもの)
移動平均法による原価法同左




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
 (ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品商品、製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法同左
(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法) 
 貯蔵品貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸同左
借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減(イ)有形固定資産(リース資産を除く)(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
価償却の方法主として定率法同左
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物24~38年
 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法同左
 (ハ)リース資産(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を同左
零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年3月31日以前のリース取引
については通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっておりま
す。 




―18―
カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える同左
ため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
  (ロ)賞与引当金 (ロ)賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支同左
出に充てるため、期末在籍従業員に
対して、支給対象期間に基づく賞与
支給見込額を計上しております。
  (ハ)役員賞与引当金 (ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見同左
込額に基づき当期の負担額を計上し
ております。
  (ニ)退職給付引当金 (ニ)退職給付引当金
  一部海外子会社は従業員の退職給同左
付に備えるため、それぞれの退職金
規程に基づく退職一時金に係る期末
要支給額を計上しております。 
  (ホ)役員退職慰労引当金 (ホ)役員退職慰労引当金
当社、国内子会社及び一部海外子同左
会社は役員の退職慰労金の支出に備
えて、役員退職金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。




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カナレ電気株式会社(5819)平成22年12月期決算短信




前連結会計年度当連結会計年度
項目(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成22年3月31日)至平成22年12月31日)
(4)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左
す。また、為替変動リスクのヘッジ
について振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用してお
ります。           
 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針針
a.ヘッジ手段為替予約同左
ヘッジ対象製品輸出入による
外貨建債権債務
b.ヘッジ方針
外貨取引の必要の範囲内で将
来の為替変動によるリスク回避
を目的として為替予約取引を行
っております。
 (ハ)ヘッジ有効性評価の方法(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手同左
段の相場変動を比較し、その変動額
の比率によって有効性を評価してお
ります。
(5)その他連結財務諸表作成消費税等の会計処理消費税等の会計処理
のための重要な事項税抜方式によっております。同左
6.連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左
債の評価に関する事項いては、全面時価評価法を採用しており
ます。
7.のれん及び負ののれんののれん勘定は、金額に重要性が乏しい同左
償却に関する事項場合には発生年度に全額償却しておりま
す。 
8.連結キャッシュフロー手許現金、随時引き出し可能な預金及同左
計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の
囲変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
 
 




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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度

 情報提供元:http://www.canare.co.jp/ir/irdocs/H110104A.pdf
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